大規模な支払い不能危機の淵に立たされる日本経済
2016年04月16日
タチヤナ フロニ
ブルームバーグ通信は、世界の価格変動（ボラティリティ）の中心は、徐々に中国から日本へと移りつつあると指摘した。
経済学者や投資家達は、日本経済における大規模な危機を懸念している。
巨額の公的債務を抑制し、「三本の矢」を推進力に極めて低い経済成長率を引き上げようとの安倍政権の4年に渡る試みは、どうやら失敗に終わったようだ。
この事は、アベノミクスの破綻を意味するものではないのだろうか？
スプートニク日本のタチヤナ・フロニ記者は、ロシアの経済誌「エクスペルト」の分析専門家、セルゲイ・マヌコフ氏に意見を聞いた-
「元ＩＭＦの主任エコノミストで現在ワシントンのピーターソン国際経済研究所で働いているオリヴィエ・ブランチャード氏は、
日本は今急速に、深刻な支払い能力危機に移行中だと見ている。
またＩＭＦや世界銀行といった金融組織やエコノミストの大部分も、日本経済に対するそうした否定的観測を口にしている。
3年前、安倍首相は、日本を長く続く不況から脱却させると公約して政権の座に就いた。
そして彼のアベノミクスといわれる経済改革が、実際、肯定的な効果を持っている事は、多くの人々に示された。
日本の新たな奇跡とまで言われたものだ。
しかし奇跡の期間は、大変短いものだった。
今もますます多くのエコノミストが、外国人も日本人も含め、全体としてアベノミクスは、その破綻を示したと指摘するようになっている。
アベノミクスの基礎に置かれたのは、円安だった。
日本銀行は、絶えず数千億を日本経済につぎ込んだ。
そうした強力な流動資産の流入は、東京の証券市場で時に、真の陶酔を呼び起こし、主要企業の株は相当上がり、86%という数字さえ記録した。
当時は、日本の新たな奇跡だと語られたものだった。
しかし、人工的に作られたこのブームは、長くは続かなかった。
今の日本銀行の主な夢は、インフレ率を2%にまで上げる事だ。
そうした目的を持って今年1月、日銀はマイナス金利を導入し、皆をひどく驚かせた。
この決定は、日銀内部の分裂を呼び起こした。
マイナス金利導入に際しての投票では、5対4と支持派はかろうじて勝利した。
この政策は、商業銀行の収益性を疑わしいものとし、様々な国々の市場下落を招いた。
日銀が主な目的とした円安の代わりに、円の対ドルレートは思いもかけず7%も上がってしまった。
しかし日銀指導部は、マイナス金利は、インフレ率が期待する2%にまで上がるまで据え置くと主張している。
その際日銀は、今後国債を買ってゆくと発表した。
そのため80兆円という途方もない資金を費やす考えだ。
つまり重大な措置を講じているという事だ。
しかし、それによって必要な成果は得られない。
客観的原因と並んで、純粋に日本的特殊性が、そこにはある。
国民の高齢化、そして急速に進む労働人口の減少だ。
人口動態学的予測によれば、日本の人口は、2060年までに8600万人にまで減る。
つまり、今の人口の事実上三分の一が失われるという事だ。
昨年第４四半期のＧＤＰは、ほぼ1,5%減少した。国民の実質収入は、すでに4年連続で減っている。
それゆえ日本人が、お金を消費するのを急がず、まさかの時のためにお金を貯蓄している事は驚くに値しない。
経済学者らも、そうした形で日本人自身が、自国経済の成長にブレーキをかけているのだと捉えている。
一方円高によって、経営者は、より用心深くなり、労働者の給与を上げる事に強く抵抗している。」
しかし安倍首相が、自分の政策を変更する事はないだろう。
今年、経営陣と労働組合の間の交渉で、彼は、経営陣に対し、労働者の賃金を上げ、そうする事で国内に漂うデフレの雰囲気を壊すよう根気よく求めた。
給与が上がれば、消費の伸びを助ける。そうなれば、日本が抱える巨額の債務を助けることになるというわけだ。
ちなみに日本の債務は、およそ10兆5千億ドルで、対ＧＤＰ比250%に近づいている。
世界の先進国の中で、これだけ高い債務を抱えた国は他にない。
（安倍内閣には、以前（2007年）からこどもの貧困の問題が指摘されていました。その指摘への応答結果が以下のグラフです。）
子どもの貧困率は、世界的な経済状況よりも、国内の政策という人為的かつ意図的なものに左右される度合いの方がはるかに大きい。これを示すのが、上の図である。
上 図は、先進諸国における子どもの貧困率を「再分配前」（就労や、金融資産によって得られる所得）と、それから税金と社会保険料を引き、児童手当や年金など の社会保障給付を足した「再分配後」でみたものである。再分配前の貧困率と再分配後の貧困率の差が、政府による「貧困削減」の効果を表す。
先進諸国においては、再分配前に比べて、再分配後には貧困率が大幅に減少している。つまり、政府の再分配政策（税制や社会保障制度など）によって、子どもの再分配前の貧困率を、大きく削減している。
この図の衝撃的なところは、日本が、OECD 諸国の中で、唯一、再分配後の貧困率が再分配前の貧困率を上回っている国である。つまり、日本の再分配政策は、子どもの貧困率を削減するどころか、逆に、増加させてしまっているのである。
（仮説）この嘘が存在する方が、貧困の存在よりも青少年の心を荒らしていると考える。
こどもの貧困については、安倍内閣には以前から、以下の様に、こどもの貧困の問題が指摘されてきました。
2007年2月13日、日本共産党の志位和夫委員長が、衆院予算委員会での総括質疑で、子どもの中での貧困の広がりを指摘し、「成長の可能性をはばむだけでなく、貧困が次世代に引き継がれる危険をつくりだしている。日本の未来にとって重大な問題だ」と、安倍晋三首相を問いただした。
志位氏は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告書をもとに、平均的所得の半分（貧困ライン）以下の家庭で暮らす子どもの割合が、ＯＥＣＤ諸国平均を上回る １４・３％にのぼると指摘。とくに母子家庭・ひとり親家庭では貧困ライン以下の家庭で暮らす子どもの割合が５７・９％にものぼり、平均の三倍近くになるこ とを明らかにした。
安倍首相は「貧困が再生産される日本にしてはいけない」と答弁した。
志位氏は、子どもの貧困に向き合う政治の責任として、予算のあり方と最低賃金の問題を取り上げた。
志位氏は「税制と社会保障で所得の再分配をおこなうことが予算の役目だ」と指摘。ところが、日本では税制と社会保障によっても子どもの貧困率が逆に１・４％高まるという逆立ちぶりを浮き彫りにしたグラフを突きつけた。
志位氏は、所得の低い母子家庭に対して子どもが十八歳になるまで支給されている児童扶養手当の大幅削減を政府がすすめようとしていることを批判し、
生活保護を受けている母子家庭への母子加算の段階的廃止を政府がすすめようとしていることを批判し、
「母子家庭の『命綱』を二本ともたち切ろうとする冷酷な政治だ。
中止を強く求める」と要求した。
母子加算の段階的廃止について、安倍首相は「生活保護を受給している世帯と、していない世帯との公平性をみないといけない」とのべた。志位氏は「懸命に 生きている母子家庭から母子加算を取り上げるのではなく、必死に働いても生活保護水準以下の暮らししかできない母子家庭の水準を引き上げるために心を砕く ことこそ、本当の公平性だ」と厳しく批判した。
最賃の抜本的引き上げを
さらに志位氏は、貧困の広がりの土台に世界でも最低水準の最低賃金があるとして、「最低賃金で働いても貧困にならない社会を目標にし、最低賃金を労働者の平均的所得の五割にすることを目標に掲げるべきだ」と求めた。
安倍首相は「中小企業を中心に事業経営が圧迫され、雇用が失われる可能性が高い」と答弁。
志位氏は「中小企業の経営を圧迫するというなら、無法な下請けいじめをやめさせることこそ必要だ。
最低賃金の抜本引き上げを中小企業の経営を応援する政治と同時並行ですすめるべきだ」とのべた。
その上で、「貧困と格差を土台からただしていくために、最低賃金を抜本的に引き上げ、全国一律の制度とすることを強く求める」と強調した。
（当ブログのコメント）貧困は、上のグラフのように、夫婦生活を破綻させて離婚をもたらします。
統計のグラフを見ますと、離婚数と世の中の景気は連動しているようです。景気が良い時は離婚数が減り、景気が悪くなると離婚数は増えるようです。
母子家庭の原因の離婚の原因は貧困
を参照。
以下でもう少し貧困の影響を考察し、貧困自体＋貧困に対応する政治の嘘が、青少年の心を荒らすのではないかとも考えます。
2009年以降に、小学生の暴力爆発もある。
（このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計の、各年度の「少年の補導及び保護の概況」の報告による）
（仮説１）小学生の親の2009年以降の家庭経済悪化が児童の虐待・抑圧を生み、その抑圧が児童の心を荒らしている可能性がある。下のグラフでも、2009年に急速に実質賃金が低下してから小学生の暴力が急増した。
上のグラフのように、2009年以降は過去に無い実質賃金の低下がある。
しかし、下のグラフのように、不幸を表す指標としての「青年の自殺率」は2009年以前の1997年から増えてきています。
自殺する年齢の青年の悩み（例えば就職の悩み）と、小学生の親からの抑圧による悩みとは、種類が違うので、同じ時期に発現するとは限りません。また、親の貧困に比例して子どもの虐待が増えるとも限りません。
小さな貧困ならば、貧困ゆえに親が子どもを愛することに生きがいを感じるので子どもが幸せでいられるとも考えられます。
しかし、2009年の貧困レベル程に貧困が限界を超えて大きくなると、親の生活が破たんして生きることが困難になり、親が子どもを虐待し始めるとも考えられます。
（右翼政権が教育を破壊し貧困を増加させる）
（教員の処罰の背景）
社会の貧困問題が大きくなって来ているので、教員が社会問題を学生に知らせると政権を批判をする学生が育つ可能性があるため、安倍政権が社会教育を禁止しようとしていると考えられる。
民主主義体制ならば、政権批判を恐れる必要は無いが、戦前体制では批判意見を封じる必要があるためと考えられる。
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２０１５年６月８日：安倍政権はこれでも派遣法を改悪するのか？派遣労働で貧困にあえぐ”普通の女性たち”
厚生労働省「平成25年国民生活基礎調査の概況」 の「Ⅱ各種世帯の所得等の状況」の「７貧困率の状況」
若者が貧困であり、子供を作ると更に貧困になり離婚に至る日本の体質では、子供を持てないので、
少子化が進むのは当然の成り行きのように思います。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/dl/03.pdf
統計のグラフを見ますと、離婚数と世の中の景気は連動しているようです。景気が良い時は離婚数が減り、景気が悪くなると離婚数は増えるようです。
（家計の金融行動に関する世論調査：２人以上世帯調査）時系列データ（問２（ａ））
（当ブログのコメント）貧困は、上のグラフのように、夫婦生活を破綻させて離婚をもたらします。
母子家庭の原因の離婚の原因は貧困
を参照。
日本の教育への公的支出、OECD加盟国中最下位…2012年GDP比
先進国の 北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。
それに対して、最近の日本では：
（１）安倍晋三政権は２０１３年から、貧困層への生活保護基準引き下げ（保護費削減）を実施。
（２）来年度（２０１５年）は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。
（３）「無料塾」継続困難に 来年度（２０１５年）から国の補助減
琉球新報 9月5日(金)配信
（４）生活保護世帯の学習支援事業 ２０１５年度から国庫補助半減
（５）生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について２０１５年度から引き下げ、２０１７年度には２０１４年度と比べ約１９０億円減額する。
（２０１５年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約２６０億円減額も決まっている。そのため、２０１５年度は実質では計約３２０億円の減額となる。）
（６）東京都渋谷区が，年末年始の貧困者への炊き出し（食事の提供）をさせないことを目的に宮下公園など３公園を閉鎖
（７）防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充(2015年1月8日）
アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。
安倍政権の福祉は【兵隊】貧しい若者を兵隊として「食わせる」国防は最大の福祉と！佐藤正久・自民党参院議員
シングルマザーの過酷な実態。安倍政権の女子に対する福祉は【売春】なのかもしれない。
女性の貧困が社会問題化している。
2011年には国立社会保障・人口問題研究所が「20歳から64歳の単身女性の3人に1人が貧困」「19歳以下の子どもがいる母子家庭では貧困率は57％」という衝撃の調査結果を公表し話題になったが、
その後も女性の貧困は改善されるどころかますます加速している。
高齢者、親子が餓死？か／夫婦が病死？か実に悲しいねー・・・。（2014年2月12日）
（右翼政権が教育を破壊し貧困を増加させる）
安倍晋三と「2006年8月15日：自民党の加藤紘一宅放火事件」
（この放火事件で加藤紘一・自民党元幹事長の実家兼事務所が全焼した事件で、容疑者が8月29日にやっと逮捕された。
犯人は、右翼団体「大日本同胞会」堀米正広。
右翼団体「大日本同胞会」は、暴力団「住吉会」の鈴木康夫常任相談役が率いる「音羽一家」の系列だそうです。
加藤氏が安倍首相の靖国神社参拝を批判してきたことが事件と関係していると見られている。
（当ブログのコメント： 安倍内閣の山谷国家公安委員長と深く結びついている在特会の協賛団体に、暴力団住吉会の会長が最高顧問をしている右翼団体の「日本青年社」が加わっています。）
以下は、「Copy:殺人をほのめかすヘイトデモを「政府が承認」する時代に移行した」に詳細を記載：
（日本青年社最高顧問・西口茂男と、住吉会会長の西口茂男については同一人物）
＊在特会の協賛団体に指定暴力団傘下住吉会系右翼の「日本青年社」が名を連ねてる。
＊警察が在特会のデモを守るようになる以前は、暴力団住吉会系の右翼「日本青年社」が在特会のデモを守っていた。
（日本青年社は、問い合わせに対して、［在特会とは”友好関係”］と回答している。）
（安倍晋三は、暴力団住吉会系右翼団体の日本青年社の関係する（北朝鮮に誘拐された被害者を）「救う会」の活動を通じて政治権力を強めてきた。自民党の森派が一枚噛んでいる（北朝鮮に誘拐された被害者を）「救う会」と住吉会系右翼「日本青年社」の間に密接な関係がある。具体的には、北朝鮮拉致問題の新潟・救う会会長、水野孝吉は、指定暴力団住吉会系の日本青年社の幹部である。）
自民党の｢安倍晋三｣元総理大臣と｢加藤紘一｣元官房長官は何故、仲が悪いのですか？
（安部さんが総理の時、小泉改革を継承した安部改革に対して、復党していた加藤さんが強く反対した。これが一番大きな理由でしょうかね。）
-------安倍内閣開始-------------------------------
2006年9月26日、安倍内閣（及び大臣並みの地位の首相補佐官）が組閣され、「歴史教育議連」「日本会議議連」に参加しているメンバーが大量に登用される。
バックラッシュ派である高市早苗氏 （山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問）が少子化・男女共同参画担当大臣、
-----（高市早苗の簡単な紹介）---------------------
http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601
-----（高市早苗の紹介おわり）---------------------
山谷えり子氏が教育改革担当首相補佐官、下村が官房副長官になる。
【社説】アベノミクスに懐疑的な見方広がる株式市場
2014年 2月 04日 ウオール・ストリート・ジャーナル
企業利益が拡大したのは、アベノミクスで円が下落したため海外での売上高が円建てで膨らんだためにすぎず、輸出数量は減少している。また、企業利益の拡大はまだ賃金上昇につながっておらず、今後もそうはならない可能性がある。
2014年02月10日11時52分
【日本の給与レベルは16年ぶりの低水準、アベノミクスが新たな壁に直面＝アメリカのメディアが報道】
米メディアはこのほど、日本の給与水準が低下し続けているため、給与の引き上げなどを通じてデフレの脱却を目指す「アベノミクス」が新たな壁に直面して いるとの見方を示した。また、多くの中小企業の賃上げが見送られている中、一部の大手企業のベースアップだけで4月の消費税引き上げの悪影響を解消できる かどうか現時点では不明だと指摘した。
（当ブログのコメント）
アメリカのメディアの予想通り、２０１４年は、消費税の３％の引き上げを全く解消できずに、２０１４年度分の（５人以上職場の）実質現金賃金は、２０１３年度より３％低下し、２０１０年の９４．９％（１９９８年の８８．３％）に下がった。
アベノミクス「わらに付いた火」＝効果は短期間―ドイツ連銀論評(2013-08-21)
貧困家庭増加 家計を支えるために働く中高生が増加
(2013年10月11日)
1985年の子どもの貧困率は10.9％、2009年には15.7％と上昇の一途をたどっている。
経常収支赤字転落を心配する必要のある日本 2013/10/21 (月)
輸出数量でみれば、前年同月と比べ、増えるどころか減少してさえいる。
中小企業の就業者と非正規雇用者にアベノミクスの恩恵は届かない 2013年10月31日
（非正規雇用者（パートタイム雇用者）の人数は過去最高の38.2％になった）
アベノミクスで表面的には株価が上がり、輸出企業の利益は増えていますが、賃金や設備投資に回復の兆しは見られません(2013-11-18)
アベノミクスの「偽薬効果」が消えるとき 2013年12月19日
安倍政権が発足して1年たった。しかしリフレ派の田村記者も認めるように、株価は上がったが、実体経済はほとんど改善していない。
アベノミクス 「8％消費増税で実質GDP成長率ほぼ半減！」CNBC放送 2013/12/21
（2013年の日本の実質経済成長率は2.6％、2014年は1.4％に下落。当初の予測値は2.6％だったから凡そ半分となってしまう。むろん消費増税による下押しが原因である。）
日本の労働者の現金収入は２０１３年の４月からの１年に0.6％上昇、それに対し消費者物価は消費税増税で３％上昇が予想されている (2014年1月3日)
２０１４年１月２２日、安倍首相のダボス会議でのアベノミクスの説明の講演についてのフィナンシャル・タイムズのコメント：
「首相が挙げた対策のほとんどは、経済全体の動きを改善するには、影響の程度が小さすぎる。」
日本人の給与が減少、アベノミクスは前途多難―米誌(2014年2月10日)
本当は減少していた【昨年の現金給与総額】(2014年2月19日)
（失敗に終わったアベノミクス！13年の現金給与は過去最低を更新）
毎月勤労統計調査 平成25年分結果確報
（2013年の現金給与「減っていました」 月平均31万4054円 過去最低を更新）(2014年2月19日)
GDP統計によると日本経済は年率換算で6.8％縮小。これは、3年以上前に東北地方を襲った地震と津波以来最悪の景気縮小を意味する。
(2014年8月13日)
（４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）第１次速報値では、ＧＤＰの６割を占める家計消費が５・２％減（年率１９・２％減）と、戦後最大級の落ち込み）
（英フィナンシャル・タイムズ８月１４日付社説）
アベノミクス失敗すれば2016年に政権交代あり得る？ 米誌指摘(2014年8月18日)
◆米財務長官も日本の再増税に警告
2014年10月15日
日本の消費再増税推進派は「予定通り増税を実施しないと海外から“日本売り”を浴びる」と警告しているが、これは認識不足。消費税再増税に関しては米国 からも慎重論が強まっている。ルー米財務長官が10日、IMFの諮問機関である国際通貨金融委員会（IMFC）での声明で、日本経済について「今年と来年は低迷が続く」と指摘。
「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行すべきだ」と主張したのだ。これは明らかに経済が低迷する中、消費増税のペースが速過ぎると苦言を呈したものだ。ニューヨークタイムズも社説で慎重論を展開している。
ＩＭＦ（＝国際通貨基金）は２０１５年１月１９日、最新の世界経済見通しを発表した。日本の２０１５年の経済成長率は前回予想から下方修正され、０．６％と予想されている。
朝日新聞デジタル：ＧＤＰ、年率１．６％減 ７～９月期、景気低迷鮮明に
2014年11月17日
２０１４年１２月１日
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２０１４年１２月１日、日本の長期国債の格付けを「Ａａ３（ダブルＡマイナスに相当）」から「Ａ１（シングルＡプラス）」へ１段階引き下げたと発表した。財政赤字削減目標の達成可能性に不確実性が高まったほか、デフレ圧力の下で成長戦略のタイミングと有効性に対する不確実性が高まったと判断した。
（これで、日本国債の格付けは中国国債や韓国国債やサウジアラビア国債よりも低くなった）
２０１５年３月６日：ふつうは業績回復が先行し、その後に人件費は増加していく。ところが、現状ではそうなっていない。
２０１５年４月２７日
円安の進行は、経済成長の観点からは成長率を押し下げる方向に働く。
アベノミクス成長戦略ついに「弾切れ」！
「経済最優先で高支持率維持」はもう限界
２０１５年６月２５日
このように政府が庶民の貧困化を推進するので、政府は、その結果生じる可能性がある庶民の反抗を抑えるために、「治安維持法」類似の法律を作って庶民を抑圧する政治に進むかもしれない。
政治に真面目さが無くなったとき、国家は凶器に変わるかもしれない。
（日本は、今後の経済の閉塞的事態への対応として、戦前の日本の言論統制を再び実施する構えを見せている）
（自民党がヘイトスピーチと国会周辺のデモを同列にして規制（非合法化）しようとしている(2014年8月29日)）これは、戦前に普通選挙法に抱き合わせて治安維持法を成立させた旧日本の政治戦略を連想させます。
-------（参考）-------------------------
1919年から27年まで，日本の工業生産の増加率は欧米諸国を越えていたのであるが、
このような工業発展は，中国市場を中心とする国際的進出と，国内における労働条件の低水準維持策とによって，一応支えられていたのであった。
それに対して，中国人民の反日闘争と，国内では社会主義・民主主義運動・労働運動の高揚によって大きな制約を受けることになった。
日本資本主義の進展をはかる官僚・軍閥は，中国への武力による帝国主義的侵略と，国内の反体制運動に対する弾圧によって，この危機を克服しようとした。
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韓国では、１９４８年に制定された「国家保安法」（日本の秘密保護法案に相当）
（・・反国家団体に秘密にしなければならない事実、物件又は知識である場合には、死刑又は無期懲役に処する。）
が言論統制・抑圧政策体制の基礎となってきました。
（そして、１９９８年１月１日から、国家保安法（秘密保護法）を労働組合法より優先することにした）
このたび２０１３年１０月に、自民党が、それに相当する「秘密保護法案」を提出しました。
【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日
（自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり）
・・・
この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。
台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価 (2014/2/12)
（「国境なき記者団」（RSF）が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス（世界の報道自由度ランキング）で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス（33位)、アメリカ合衆国（46位）、台湾（50位)、韓国（57位）、 日本（59位）、 香港（61位）、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、）
日本は韓国よりも北朝鮮に近い
（2015年2月12日）国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた。
ドイツ １２位
イギリス ３４位
フランス ３８位
アメリカ合衆国 ４９位
台湾 ５１位
ルーマニア ５２位
モンゴル ５４位
クロアチア ５８位
韓国 ６０位
日本 ６１位
ガイアナ ６２位
レバノン ９８位
北朝鮮 １７９位
２０１６年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は７２位に転落した。
ボスニア・ヘルツゴビナ ６８位
韓国 ７０位
日本 ７２位
