日本：テロ対策の名の下、市民を抑圧する法案に反対する 2017年3月28日 [アムネスティ日本支部声明] アムネスティ・インターナショナル日本は、組織的犯罪処罰法等の一部を改正する法律案は市民を抑圧するおそれがあるとの理由から、本法案の成立に強く反対…

2017.03.25 Libérationの記事から フランスの左派系メディア『リベラシオン』は森友学園事件について３月２３日に次のように伝えている。事件の全貌と歴史的背景を簡潔かつ正確にまとめている。 「安倍晋三はなぜ新たなスキャンダルに巻き込まれたのか？」 …

世界幸福度ランキング2017発表、日本の順位は？ ハフィントンポスト編集部 2017年03月21日 １位から順位別 １： ノルウェー ２： デンマーク ３： アイスランド ４： スイス ５： フィンランド ６： オランダ（ネーデルランド） ７： カナダ ８： ニュージー…

失策続く稲田氏の防衛相はもう限界 --- 中村 仁 アゴラ 3/17(金) 交代させ多難な国際情勢に備えを 失言、失策があるたびに、野党の要求を聞き入れ、閣僚を交代させていては、首がいくつあっても足りません。 今度ばかりは、稲田防衛相に辞任してもらい、日本…

対象犯罪 矛盾そのまま 「共謀罪」与党審査検証 2017年3月18日 東京新聞朝刊 政府は昨年末、与党に「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の概要を示した。 対象犯罪は六百七十六で、過去の法案の六百十五より増えていた。 「世論は（同法案の必要性の…

統一協会関係者の言論統制（ボリビアとウルグアイの事例） △ 統一協会関係者が言論統制を必要とする理由 △ 世界勝共連合（WACL世界反共連盟） １．アメリカの有名なジャーナリストのサイトの記事： 統一協会が出した資金による、 傭兵により行われたボリビア…

（ブログ目次はここをクリック） 日本陸軍のフィリッピンの戦没者は、敗戦直後に７７％が飢え衰弱で病死した （１９４５年初めに１４％前後だった病死率は徐々に増加し、敗戦直後の九月には７７％に上った。） 日中戦争や太平洋戦争の戦没者２３０万人:６割…

共謀罪は、 非実在児童ポルノを雑誌などに掲載する者と、 その雑誌などを見る者を 児童ポルノ共謀罪で逮捕する。 それは、以下の法律によって定められる。 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律 （組織的な犯罪の処罰…

共謀罪なんかいらない 東京オリンピック開催に向けたテロ対策の名のもと、 言論や集会の自由に規制をかける共謀罪。 ／この法案は自民党政権の下でたびたび審議されていますが、 これまで二度廃案になっています。 ／その理由は 「組織的な犯罪の共謀罪」 と…

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律 （組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正） 第一条 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）の一部を次のよ…

「共謀罪」ついに姿を現すが、 「3回廃案の焼き直し」そのもの 2017年02月28日 保坂展人 国会では、衆議院の予算審議の後半で、「森友学園問題」が大きな焦点となりました。 一方で、金田法務大臣による答弁が右往左往した「共謀罪」についても、政府は3月10…