北海道の中高生の援助交際率が増加中
【「援助交際」を経験したことが有りますか】
（当ブログのコメント）
２００８年の女子の「援助交際」の「経験有り」の回答が減っています。しかし、男子の「経験有り」の回答が増えていることから、
女子の実態も援助交際が増えていると考えます。該当する女子は自分を隠すため、「経験有り」とは回答しなかったと考えます。
また、中学生男子の方が高校生男子よりも「経験有り」の率が高いというのは、急速に援助交際が増えている場合にしかあり得ないことです。そのため、学年を増した経験者になるほど、自分の経験を隠す傾向にあると考えます。
（貧困化した現在の日本の状況を見ます）----
■出会い系売春で生き延びるしかない シングルマザーの過酷な実態
"女性の貧困が社会問題化している。2011年には国立社会保障・人口問題研究所が「20歳から64歳の単身女性の3人に1人が貧困」「19歳以下の子どもがいる母子家庭では貧困率は57％」という衝撃の調査結果を公表し話題になったが、その後も女性の貧困は改善されるどころかますます加速している。
【児童売春罪と児童ポルノ罪の境目が無くなってきた？】
児童売春犯と児童ポルノ犯の被害者数はそれぞれ以下のグラフのように推移してきました。
（ソース：警察庁の統計サイトの各年度の「少年の補導及び保護の概況」の報告データと、以下のサイトの情報による）
平成２６年の犯罪
平成２５年の犯罪
平成２４年の犯罪
平成２３年の犯罪
平成２２年の犯罪
平成２１年の犯罪
平成２０年の犯罪
平成１９年の犯罪
平成１８年の犯罪
平成１７年の犯罪
平成１６年の犯罪
平成１５年の犯罪
平成１４年の犯罪
平成１３年の犯罪
平成１２年の犯罪
これを見ると、警察が認知する「児童買春」被害者が減って来ています。
しかし、実際の児童買春犯罪と被害者は減って来てはいないと思う。
「石川や浜の真砂はつきるとも、世に盗人の種は尽きまじ」
と思うからです。
そのため、この統計の意味は：警察がアダルトビデオの経営者などの児童買春犯人を取り締まらなくなって来ているからだと思います。
取り締まらないので、この統計とは逆に児童買春被害者が多くなって来ていると考えます。
（このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」の報告による）
神奈川県の児童買春・児童ボルノ犯少年の送致件数は以下のように推移してきました。
このグラフは神奈川県の「平成26年中の少年非行のあらまし」のデータと、
警察庁の統計のサイトのファイルの１つの、「平成26年中における少年の補導及び保護の概況」の資料５２等、各年のデータから、神奈川県のデータを抽出しました。
以下の東京都のグラフと対比します。
（２０１４年の東京都の犯人少年は送致人数（２３人）＋13歳以下児童の補導人数（９人）＝３２人あります。）
児童ポルノ犯については、治安維持法に似て、各県の警察本部の方針に左右され、少年の逮捕人数は自由に増やされているように見えます。
２０１５年時点での１０歳～１９歳の 少年人口は：
であり、東京都の方が神奈川県よりも少年人口が多いにもかかわらず、
神奈川県の児童買春・児童ポルノ犯少年の送致人数は、２０１４年に４８人になり、東京都（２３人）の２倍以上あります。
神奈川県の警察は、警察の限度を超えて児童を逮捕している可能性がある。
更に、児童買春・児童ポルノ犯罪の全貌を見るために、大人の犯人も含めた全体での神奈川県の児童買春・児童ポルノ犯の送致人員の推移のグラフを作成しました。
このグラフのデータは、各年毎の神奈川県警察本部の資料「少年非行の概要」から抽出しました。
このグラフのデータは、
「平成24年上半期の神奈川県警察におけるサイバー犯罪の検挙状況等について」
が報告しているデータに基づきます。
以下の東京都のグラフと比較します。
以下のグラフは日本全体の児童ポルノ犯送致件数です。
このグラフのデータは、神奈川県警察の報告と、
各年度毎の警察庁の資料
（福祉犯罪等 122児童買春・児童ポルノ）から抽出しました。
平成２６年の犯罪
「神奈川県警捜査課によると、県警が容疑者を逮捕・送検した 児童買春事件は 2007～12年、6年連続で全国最多。10年は212件（全国954件）、11年は263件（同842件）、12年は201件（同695件）と高水準で推移しており、 2013年1～5月も全国の逮捕・送検件数（325件）の4割近くを占めている。 」とのこと。恐るべし、神奈川県警。
（コメント）
神奈川県で児童売春件数が際立って多いのは、日本全国で犯罪が減少しているにもかかわらず、神奈川県は児童買春犯罪が毎年少しづつ増加してきたためです。
児童買春・児童ポルノ犯罪については、各県の警察の犯罪認知に恣意的操作があるかもしれないとも疑います。
（仮説１）「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」が、被害者無き犯罪を定義しているので、犯罪認知の基準があいまいであり、何でも「犯罪」と定義できるあいまいさを持っている。それにより警察の恣意的犯罪認知の余地が大きい。
（各県の児童買春・児童ポルノ犯の送致人員の推移）
（ソース： 警察庁の統計サイト の、「 平成２４年の犯罪 」～「 平成１７年の犯罪 」の、「122 児童買春・児童ポルノ禁止法違反 都道府県別 違反態様別 送致件数及び送致人員」のデータ、及び、各年度の「少年の補導及び保護の概況」の報告データによる）
（仮説２）日本の子どもの貧困の拡大ゆえに、貧困児童側の意思により「児童買春」が行なわれるようになってきた可能性が高く、警察が事情を酌量して逮捕を思いとどまっている可能性が高い。
そのため、日本全国の警察は「児童買春犯罪」の取り締まりを通常の１０分の１まで下げたと考えられる。
そうであるならば、ただ「児童買春」を逮捕すれば良いというわけでもなく、子どもの貧困の解消こそが必要ではないかと考える。
しかし、神奈川県は、子どもが貧困のために買春する事情を一切考慮せず機械的に逮捕しているとのではないかと考える。
（参考）本当のことが知らされないアナタへ：「坂本弁護士一家殺害事件」で見せた神奈川県警のデタラメな対応
そうだとすると、神奈川県の「児童買春検挙件数」が日本全体の実際の「児童買春」数に比例すると考える。
すなわち、神奈川県の検挙数と同様に、北海道と日本の児童買春件数は年々増加していると考える。
(文献１）東京都生活文化局の「中学・高校生の生活と意識に関する調査」。
（文献２）社団法人全国PTA協議会「子供の社会環境についてのアンケート調査」。
（文献３）ベネッセ教育研究所「モノグラフ・高校生」援助交際。
これらの調査は、都道府県に青少年条例（淫行条例）を定めるための根拠とする実態調査を目的にして行なわれました。
上のデータから以下のグラフを作りました。
貧困が児童買春の原因であれば、1997年よりも2016年現在の方が北海道や日本の貧困が進んでいるので、児童買春も1997年より多くなっていると考えられます。
すなわち、 神奈川県の検挙数が北海道の児童買春件数の実態の指標となっていて、北海道の児童買春件数は年々増加していて、2016年現在は、1997年よりも児童買春件数が多くなっていると考えます。
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（以下のレポートを読むと、やはり、警察の認知数の減少とは逆に、児童買春が増加傾向にありました。）
子どもたちの性が搾取されている
AERA編集部 2016年01月05日
かわいい格好で接客や散歩をするだけ、といううたい文句。
だが、それは危険な性ビジネスへの誘い水だ。
ハードルが下がるなか、被害者に「普通の子」が増えている。
思春期の不安定な心のスキをつく犯罪行為の実態とは。
女子高生（JK）と散歩ができるという触れ込みで、実際はカラオケやレストランなどでデートする「JKお散歩」や、
制服を着た女子高生が個室でマッサージ（リフレクソロジー）を行う「JKリフレ」、
折り紙を折らせて下着をのぞく「JK折り紙」。
ネーミングにお気軽感が漂うが、すべて未成年による売春の温床になっている。
児童買春や児童ポルノの被害者救済に取り組むNPO法人「ライトハウス」代表の藤原志帆子さんはこう警鐘を鳴らす。
「接客やマッサージといっても、実態は客の性的好奇心に応じるものがほとんど。
たくさんの子どもたちが強姦や買春被害に遭っている」
2004年の活動開始以来、のべ4000件、電話やメールで相談を受けてきた。
2015年は売春やポルノを強要される人身取引被害者の支援を80件行ったが、これは前年の倍以上になる。
被害者数など実態調査を国に求めているが、まだ動きはない。
ここ数年で目立つのは、「ごく普通の」高校生が被害に遭うケースだという。
「家庭環境に問題がある子が多いのは変わらないが、
一方で何の問題もなさそうな家庭の子、進学校や有名私大の付属高校に通うような女子が、親に言えず相談してくるケースが目につくようになった。
彼女たちにとって性的なビジネスへのハードルが下がっているのではないか」（藤原さん）
（当ブログのコメント）
児童が暴力団等に搾取されずに児童本人がほぼ単独で児童買春犯罪に関与している状況では、警察の介入は困難だと納得しました。
（１）しかし、警察は児童売春の逮捕を止め、代わりに、児童ポルノ罪で逮捕しています。
児童ポルノ罪で大人や児童を逮捕すると、逮捕される児童には罪を自覚させにくく分かりにくくなっていると考えます。
警察が児童買春で児童を逮捕するのを止めて来ているので、
児童が児童買春の被害を受けやすくなっていると考えます。
（２）また、児童の貧困が児童の非行への入り口を開いていると考えます。その非行への入り口を構成する社会システムが、貧困というわけでもない家庭の子も非行化させていると考えます。
母子家庭の原因の離婚の原因は貧困
を参照。
こどもの貧困については、安倍内閣には以前から、以下の様に、こどもの貧困の問題が指摘されてきました。
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2007年2月13日、日本共産党の志位和夫委員長が、衆院予算委員会での総括質疑で、子どもの中での貧困の広がりを指摘し、「成長の可能性をはばむだけでなく、貧困が次世代に引き継がれる危険をつくりだしている。日本の未来にとって重大な問題だ」と、安倍晋三首相を問いただした。
志位氏は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告書をもとに、平均的所得の半分（貧困ライン）以下の家庭で暮らす子どもの割合が、ＯＥＣＤ諸国平均を上回る １４・３％にのぼると指摘。とくに母子家庭・ひとり親家庭では貧困ライン以下の家庭で暮らす子どもの割合が５７・９％にものぼり、平均の三倍近くになるこ とを明らかにした。
安倍首相は「貧困が再生産される日本にしてはいけない」と答弁した。
志位氏は、子どもの貧困に向き合う政治の責任として、予算のあり方と最低賃金の問題を取り上げた。
志位氏は「税制と社会保障で所得の再分配をおこなうことが予算の役目だ」と指摘。ところが、日本では税制と社会保障によっても子どもの貧困率が逆に１・４％高まるという逆立ちぶりを浮き彫りにしたグラフを突きつけた。
志位氏は、所得の低い母子家庭に対して子どもが十八歳になるまで支給されている児童扶養手当の大幅削減を政府がすすめようとしていることを批判し、
生活保護を受けている母子家庭への母子加算の段階的廃止を政府がすすめようとしていることを批判し、
「母子家庭の『命綱』を二本ともたち切ろうとする冷酷な政治だ。
中止を強く求める」と要求した。
母子加算の段階的廃止について、安倍首相は「生活保護を受給している世帯と、していない世帯との公平性をみないといけない」とのべた。志位氏は「懸命に 生きている母子家庭から母子加算を取り上げるのではなく、必死に働いても生活保護水準以下の暮らししかできない母子家庭の水準を引き上げるために心を砕く ことこそ、本当の公平性だ」と厳しく批判した。
最賃の抜本的引き上げを
さらに志位氏は、貧困の広がりの土台に世界でも最低水準の最低賃金があるとして、「最低賃金で働いても貧困にならない社会を目標にし、最低賃金を労働者の平均的所得の五割にすることを目標に掲げるべきだ」と求めた。
安倍首相は「中小企業を中心に事業経営が圧迫され、雇用が失われる可能性が高い」と答弁。
志位氏は
「中小企業の経営を圧迫するというなら、無法な下請けいじめをやめさせることこそ必要だ。
最低賃金の抜本引き上げを中小企業の経営を応援する政治と同時並行ですすめるべきだ」
とのべた。
その上で、
「貧困と格差を土台からただしていくために、最低賃金を抜本的に引き上げ、全国一律の制度とすることを強く求める」
と強調した。
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この問題指摘に対する安倍政権の返答が以下のグラフになっています。
子どもの貧困率は、世界的な経済状況よりも、国内の政策という人為的かつ意図的なものに左右される度合いの方がはるかに大きい。これを示すのが、上の図である。
上 図は、先進諸国における子どもの貧困率を「再分配前」（就労や、金融資産によって得られる所得）と、それから税金と社会保険料を引き、児童手当や年金など の社会保障給付を足した「再分配後」でみたものである。再分配前の貧困率と再分配後の貧困率の差が、政府による「貧困削減」の効果を表す。
先進諸国においては、再分配前に比べて、再分配後には貧困率が大幅に減少している。つまり、政府の再分配政策（税制や社会保障制度など）によって、子どもの再分配前の貧困率を、大きく削減している。
この図の衝撃的なところは、日本が、OECD 諸国の中で、唯一、再分配後の貧困率が再分配前の貧困率を上回っている国である。つまり、日本の再分配政策は、子どもの貧困率を削減するどころか、逆に、増加させてしまっているのである。
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以下でもう少し貧困の影響を考察し、貧困自体＋貧困に対応する政治の嘘が、青少年の心を荒らすのではないかとも考えます。
2009年以降に、小学生の暴力爆発もある。
（このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計の、各年度の「少年の補導及び保護の概況」の報告による）
（仮説１）小学生の親の2009年以降の家庭経済悪化が児童の虐待・抑圧を生み、その抑圧が児童の心を荒らしている可能性がある。下のグラフでも、2009年に急速に実質賃金が低下してから小学生の暴力が急増した。
上のグラフのように、2009年以降は過去に無い実質賃金の低下がある。
しかし、下のグラフのように、不幸を表す指標としての「青年の自殺率」は2009年以前の1997年から増えてきています。
自殺する年齢の青年の悩み（例えば就職の悩み）と、小学生の親からの抑圧による悩みとは、種類が違うので、同じ時期に発現するとは限りません。また、親の貧困に比例して子どもの虐待が増えるとも限りません。
小さな貧困ならば、貧困ゆえに親が子どもを愛することに生きがいを感じるので子どもが幸せでいられるとも考えられます。
しかし、2009年の貧困レベル程に貧困が限界を超えて大きくなると、親の生活が破たんして生きることが困難になり、親が子どもを虐待し始めるとも考えられます。
母子家庭の原因の離婚の原因は貧困
を参照。
（当ブログのコメント）貧困は、上のグラフのように、夫婦生活を破綻させて離婚をもたらします。
統計のグラフを見ますと、離婚数と世の中の景気は連動しているようです。景気が良い時は離婚数が減り、景気が悪くなると離婚数は増えるようです。
（右翼政権が教育を破壊し貧困を増加させる）
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安倍晋三と「2006年8月15日：自民党の加藤紘一宅放火事件」
（この放火事件で加藤紘一・自民党元幹事長の実家兼事務所が全焼した事件で、容疑者が8月29日にやっと逮捕された。
犯人は、右翼団体「大日本同胞会」堀米正広。
右翼団体「大日本同胞会」は、暴力団「住吉会」の鈴木康夫常任相談役が率いる「音羽一家」の系列だそうです。
加藤氏が安倍首相の靖国神社参拝を批判してきたことが事件と関係していると見られている。
（安倍晋三は、暴力団住吉会系右翼団体の日本青年社の関係する（北朝鮮に誘拐された被害者を）「救う会」の活動を通じて政治権力を強めてきた。自民党の森派が一枚噛んでいる（北朝鮮に誘拐された被害者を）「救う会」と住吉会系右翼「日本青年社」の間に密接な関係がある。具体的には、北朝鮮拉致問題の新潟・救う会会長、水野孝吉は、指定暴力団住吉会系の日本青年社の幹部である。）
-------安倍内閣開始-------------------------------
2006年9月26日、安倍内閣（及び大臣並みの地位の首相補佐官）が組閣され、「歴史教育議連」「日本会議議連」に参加しているメンバーが大量に登用される。
バックラッシュ派である高市早苗氏（山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問）が少子化・男女共同参画担当大臣、
-----（高市早苗の簡単な紹介）---------------------
http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601
-----（高市早苗の紹介おわり）---------------------
山谷えり子氏が教育改革担当首相補佐官、下村が官房副長官になる。
日本の教育への公的支出、OECD加盟国中最下位…2012年GDP比
先進国の北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。
それに対して、最近の日本では：
（１）安倍晋三政権は２０１３年から、貧困層への生活保護基準引き下げ（保護費削減）を実施。
（２）来年度（２０１５年）は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。
（３）「無料塾」継続困難に 来年度（２０１５年）から国の補助減
琉球新報 9月5日(金)配信
（４）生活保護世帯の学習支援事業 ２０１５年度から国庫補助半減
（５）生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について２０１５年度から引き下げ、２０１７年度には２０１４年度と比べ約１９０億円減額する。
（２０１５年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約２６０億円減額も決まっている。そのため、２０１５年度は実質では計約３２０億円の減額となる。）
（６）東京都渋谷区が，年末年始の貧困者への炊き出し（食事の提供）をさせないことを目的に宮下公園など３公園を閉鎖
（７）防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充(2015年1月8日）
アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。
安倍政権の福祉は【兵隊】貧しい若者を兵隊として「食わせる」国防は最大の福祉と！佐藤正久・自民党参院議員
日本の右翼政権の福祉政策は、
（１）男性は【兵隊】に入隊することになるかもしれない。
（２）女性は【買春】で食わせる事が最大の福祉？
になるかもしれない。
2014年02月10日11時52分
【日本の給与レベルは16年ぶりの低水準、アベノミクスが新たな壁に直面＝アメリカのメディアが報道】
米メディアはこのほど、日本の給与水準が低下し続けているため、給与の引き上げなどを通じてデフレの脱却を目指す「アベノミクス」が新たな壁に直面して いるとの見方を示した。また、多くの中小企業の賃上げが見送られている中、一部の大手企業のベースアップだけで4月の消費税引き上げの悪影響を解消できる かどうか現時点では不明だと指摘した。
（当ブログのコメント）
アメリカのメディアの予想通り、２０１４年は、消費税の３％の引き上げを全く解消できずに、２０１４年度分の（５人以上職場の）実質現金賃金は、２０１３年度より３％低下し、２０１０年の９４．９％（１９９８年の８８．３％）に下がった。
厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率１１（実質賃金 季節調整済指数及び増減率、現金給与総額（５人以上））から（１月－３月）データを抽出
総務省統計局家計消費指数 結果表（平成22年基準）の、総世帯の家計消費指数のデータから、実質家計消費指数を抽出
２０１５年３月６日：ふつうは業績回復が先行し、その後に人件費は増加していく。ところが、現状ではそうなっていない。
２０１５年６月８日：安倍政権はこれでも派遣法を改悪するのか？派遣労働で貧困にあえぐ”普通の女性たち”
失業率の推移のデータはここをクリックした先のページから得た。
日本の自殺率には、「失業率が３．５％を超えると自殺率が増える」という法則があるように見える。
