有り得ないと言いきれない北朝鮮戦争 以下の空想の話は、全く有り得ないとも言い切れない北朝鮮戦争の話です。 １．話の始まり 北朝鮮は、核兵器と弾道ミサイルを開発していた。 そして、アメリカ合衆国との間で、互いを威嚇する合戦を開始していた。 北朝鮮…

ル・モンドの記事から「共謀罪」について ル・モンド、5月27日 テロリズムと組織犯罪を防止するためという口実の下に、日本政府はきわめて問題の多い法律的な利器を準備している。 あらゆる形態の「謀略」に対するこの法案についての採決が５月２３日に衆院…

【衆院法務委】枝野議員が共謀罪法案の矛盾を指摘し法案の出し直しを訴え 2017年05月12日 衆院法務委員会で１２日に行われた共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の質疑で、枝野幸男議員が法案の矛盾を指摘した。 枝野議員は、強盗予備罪の法定刑を林刑事局長…

在留敵国国民の敵対行為の排除のルール 「戦争法制のもとの民衆」から引用： 現在、この国には朝鮮籍及び韓国籍を有する在日朝鮮人が約６５万人いるといわれてい る。 彼らの多くは、現にこの国で生まれ、育ち、そして一生をこの国で終えようとしてい る人々…

世界の報道の自由度ランキング2017、日本はG7で最下位 2017年04月27日 日本は韓国よりも９位ランクが劣る。 １位から順位別 １： ノルウェー ２： スウェーデン ３： フィンランド ４： デンマーク ５： オランダ（ネーデルランド） ６： コスタリカ ７： ス…

「共謀罪」ある弁護士の懸念 父親が治安維持法で逮捕 黄澈 2017年4月5日 朝日新聞デジタル 「新たな言論弾圧の道具になりはしないか――」。政府が「共謀罪」の趣旨を盛り込み、６日に国会での審議入りが見込まれる組織的犯罪処罰法改正案に、愛知県岡崎市の弁…

【寄稿】「共謀罪」と泊・横浜事件 向井嘉之 中日新聞 2017年3月25日 治安維持法と似る「共謀罪」新法案 一般市民 本当に 関係ない？ 政府は今の国会で「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の成立を目指している。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」…

もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】 2014/04/07 知らなかったと後悔する前に 高山 佳奈子 京都大学大学院教授 共謀罪なしでは五輪開催できない？ 2017年3月21日に、過去に3回廃案となったいわゆる共謀罪法案が閣議決定され、国会…

日本：テロ対策の名の下、市民を抑圧する法案に反対する 2017年3月28日 [アムネスティ日本支部声明] アムネスティ・インターナショナル日本は、組織的犯罪処罰法等の一部を改正する法律案は市民を抑圧するおそれがあるとの理由から、本法案の成立に強く反対…

2017.03.25 Libérationの記事から フランスの左派系メディア『リベラシオン』は森友学園事件について３月２３日に次のように伝えている。事件の全貌と歴史的背景を簡潔かつ正確にまとめている。 「安倍晋三はなぜ新たなスキャンダルに巻き込まれたのか？」 …

世界幸福度ランキング2017発表、日本の順位は？ ハフィントンポスト編集部 2017年03月21日 １位から順位別 １： ノルウェー ２： デンマーク ３： アイスランド ４： スイス ５： フィンランド ６： オランダ（ネーデルランド） ７： カナダ ８： ニュージー…

失策続く稲田氏の防衛相はもう限界 --- 中村 仁 アゴラ 3/17(金) 交代させ多難な国際情勢に備えを 失言、失策があるたびに、野党の要求を聞き入れ、閣僚を交代させていては、首がいくつあっても足りません。 今度ばかりは、稲田防衛相に辞任してもらい、日本…

対象犯罪 矛盾そのまま 「共謀罪」与党審査検証 2017年3月18日 東京新聞朝刊 政府は昨年末、与党に「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の概要を示した。 対象犯罪は六百七十六で、過去の法案の六百十五より増えていた。 「世論は（同法案の必要性の…

統一協会関係者の言論統制（ボリビアとウルグアイの事例） △ 統一協会関係者が言論統制を必要とする理由 △ 世界勝共連合（WACL世界反共連盟） １．アメリカの有名なジャーナリストのサイトの記事： 統一協会が出した資金による、 傭兵により行われたボリビア…

（ブログ目次はここをクリック） 日本陸軍のフィリッピンの戦没者は、敗戦直後に７７％が飢え衰弱で病死した （１９４５年初めに１４％前後だった病死率は徐々に増加し、敗戦直後の九月には７７％に上った。） 日中戦争や太平洋戦争の戦没者２３０万人:６割…

共謀罪は、 非実在児童ポルノを雑誌などに掲載する者と、 その雑誌などを見る者を 児童ポルノ共謀罪で逮捕する。 それは、以下の法律によって定められる。 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律 （組織的な犯罪の処罰…

共謀罪なんかいらない 東京オリンピック開催に向けたテロ対策の名のもと、 言論や集会の自由に規制をかける共謀罪。 ／この法案は自民党政権の下でたびたび審議されていますが、 これまで二度廃案になっています。 ／その理由は 「組織的な犯罪の共謀罪」 と…

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律 （組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正） 第一条 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）の一部を次のよ…

「共謀罪」ついに姿を現すが、 「3回廃案の焼き直し」そのもの 2017年02月28日 保坂展人 国会では、衆議院の予算審議の後半で、「森友学園問題」が大きな焦点となりました。 一方で、金田法務大臣による答弁が右往左往した「共謀罪」についても、政府は3月10…

【特集】マジありえない共謀罪・盗聴法・マイナンバー 2017年2月16日 IWJ 特定秘密保護法、安保関連法の次は「共謀罪」の創設か。 「共謀罪」の創設は国民の「思想・信条の自由」を奪う法律に他ならない。憲法で保障された基本的人権を蔑ろにした、途方もな…

共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか 2017年01月21日 保坂展人 今年の通常国会に提出される法案のうち、過去3回廃案となった「共謀罪」に注目が集まっています。 政府は「テロ等準備罪」と名称変更して看板をかけかえましたが、骨格も内容も以前と大きな変…