母子家庭の母親のひっそり死

◆米財務長官も日本の再増税に警告
　日本の消費再増税推進派は「予定通り増税を実施しないと海外から“日本売り”を浴びる」と警告しているが、これは認識不足。消費税再増税に関しては米国からも慎重論が強まっている。ルー米財務長官が2014年10月10日、IMFの諮問機関である国際通貨金融委員会（IMFC）での声明で、日本経済について「今年と来年2015年は低迷が続く」と指摘。
　「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行すべきだ」と主張したのだ。これは明らかに経済が低迷する中、消費増税のペースが速過ぎると苦言を呈したものだ。ニューヨークタイムズも社説で慎重論を展開している。

消費税を上げたら実質消費が縮んだ家計調査報告

総務省統計局家計消費指数　結果表（平成22年基準）の、総世帯の家計消費指数のデータから、実質家計消費指数を抽出

（家計の金融行動に関する世論調査：２人以上世帯調査）時系列データ（問２（ａ））

貧困は、上のグラフのように、夫婦生活を破綻させて離婚をもたらします。

（統計のグラフを見ますと、離婚数と世の中の景気は連動しているようです。景気が良い時は離婚数が減り、景気が悪くなると離婚数は増えるようです。）

　日本では、子供の生まれた家庭が男親の失業などで貧困に陥ると、その貧困家庭に離婚をもたらしているようです。その結果、貧困家庭は一人親世帯化させられています。そうして、貧困な一人親世帯の子供が増えてきているようです。

　子供の貧困率の増加率は、年間２００万円以下の給与所得者数の増加率ほどには急ではない。その理由は、年間２００万円以下の世帯は子供を産まない（独身者など）場合が多いためと考える。

（正規雇用されている30代男性の70％は結婚しているが、同年代で非正規雇用の男性の結婚率は25％でしかない。）

その貧困が家庭を崩壊させたり病気を呼び込む結果、自殺率が増え、現在に至っているようです。

日本の男性の労働時間はフランスの２倍、５年間で過労死2,253人、さらに長時間労働規制なくす安倍政権

そして、右翼政権は、ボリビアとウルグアイの例のように、国を貧困にするだけで、経済を立て直す能力は持っていない。

PRESIDENT 2013年12月2日号

調査と展望（賃金は上がるのか？）2013年3月27日（図表３０）

厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率１１（実質賃金　季節調整済指数及び増減率、現金給与総額（５人以上））から（１月－３月）データを抽出

日本の労働者の現金収入は２０１３年の４月からの１年に0.6％上昇、それに対し消費者物価は消費税増税で３％上昇が予想されている (2014年1月3日)

本当は減少していた【昨年の現金給与総額】(2014年2月19日)
（失敗に終わったアベノミクス！13年の現金給与は過去最低を更新）
毎月勤労統計調査　平成25年分結果確報
（2013年の現金給与「減っていました」　月平均31万4054円　過去最低を更新）(2014年2月19日)

日本人の給与が減少、アベノミクスは前途多難―米誌(2014年2月10日)

2014年の実質ＧＤＰ成長率０．０％

個人景況感が大幅悪化　アベノミクス前に逆戻り…賃上げが改善のカギ
2015年1月9日

　日銀が2015年1月8日に「生活意識に関するアンケート調査」の結果を発表した。2014年11月7日から12月4日までの4週間にわたって全国の20歳以上の個人4000人を対象に行われたものだ。企業の景況感を示す「企業短期経済観測調査（短観）」と対照的に、今回の調査では個人の景況感が示される。

　今回の調査結果によって、個人の景況感が、安倍晋三氏が2年前にアベノミクスを始動させる前のレベルに悪化していることが示されており、アベノミクスを推し進める安倍首相の課題を浮き彫りにしていると、フィナンシャル・タイムズやウォールストリート・ジャーナル、ロイターが指摘している。

（中略）

2.9％の人が経済は現在のレベルよりも成長する可能性があると答えているものの、アベノミクスが始まって以来の最悪の数字であることを伝えている。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、悲観的なムードが趨勢を強めてきていることを伝えている。

　まず、51.1%が「ゆとりがなくなってきた」と答え、「ゆとりが出てきた」と答えた4％との差が約47％となっているのは、安倍政権が発足した2011年12月以来で最悪のレベルになっていることを伝えた。この結果が、より多くの人にアベノミクス政策の恩恵を感じてもらいたいと述べる安倍首相への課題を指し示すものだとしている。

　また、38％近くの人が1年後の景気は悪くなると思うと答え、さらに半数以上の人が将来の成長は今よりも低いと思うと答えていることを伝えた。

（中略）

　ロイターも同じように、安倍首相が直面する課題が浮き彫りになったことを指摘している。

　安倍氏によって打ち出された、デフレからの脱却を目指す大胆な経済政策であるアベノミクスは、円安を進め株価を上昇させたものの、企業の賃上げなどは進んでいないことを指摘。

　一方で、景気が悪くなったと答えた人の多くが、物価の上昇と上がらない給料に不満を感じており、さらに4月の消費税増税と円安による輸入コストの上昇で家計が圧迫されていることを指摘した。

　また、日銀が2％のインフレ目標達成のために大幅な金融緩和を行っているものの、83.8％の人が物価の上昇を望んでおらず、しかも、そう感じる人は前回の9月の調査での78.8%から増加していることを伝えた。

（当ブログのコメント）貧困は、上のグラフのように、夫婦生活を破綻させて離婚をもたらします。

　その結果、貧困な一人親世帯が多くなり、その貧困世帯の子供の貧困が顕在化します。

　貧困世帯の子供の学習の機会：

　先進国の北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料。更に、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるようになっています。

　それに対して、最近の日本では：

（１）安倍晋三政権は２０１３年から、貧困層への生活保護基準引き下げ（保護費削減）を実施。

（２）来年度（２０１５年）は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。

（３）「無料塾」継続困難に　来年度（２０１５年）から国の補助減
琉球新報 9月5日(金)配信
（４）生活保護世帯の学習支援事業　２０１５年度から国庫補助半減

（５）生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について２０１５年度から引き下げ、２０１７年度には２０１４年度と比べ約１９０億円減額する。
（２０１５年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約２６０億円減額も決まっている。そのため、２０１５年度は実質では計約３２０億円の減額となる。）
（６）東京都渋谷区が，年末年始の貧困者への炊き出し（食事の提供）をさせないことを目的に宮下公園など３公園を閉鎖

（７）防衛費、補正予算倍に　「経済対策」名目に拡充(2015年1月8日）

　アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。

安倍政権の福祉は【兵隊】貧しい若者を兵隊として「食わせる」国防は最大の福祉と！佐藤正久・自民党参院議員

シングルマザーの過酷な実態。安倍政権の女子に対する福祉は【売春】なのかもしれない。

△安倍政権に関係の深い統一協会の係わった右翼政権がボリビアとウルグアイを貧困にした

（当ブログの一言コラム）

　安倍政権は、旧日本軍が、戦地から撤退する時、「転進する」と表現したように、社会保証予算を縮小するとき、民間を加えた「支援強化をする」とマスコミに表現する事が多いので、マスコミ記事を読む場合に注意する必要があります。

**第185回臨時国会（2013年12月8日閉会）で成立した主な法案とその内容**
厚生労働省	社会保障改革プログラム法	医療・介護・年金などの社会保障を全面的に改悪する工程を示した社会保障の解体法案。
	生活保護法改定	生活保護不正受給事件の増加を受け、罰則や地方自治体の調査権限を強化する。親族の扶養義務も強化し、生活保護申請の抑制を目的としている。医師に後発品医薬品の使用を促す努力義務を課している。
	生活困窮者自立支援法	生活困窮者住居確保給付金の創設。地方自治体が仕事と住まいを失った人への相談窓口を設置する。失業者らの就労・自立の支援が目的だが、必要な人が生活保護制度を受給しにくくなるとの指摘がある。
	薬事法・薬剤師法改定	医薬品のネット販売を解禁。
内閣官房	特定秘密保護法	機密情報を漏らした公務員への罰則を強化するだけでなく、「特定秘密」を知ろうとする行為も、「特定秘密の取得行為」として、処罰の対象になる。マスメディアの取材活動が厳罰の対象になる可能性もある。「特定秘密漏えいの教唆、扇動、共謀」と判断されれば処罰の対象に。自由な取材や正当な内部告発を著しく萎縮させることになる。「特定秘密」を取り扱う人のプライバシーを調査し、管理する「適性評価制度」も規定。調査項目は、外国への渡航歴や、ローンなどの返済状況、精神疾患などでの通院歴…等々、多岐に渡る。本人の家族や同居人にも調査が及ぶこととなり、一般市民の個人情報が収集・管理される。
	国家安全保障会議（日本版NSC）法	外交や安全保障政策をめぐる総理官邸の機能を強化する国家安全保障会議（日本版NSC）を新設する。総理の下に権限と情報を集中させ、アメリカとの関係を強化。
	国家戦略特区法	大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」を導入。国際的に企業活動がしやすい環境を整備する。規制緩和と大企業優遇税制を強力に推進する。
経済産業省	産業競争力強化法	特例的に規制緩和を認める企業版特区制度「企業実証特例制度」の新設などが柱。医療など営利企業が参入できない分野への新規事業参入にあたり、適法かどうかを事前に照会できる「グレーゾーン解消制度」の創設も盛り込み、医療・健康分野などへのビジネス拡大を狙う。
経済産業省	電気事業法改定	「発送電分離」に向けた電力システム改革の第１段階として、全国規模での電力需給調整を行う広域系統運用機関を設立する。資本分離と所有権分離には踏み込んでおらず、分離した発電会社、送配電会社、小売会社を持ち株会社の下に置くことも可能であり、「グループ一体経営」が懸念される。
防衛省	自衛隊法改定	海外での争乱など緊急事態で邦人の陸上輸送を可能にする。陸路を装甲車などで邦人を輸送できるようにした。
文部科学省	高校無償化廃止法	所得制限（年収910万円以上の世帯）を導入し、無償化を廃止。無償化に該当する世帯は、所得証明書の提出が必要となる。
国土交通省	日本船舶警備特措法	アフリカ・ソマリア沖で多発する海賊対策として、日本の船舶に武装した警備員を乗船できるようにする。
農林水産省	農地中間管理機構法	都道府県段階に農地中間管理機構を整備し、規模拡大や農地の集約化を進め、企業参入を促す。
公正取引委員会	独占禁止法改定	公取委の審判制度を廃止。公取委の処分に対して企業は直接地方裁判所に提訴できるようになる。
議員立法	国土強靱(きょうじん) 化基本法	インフラの老朽化対策や防災・減災を名目に全国で大型公共事業を推進する。民間資金を積極的に活用。
	研究開発力強化法改定	労働契約法の特例を設け、不安定雇用を温存、拡大する。大学などにおける有期契約研究者の無期転換権の行使ができるようになる期間を、5年から10年に延長する。
	がん登録推進法	全国の医療機関に、がん患者の情報提供を義務づける。がん患者の情報を国がデータベースに記録し、治療や予防に活用する。がん患者の本人同意なしに、実名で病状や治療内容などが国に一元管理される。
	首都直下地震対策特措法	大型地震への対策を名目に、大型開発を推進する。

（『東京保険医新聞』2013年12月25日号掲載）

社会保障　弱者増す負担　２０１５年度予算案

2015年1月28日

　通常国会が始まった。

前半国会の論戦で最大の焦点は、政府の２０１５年度予算案だ。

２月中旬に提出され、審議が始まるが、どんな内容や仕組みになっているのか。随時チェックしていく。

　年金、介護、生活保護－。

生活に困難が生じたときの支えが社会保障だ。

予算案では低所得者への手当てが軒並み削られる。

年金給付を抑えるルールの発動や新法の施行も重なり、弱者にのしかかる。

　社会保障関係費は２０１４年度比で１兆円増。

５％から８％に引き上げた消費税の財源なども１兆３６００億円が充てられ、高齢化を反映して総額は増えた。

　だが、年金は月額で最大５千円を上積みする福祉的給付と、無年金者を減らすための受給資格期間を短縮する救済策が実施されないことになった。

介護保険では、６５歳以上の保険料軽減策も限定する。

いずれも、消費税率の１０％への再増税延期により、先送りされた低所得者支援策だ。

　年金はさらに減る。

物価に比べ、高止まりしていたデフレ時代の特例水準を解消する減額が０・５％ある。

加えて、物価上昇率に給付増を連動させず、自動的に抑制するルールが一五年度に初めて動く見通し。

　予算案では物価上昇率を２・４％と見込み、

その場合の抑制は０・９％。

特例解消分と合わせ１・４％の抑制となり、

物価上昇率２・４％に対し給付増は１％にとどまる。

年金に充てる国庫負担分の総額は増えるが、

これらの減額は計１２６０億円。

「見えない目減り」だ。

　抑制ルールは２００４年に導入されたが、デフレ下では使えない仕組み。

物価上昇が続けば毎年発動され、高齢者の家計に影響する。

　しわ寄せは高齢者にとどまらない。

生活保護では家賃にあたる「住宅扶助」と冬場の暖房費の「冬季加算」がそれぞれ削られる。

食費などの「生活扶助」は２０１３年度から既に４１０億円削減されていて、

２０１５年度は２６０億円減る。

　４月に施行される生活困窮者自立支援法も懸念材料の一つ。

関連経費として４００億円が盛り込まれ、生活保護に至る前に生活再建をする対策に充てるが、

支援団体から「制度変更で支援の網から外れる人が出る」との声が上がる。

　法律は多重債務者や失業者などを想定し、住居や就職の相談に乗る総合窓口を設けた支援を自治体に義務付けた。

　しかし、今は国の全額負担で進めるホームレス対策事業も自治体に委ねる。

一部は実施するかどうかの判断も任せるため、財政事情が厳しい自治体は廃止する恐れがあり、

困窮者の支援が逆に後退しかねない。　（鈴木穣、我那覇圭）

http://sightfree.blogspot.jp/2015/02/copyimf30.html

1990年1月18日、本島長崎市長が右翼の若島和美に銃撃されて日本で右翼団体が勢いを増す日本の右傾化が始まった。

　この右傾化が日本経済へ影響を与えているという仮説を考えた。

　右傾化を言い換えると「無知化」「非科学化」と言えると思う。右翼政権の様相を顕著に表現している今の安倍政権が、右翼政権の「無知化」を分かりやすくあらわしていると考えます。

　このような無知な国家運営がされるならば、日本経済が悪化するのは当然の帰結と考えます。

　この「無知」による日本の経済の悪化は、１９９５年から続いていて、それが日本経済を停滞させて来たという仮説を考えました。

　この仮説を検討するために、この日本の右傾化がどのようなものであるのか具体的に把握したいと思います。

　そのため、日本の１９９０年以降の具体的な右傾化の状況を、以下に年代順に具体的に掲載します。

1981年、社団法人全国教育問題協議会が設立された。（鈴木勘次郎会長、梶山茂副理事長）。略称：全教協。事務局員の青津和代は「勝共連合」本部長。百人の会の理事の伊藤玲子が副理事長。顧問に、山谷えり子大臣と有村治子大臣が連名。

設立当時副理事長だった梶山茂は1989年に長崎市長を脅迫。

（1989年7月、右翼の梶山茂が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。（1990年5月24日国会で話題）。（梶山茂は在特会関係者））

1981年10月、日本会議の前身の「日本を守る国民会議」が発足した。日本会議が発足したのは1997年5月。「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」の二つの保守系団体が統合され、今日の姿になった。

1989年7月、右翼の梶山茂が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。（1990年5月24日国会で話題）

梶山茂は、全国教育問題協議会の顧問をしている。
山谷えり子も、梶山茂と一緒に全国教育問題協議会の顧問をしている。

（梶山茂は在特会関係者）

1990年1月18日、本島長崎市長が右翼の若島和美に銃撃された。

1994年、「終戦50周年国民運動実行委員会」が結成された。

（会長・加瀬俊一元国連大使、最高顧問・福田赳夫元首相）

この委員会は、日本を守る国民会議、日本遺族会、神社本庁、英霊に応える会、新日本協議会、明治神宮、靖国神社、神道政治連盟、教科書を正す親の会など右派勢力が結成した。

1994年12月、自民党が「終戦50周年国会議員連盟」を結成。

（奥野誠亮会長、板垣正事務局長、顧問・橋本龍太郎など、衆参１６１議員）
　敗戦50周年の1995年8月15日に企画されていた、侵略戦争を反省し、戦後処理問題に一定の見通しをつけて、アジアとの和解を実現するための国会決議に反対するために「終戦50周年国会議員連盟」が結成された。

　この議員連盟は、「終戦50周年国民運動実行委員会」と一体となって、

「日本は侵略国ではない」「戦争反省決議反対」「英霊に応える決議を」などと主張して、地方議会決議（２６県、９０市町村が決議）や署名運動（456万筆達成）に取り組んだ。

　この議連や右派勢力の運動が「成功」して、敗戦50周年決議は、当初の目論見から大きく外れ、侵略戦争の反省などまったくない内容になった。

　終戦50周年国会議員連盟は、96年6月、「明るい日本・国会議員連盟」（奥野誠亮会長、板垣正事務局長）に発展的改組された。

この議員連盟は、歴史・検討委員会の侵略・加害否定の「研究成果」と「業績」を受け継いで、９５年１月に発足した新進党（当時）の「正しい歴史を伝える国会議員連盟」（小沢辰男会長）と共同して、96年の教科書「偏向」攻撃で中心的な働きをおこなった。

　同議連は、「『慰安婦』は売春婦」というキャンペーンを行い、96年6月以降は、教科書の「慰安婦」や南京大虐殺記述を攻撃し、教科書からの削除を要求して活動した。

　この議連の活動は、97年2月の「若手議員の会」の結成以降は、「若手議員の会」に引き継がれることになった。

1995年1月、新進党議員の「正しい歴史を伝える国会議員連盟」が結成された。

1995年1月17日、阪神淡路大震災時、最も早く炊き出し、食料品の放出などのボランティアを行ったのは、地元暴力団山口組、ほか右翼団体、オウム真理教であった。右翼団体とオウム真理教の存在感が増した。

1995年、社会党が第17回参議院選挙で16議席しか獲得できず、2年前の衆議院選挙に続く大敗北に終わった。

1997年5月、「日本会議」が発足した。安倍政権を完全支配する「日本会議」の源を探る。

1999年1月31日、元在特会幹部の増木重夫が事務局長をする「教育再生・地方議員百人と市民の会（百人の会）」が増木らによって設立された。

産経新聞が主導した新しい歴史教科書をつくる会の運動と連動した動きである。
山谷えり子が（実質的に筆頭の）顧問をつとめた。
（増木氏は「山谷えり子氏とは十五年ほど前に、（百人の会の）顧問をお願いしてからの付き合い」としている。）

2009年8月17日撮影、増木重夫元在特会関西支部長（左）と笑顔で写真を撮る安倍晋三（サイトより。現在は削除済）

【山谷えり子国家公安委員長が在特会系行事に参加しまくっていたことが判明】

山谷国家公安委員長、2010年12月8日に、増木（元在特会幹部）を議員会館に招いて写真撮影していた

2000年2月 山谷えり子が顧問をしている「教育再生地方議員百人と市民の会」を代表して土屋敬之（たかゆき）議員が東京女性財団作成の『ジェンダー・チェック』を不適切と批判。

2000年4月、参議院自民党政策審議会の下に設置された青少年問題検討小委員会が、「青少年社会環境対策基本法案」（当初は、青少年有害環境対策法案）を策定した。（青少年健全育成基本法案）

（日本の貧困推進（及び教育破壊）を先行して行なっている韓国では、上図のように年々貧困家庭が増え、犯罪が増加しています）

（社団法人日本図書館協会、2001年3月21日）
　　参議院自民党政策審議会の下に設置された青少年問題検討小委員会が昨年4月に策定した「青少年社会環境対策基本法案」（当初は、青少年有害環境対策法案。以下、法案）が、議員立法として今国会に提出されようとしています。
　　日本図書館協会は、戦前に公立図書館が国家意志を担って「思想善導」と検閲のための機関となった歴史を反省し、戦後、「図書館の自由に関する宣言」（1954年総会決定。1979年改訂）を図書館界の総意として確認し、国民の知る自由・学習する権利を保障することが公立図書館の基本的任務であることを表明しました。
少数意見、あるいは不快、危険と批判を受ける表現をも含め、言論・思想が自由に表出され自由にアクセスできることが必要です。それが日本国憲法の原理の求めるところであり、図書館はその実現維持のために不断に努力することを使命とします。
　　本法案は、政府と地方公共団体に対し、子ども達の発達に悪影響を与えると考えられる商品や情報を幅広く規制する権限を与えるものです。子ども達が幸せに成長することは社会の願いです。しかしながら、法案はそれに応えるものではなく、次のような重大な問題点をもっています。
・・・・・
　第2に、政府は1977年度以来、再三「有害」図書類と青少年の「逸脱行動」とを関係づけるべく調査を重ねていますが、「有害」図書類に接することが逸脱行動の原因であるという結果は得られていません。
・・・・
　第5に、政府や地方公共団体などの行政機関に、社会の木鐸たる報道メディアに直接介入する権限を与えることです。すでに報道・出版に関わる諸団体から検閲の危険さえ指摘されていますが、私たちもその危惧を抱くものです。

2000年6月、8月、安倍晋三宅火炎瓶事件

安倍晋三の事務所がヤクザに対立候補の中傷を依頼！？安倍氏宅火炎瓶事件まとめ
（下関市市長選のときに、暴力団工藤会の組員らが、市長選に出馬した古賀敬章氏を誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）した怪文書をバラまくという仕事を、安倍事務所の秘書から請け負って、それをきっちりやり遂げた。
　業界で言うところの「裏選対」というやつだが、この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないかということで犯行に走った、というのだ。）

その真相というのは、
①安倍事務所が小山氏に安倍氏が推す市長候補の対抗候補者の選挙妨害を依頼、
②小山氏、怪文書を作成して撒く、
③見返りに土建工事を出すとの約束の「念書」を地元秘書が出す、
④現金3百万円は秘書を通して受け取ったものの、肝心の工事の方は１年以上経っても出されない、
⑤小山氏、怒って工藤会に襲撃依頼
ということで、このことは裁判でも明らかになっています。（しかしマスゴミはそのこともやはり報じなかった）

2000年の衆院選の際の2000年5月に、雷韻出版という会社から『誰も知らない日本共産党のホンネ』という本が出版され、

自民党が全国で日本共産党を攻撃する“宣伝ビラ”として大量に撒かれた。雷韻出版の当時の代表はネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であった。
2000年6月21日の『赤旗』は、自民党広報本部長の名で全国の支部にあてた「通達文書」をすっぱ抜き、自民党本部がこの本を大量に買い取り、選挙に活用するよう全国に通知していたと報じている。
　ようするに選挙違反にならないよう、自民党が本の宣伝の体裁をとって共産党攻撃を仕掛けていたわけだが、問題はその本の出版元だ。
この本を出版した雷韻出版の当時の代表がネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であり、2011年に、高市や稲田とツーショットにおさまっていた。

2001年9月「日本女性の会」（日本会議系組織）結成（山谷えり子、西川京子、高市早苗氏（山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問）らが副会長）。

http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601

出典nsjap.com

高市早苗政調会長と山田一成

山谷えり子氏が衆議院文部科学委員会で性教育・性の自己決定権を批判。2001年10月31日

(衆議院文部科学委員会での山谷えり子の質問)
（（主体的に選択できる自己決定権を持つことが女性の）基本的人権としての選択肢の一つであるというようなことが確認されたというような文章では、私の読解力ではそういうふうに読み取れなかった)
（自己犠牲の美しさというような献身、それから上に立つ者のやせ我慢みたいなものを伝えていくというような教材の選び方があってもいいのではないか）

2001年11月19日、山谷えり子氏が、統一協会の日刊紙『世界日報』で夫婦別姓問題で「通称使用拡大で十分」と発言。2001年11月

「夫婦別姓選択性推進を求める申し入れ女性国会議員有志リスト
 http://www.kaigamori.com/bessei/info/mousiire.html
統一協会の日刊紙の世界日報のサイト（７）通称の使用拡大で十分／衆議院議員　山谷えり子氏（８）家族は「運命共同体」／衆議院議員　山谷えり子氏
http://www.worldtimes.co.jp/mem2/features/nisikawa/main.html」
（警察庁を管理する国家公安委員会のトップが、国が問題視する団体と「深い関係」なんて冗談ではない。）

2002年6月27 日本会議の山谷えり子衆院議員を代表に、「行き過ぎたジェンダーフリー教育や性教育から子どもを守る」ために「健全な教育を考える会」を結成。

民主党国会議員７８人、山谷えり子氏が代表幹事。

2002年8月：土屋たかゆき議員（山谷えり子が顧問の「百人の会」の理事）が、統一協会の日刊紙の『世界日報』の（2002年8月4日「首都圏のぺージ」）で発言。

2002年10月：山谷えり子議員が、統一協会の日刊紙の『世界日報』2002年10月31日号で、「禁欲教える価値観こそ必要」と発言。

2002年11月：山谷えり子議員が、統一協会の日刊紙の『世界日報』2002年11月4日号で、「フリーセックスを奨励する」「日本では一部の性教育者たちの思い込みで過激な性教育が選択の余地なく行われている」と発言。

　（そもそも公党の議員が、裁判でも明確になっている反社会的な犯罪集団の機関紙・誌に登場し、その運動に結果的に与することにまったく疑問を抱いてないとすれば、そうした議員活動こそ”不適切”であり、こうした協力関係をつづけていくこと自体が”逸脱”行為であるといわざるをえないのではないでしょうか。）

2003年7月2日に都議会で「行き過ぎたジェンダー・性教育」に懸念を持つ議員が、当時の東京都教育長に、この頃七生養護学校で使われていた『からだうた』という歌の歌詞について「質問」した。
2003年7月2日に都議会で質問した都議会議員・土屋敬之（たかゆき）（山谷えりこ議員が顧問をしている「教育再生地方議員百人と市民の会」東京支部理事）は授業内容を「世間の常識とかけ離れた教育だ」と述べ、都教委に「毅然とした対処」を要求。

2003年7月2日，Ｃ都議は都議会定例会での一般質問で，
「最近の性教育は，口に出す，文字に書くのもはばかられるほど，内容が先鋭化し，世間の常識とかけ離れたものとなっている」，
「ある都立学校養護学校（※内容から七生養護と分かる）の教諭は小学部の児童に『からだのうた』を歌わせている」「男女の性器の名称を歌うことになっている」と，
七生養護を名指し同然に非難し，
さらに都教委に対し，
①不適切な教材配置の実施を調査すること，
② 320 人いる指導主事を活用して教員を直接指導すること，
③週案の提出を徹底させること，
④不適切図書や教材について，第一に調査，第二に廃棄処分すべき，
と要求して教育現場への介入・統制を促した。
これに対し，石原都知事は
「どれを見ても，あきれ果てるような事態」
「異常な何か信念をもって，異常な指導をする先生」
などと答弁し，
教育長も，
「とても人前で読むことがはばかられる」
「極めて不適切な教材」
と決め付けた上，Ｃ都議が求めた行動①～④を積極的に実行していく旨答弁した。
マスコミでは一社のみがこれを報道した。

２　「視察」と称し大挙して学校に乗り込む
　そのわずか二日後の7 月4 日，Ａ，Ｂ，Ｃ都議は，「視察」と称して，市議2 名，区議 1 名，都教委指導主事ら7 名，報道した新聞社の記者1 名を同行して七生養護を訪れた。
Ａ都議がこの新聞社だけに声をかけた理由は価値観が合致するからということであった（同新聞は，かねてよりフェミニズム，ジェンダーフリーを敵視する観点から教育現場への批判を重ねていた。
「最近は男らしさ，女らしさまで否定する過激なフェミニズムが教育現場に浸透」，
「男らしさ，女らしさを否定するジェンダーフリー教育の弊害は，国を危うくすることになりかねない…日本の伝統や文化も無視」
など）。

　一行は，まず校長室で校長から1 時間ほど説明を受けた。
同校長は同年4月に赴任したばかりで，「こころとからだの学習」の実践を見たことすらほとんど無く，教材の使用目的・使用方法や授業の意図もろくに説明できなかった。
にもかかわらず，同校長が当日配布した資料には「今後の対応について」として

「指導主事の訪問を依頼し，見直しについて具体的な指導を仰ぐ」

「不適切な教材・内容は廃棄・中止する」

「月別の指導計画，週の授業計画の事前提出を求める」

と記載され，三都議らの要求に沿った方針が既に示されていた。

校長は都議らと都教委のすりあわせの結果を先に伝えられ受諾させられていたのであり，

「説明会」とは名ばかりのアリバイ作りに過ぎなかった。

３　保健室での侮辱・教材持ち去り
　その後，都議らは保健室の「視察」を要望し，

都議ら17 名（七生養護の管理職3名を含む）が保健室に一斉に移動し，入室した。
都議らは室内にいた養護教諭2名に挨拶や自己紹介もないまま保健室内を物色し始め，
保健室内の教材を撮影したり，
教材を棚から取り出すなどし始めた。
Ｃ都議が「大きい人形があるだろう！出して！」と命令口調で，養護教諭に人形を運び出させて，机の上に下半身だけ衣服を脱がせた形で並べ，
同行した新聞記者に写真を撮らせた。
都議らは，精通指導用の教材や，コンドーム装着用の棒等を見て
「常識では考えられない」
「あなた，『からだうた』を宴会で歌えるんですか？感覚が麻痺しているよ！」
「教員が性器のみに執着しているから，こんな指導になるんだ。ここは治外法権じゃない」
「どこの大学を出ているのか知らないけれど，あなたもっと勉強しなければならない」
などと養護教諭を罵倒した。
さらに，ファイルを勝手に持って行こうとしたＢ都議に，養護教諭が
「何を持って行くのか教えて下さい」
「性教育検討委員会に使う資料がある」
と言うと，
Ｂ都議は
「俺たちは国税と同じだ。1 円までも暴いてやるからな」
「何を使いたいかそれを抜け。コピーして持って行く。それで仕事ができないというなら能力が低すぎるということだ！」
「名誉毀損で訴えるからな！」
など威圧的な言葉を重ねた。
都議らが立ち去った後，養護教諭らは今まで取り組んできたものを全て否定された屈辱と恐怖心から，抱き合って泣き出してしまった程であった。
この「視察」の際に持ち去られたり，この前後に提出を求められたりして，性教育に関する教材・資料はほぼ根こそぎ都教委に没収された形となり，授業に著しい支障が生じた。

2005年10月：保守系の女性議員を輩出することをめざした「建て直そう日本・女性塾」

（初代塾長、山谷えり子、

二代目塾長、稲田朋美、

幹事長、伊藤玲子・前鎌倉市議会議員）

設立（2005年10月）

出典nsjap.com

稲田朋美内閣府特命担当大臣と山田一成

2005年１１月：山谷えり子氏が内閣府大臣政務官（男女共同参画担当）に就任

安倍晋三と「2006年8月15日：自民党の加藤紘一宅放火事件」
（この放火事件で加藤紘一・自民党元幹事長の実家兼事務所が全焼した事件で、容疑者が8月29日にやっと逮捕された。
犯人は、右翼団体「大日本同胞会」堀米正広。
右翼団体「大日本同胞会」は、暴力団「住吉会」の鈴木康夫常任相談役が率いる「音羽一家」の系列だそうです。
加藤氏が安倍首相の靖国神社参拝を批判してきたことが事件と関係していると見られている。
（当ブログのコメント：　安倍内閣の山谷国家公安委員長と深く結びついている在特会の協賛団体に、暴力団住吉会の会長が最高顧問をしている右翼団体の「日本青年社」が加わっています。）

以下は、「Copy:殺人をほのめかすヘイトデモを「政府が承認」する時代に移行した」に詳細を記載：

（日本青年社最高顧問・西口茂男と、住吉会会長の西口茂男については同一人物）

＊在特会の協賛団体に指定暴力団傘下住吉会系右翼の「日本青年社」が名を連ねてる。

＊警察が在特会のデモを守るようになる以前は、暴力団住吉会系の右翼「日本青年社」が在特会のデモを守っていた。

（日本青年社は、問い合わせに対して、［在特会とは”友好関係”］と回答している。）

（安倍晋三は、暴力団住吉会系右翼団体の日本青年社の関係する（北朝鮮に誘拐された被害者を）「救う会」の活動を通じて政治権力を強めてきた。自民党の森派が一枚噛んでいる（北朝鮮に誘拐された被害者を）「救う会」と住吉会系右翼「日本青年社」の間に密接な関係がある。具体的には、北朝鮮拉致問題の新潟・救う会会長、水野孝吉は、指定暴力団住吉会系の日本青年社の幹部である。）

自民党の｢安倍晋三｣元総理大臣と｢加藤紘一｣元官房長官は何故、仲が悪いのですか？
（安部さんが総理の時、小泉改革を継承した安部改革に対して、復党していた加藤さんが強く反対した。これが一番大きな理由でしょうかね。）

-------安倍内閣開始-------------------------------

2006年9月26日、安倍内閣（及び大臣並みの地位の首相補佐官）が組閣され、「歴史教育議連」「日本会議議連」に参加しているメンバーが大量に登用される。

バックラッシュ派である高市早苗氏（山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問）が少子化・男女共同参画担当大臣、

山谷えり子氏が教育改革担当首相補佐官、下村が官房副長官になる。

2007年2月13日、日本共産党の志位和夫委員長が、衆院予算委員会での総括質疑で、子どもの中での貧困の広がりを指摘し、「成長の可能性をはばむだけでなく、貧困が次世代に引き継がれる危険をつくりだしている。日本の未来にとって重大な問題だ」と、安倍晋三首相を問いただした。
志位氏は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告書をもとに、平均的所得の半分（貧困ライン）以下の家庭で暮らす子どもの割合が、ＯＥＣＤ諸国平均を上回る１４・３％にのぼると指摘。とくに母子家庭・ひとり親家庭では貧困ライン以下の家庭で暮らす子どもの割合が５７・９％にものぼり、平均の三倍近くになることを明らかにした。

　安倍首相は「貧困が再生産される日本にしてはいけない」と答弁した。

　志位氏は、子どもの貧困に向き合う政治の責任として、予算のあり方と最低賃金の問題を取り上げた。

　志位氏は「税制と社会保障で所得の再分配をおこなうことが予算の役目だ」と指摘。ところが、日本では税制と社会保障によっても子どもの貧困率が逆に１・４％高まるという逆立ちぶりを浮き彫りにしたグラフを突きつけた。

　志位氏は、所得の低い母子家庭に対して子どもが十八歳になるまで支給されている児童扶養手当の大幅削減を政府がすすめようとしていることを批判し、
生活保護を受けている母子家庭への母子加算の段階的廃止を政府がすすめようとしていることを批判し、
「母子家庭の『命綱』を二本ともたち切ろうとする冷酷な政治だ。
中止を強く求める」と要求した。

　母子加算の段階的廃止について、安倍首相は「生活保護を受給している世帯と、していない世帯との公平性をみないといけない」とのべた。志位氏は「懸命に生きている母子家庭から母子加算を取り上げるのではなく、必死に働いても生活保護水準以下の暮らししかできない母子家庭の水準を引き上げるために心を砕くことこそ、本当の公平性だ」と厳しく批判した。

最賃の抜本的引き上げを

　さらに志位氏は、貧困の広がりの土台に世界でも最低水準の最低賃金があるとして、「最低賃金で働いても貧困にならない社会を目標にし、最低賃金を労働者の平均的所得の五割にすることを目標に掲げるべきだ」と求めた。

　安倍首相は「中小企業を中心に事業経営が圧迫され、雇用が失われる可能性が高い」と答弁。
志位氏は「中小企業の経営を圧迫するというなら、無法な下請けいじめをやめさせることこそ必要だ。
最低賃金の抜本引き上げを中小企業の経営を応援する政治と同時並行ですすめるべきだ」とのべた。
その上で、「貧困と格差を土台からただしていくために、最低賃金を抜本的に引き上げ、全国一律の制度とすることを強く求める」と強調した。

2007年3月、安倍政権下で、安倍首相の地元、山口県の原発建設予定地の四代正八幡宮という神社で、原発建設に反対して解任された林宮司が06年、山口県神社庁を相手に文書の偽造、違法手続があったとして裁判を起こしたが、裁判の途中の2007年3月に突然に死亡。

2007年4月17日、安倍政権下で、伊藤一長長崎市長が右翼の城尾哲弥に銃殺された。

（類似事件）ロシアの反政権指導者、銃で撃たれ死亡（2015年2月27日）

（殺害されたネムツォフ氏は反プーチン政権の有力指導者で、ロシアのウクライナ危機への介入などに反対するデモをたびたび組織、３月１日にもデモを呼び掛けていた。）

2010年5月4日、埼玉県浦和市で開催された在特会系の集会に長谷川三千子NHK経営委員と上田清司埼玉県知事が在特会のベテラン会員の村田春樹らとともに登壇。

2010年6月24日、山谷えり子が、桜組の副代表の松谷祐子（在特会関係者）から政治献金を受領（2010年1月18日も）

2011年7月16日、八木秀次が、東京都内で行われた「自治基本条例に反対する市民の会・設立大会」で同会設立者の（在特会会員の）村田春樹代表とともに講演を行っている。この集会は当初在特会公式ページ上で「在特会東京支部共催」と告知を行っていた。後に在特会の桜ゆみこ事務局長（当時）が手違いであったとして、予定表から削除している。

2011年8月15日、東京・永田町の自民党会館で社団法人・全国教育問題協議会（統一協会の勝共連合が労力を支援）の第３１回教育研究大会パネルディスカッションが行われた。
●基調講演：元内閣総理大臣　安倍晋三氏
●コーディネーター・小林正氏（元参議院議員・教育評論家）

●パネリスト・久保井規文氏（全日本教職員連盟委員長）

・萩生田光一氏（前衆議院議員）・山谷えり子氏（参議院議員）

2011年12月6日、山谷えり子が作った「女性塾」が、統一協会の世界戦略総合研究所と集会を共催した。

2011年12月14日、在特会結成当初から在特会会員である村田春樹が事務局長をしている「従軍慰安婦の嘘を許さない女性の会」が、「なでしこアクション」に名称を変更した。

（【動画】なでしこアクション2011慰安婦の嘘を許すな！　挨拶　村田春樹氏）

2012年3月2日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）・「チーム関西」の元幹部ら4名が、ロート製薬株式会社による韓国人女優キム・テヒのCM起用に抗議するとして同社本社を訪れ、従業員を脅迫した。

2012年6月3日、在特会が老人に集団暴行。警察は逮捕も介入もせず。

2012年7月、在特会が、「なでしこアクション」への参加を促進

在日特権を許さない市民の会(在特会) - 呟き : 【拡散希望】「なでしこアクション」の行動に参加を！

2012年7月13日(金曜日)

【拡散希望】「なでしこアクション」の行動に参加を！(在特会）

2012年7月16日、山谷えり子議員、安倍晋三元総理大臣が、在特会関係者の川田ただひさ札幌市議会議員の日本会議の集会で講演。（産経新聞社が後援）

2012年8月8日、東京・永田町の自民党会館で社団法人・全国教育問題協議会（統一協会の勝共連合が労力を支援）の第３２回教育研究大会が行われ、安倍晋三内閣時の首相補佐官だった山谷えり子氏が基調講演を行った。
2012年8月9日（２日目）、社団法人・全国教育問題協議会

「地方分権よりも文部大臣に権限を与える必要があるとした。」

2012年11月6日に、（在特会のサーバが管理する「行動する保守運動のカレンダー」で「なでしこアクション」の集会が案内され）
「慰安婦問題を糺し、毅然とした国の対応を求める国民集会」開催。
２０１２年１１月６日衆議院第一議員会館。
【主催】（事務局長が在特会員の村田春樹。代表者が在特会員の山本優美子）なでしこアクション
　参加した「極右」国会議員。
　基調講演　山谷えり子
（2012年11月6日山谷えり子議員が在特会員の開催した「なでしこアクション」で基調講演）
在特会員の山本優美子の呼びかけに参集した議員ども
古屋圭司
稲田朋美
衛藤晟一
塚田一郎
宇都隆史
『現・国家公安委員長』の山谷と『前・国家公安委員長』の古屋圭司が共に『なでしこアクション』（元在特副会長が主催するヘイト団体）のイベントでスピーチしていた。・・・ついでにネオナチ稲田朋美も一緒だ。

2013年1月27日、日本のため行動する会（日行会）で、川田ただひさ札幌市議会議員（日本会議北海道本部常任理事）が街宣を行なった。（川田市議の街宣の旗持ちが在特会の金森孝志）

2013年2月10日、川田ただひさ市議の選挙対策員の在特会の海道誠が迷彩服を着て市民に暴行。なお、川田市議は、選挙事務所で在特会の藤田正論副会長と握手で記念撮影。

2013年9月21日、日本のため行動する会（日行会）が、ベテラン在特会会員の村田春樹氏を招いた講演会開催。

2014年5月3日、【安倍内閣の教育再生実行会議の八木秀次委員が、2014年5月3日に北海道札幌市で開催された在日特権を許さない市民の会（在特会）系集会「日本のため行動する会（日行会）」に参加していた。】

2014年5月28日、日行会が、学者とその家族とその勤務する北星学園大学を暴力で脅迫している。
現在は学界に身を置く元朝日新聞社のジャーナリスト植村隆が働く大学（北星学園）に、退職を求める脅迫状が送られ、極右による爆弾テロ、そして殺人の脅迫の標的にされている。極右のメンバーは20年前に朝日新聞に従軍慰安婦問題に関する記事を執筆した植村隆を「裏切り者」とよび、その娘さんたちの実名と顔写真をインターネットに掲載して、ネット上で誹謗中傷を行ない、更に、自殺をするよう圧力をかけるような言葉も投稿されている。

2014年8月18日、自由民主会館で一般社団法人・全国教育問題協議会（全教協）（統一協会の勝共連合が労力を支援）が第３４回教育研究大会を行ない、義家弘介氏が基調講演をした。
（宮川典子氏が発言）（丹羽秀樹衆院議員が発言）

2014年8月15日、在特会＝「在日特権を許さない市民の会」などの右派系市民グループが、男性２人に重軽傷を負わせた。
（暴行現場には在特会の桜井誠会長もいたとみられている。）

2014年9月11日、在特会関係者の金子やすゆき市議への辞職勧告決議を求める署名15,000筆が札幌市議会議長に提出された。
「アイヌ民族へのヘイトスピーチを撤回しない札幌市議会議員金子やすゆきに対する議員辞職勧告決議を求めます」
報道関係者のみなさま

　このたびは、わたしたちの陳情に足をお運びくださり、ありがとうございました。わたしたちは、SAPPORO AGAINST RACISMという金子やすゆき市議への辞職勧告決議を求めるためのあつまりです。これまで、在日特権を許さない市民の会（通称「在特会」）などの「行動する保守」と呼ばれる諸団体による道内でのヘイトスピーチ・デモにたいし、カウンターといわれる路上での抗議行動をおこなってきたメンバーと、 C.R.A.C.(Counter-Racist Action Collective)、とくにC.R.A.C.NORTHで構成されています。

　8月25日にはじめたわたしたちの署名は、瞬く間に賛同を得、9月9日現在１５，４４８筆に達しております。今回の陳情では、そのうち１５，０００筆を札幌市議会議長に提出しに参りました。

　8月11日、金子市議がTwitter上でした発言はヘイトスピーチであり、許すことができません。ヘイトスピーチとは、人種的、民族的あるいは性的なマイノリティに対するその属性に基づいた差別的な発言を意味しています。ヘイトスピーチが差別扇動表現とも訳されるのは、これが単に「不快」あるいは「下品」な表現だということではなく、脅迫や名誉毀損が他人の人権を傷つけるように、マイノリティに対する人権侵害であり、差別を扇動してさらなる被害をつくりだし、ひいては社会を破壊する恐れがあるという認識が国際的に広がってきたからです（詳しくは師岡康子『ヘイト・スピーチとは何か』をご参照ください）。

　9月9日現在、自民党札幌市支部連合会が金子市議の除名を決定したと報じられていますが、除名されても金子市議が発言の謝罪・撤回をしたことにはなりません。また金子市議は自身のブログで自説に固執して開き直りをくり返しており、アイヌ民族へのヘイトスピーチが確信犯である彼のような人物が、公人であることにひしひしと怖さを感じています。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201409%2F2014090900823&g=pol

　さらにわたしたちは、「アイヌ利権」という呼び名の下で、アイヌ民族へのアファーマティブ・アクション(積極的差別是正措置)に留保をつけられ、ことさらに攻撃されることに危惧を抱いております。

　(略)

　SAPPORO AGAINST RACISMの近況は、facebookコミュニティ(https://www.facebook.com/resignkaneko)かC.R.A.C.(NORTH)のTwitterアカウント(https://twitter.com/crac_north)を通じてお伝えしています。ぜひご覧下さい。

　近日わたしたちは、全国のカウンター行動やパレードを中心とした反レイシズム運動をつたえる反差別パネル展を札幌市で開催する予定です。また、随時、行動する保守のヘイトデモにたいしカウンター行動を呼びかけます。今後ともご注目頂ければ幸いです。

2014年9月10日
SAPPRO AGAINST RACISM

2014年9月22日、在特会の土屋たかゆき元東京都議会議員yamatotube2が、在特会の金子やすゆき札幌市議会議員と日行会の坂元倫孝幹事長との2014年9月22日対談ビデオを宣伝。（土屋たかゆきのサイトの記事のキャッシュyamatotube2）

2014年10月23日、北星学園大学に9月12日に、元朝日新聞記者の大学講師の解雇を求める脅迫電話をかけた男が逮捕された。
■ネットに子どもの写真や実名
　「反日」「捏造（ねつぞう）記者」といった言葉で、北星学園大に勤める植村氏を中傷するネット上の書き込みが目立ち始めたのは今年１月末だ。
　「週刊文春」２月６日号が「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との記事を掲載していた。かつて慰安婦の報道にかかわった植村氏が、４月から関西の大学で教鞭（きょうべん）を執ると伝え、植村氏が書いた記事について「捏造記事と言っても過言ではありません」との研究者のコメントがつけられていた。
　ネット上で、大学へ抗議電話やメールを集中させる呼びかけが始まった。３月、大学側が「採用予定だった植村氏との雇用契約は解消されました」とホームページで公表すると、ネットには「吉報」「ざまぁ」の書き込みが相次いだ。
　植村氏によると、その後、自宅に面識のない人物から嫌がらせ電話がかかるようになった。ネットに公開していない自宅の電話番号が掲載されていた。高校生の長女の写真も実名入りでネット上にさらされた。
「自殺するまで追い込むしかない」「日本から、出ていってほしい」と書き込まれた。
長男の同級生が「同姓」という理由で長男と間違われ、ネット上で「売国奴のガキ」と中傷された。
　嫌がらせや中傷は今もやまず、植村氏が弁護士を通じてひどい書き込みの削除をプロバイダーに求めているが、削除が追いつかないという。

2014年10月25日、約２カ月10日前の傷害事件で５人の在特会関係者がやっと警視庁に逮捕された。

2014年10月31日、北星学園大学が、在特会系右翼の日行会らの脅迫により、元朝日新聞記者の大学講師を来年度は雇用しない方針。
　大学側の動きに危機感を持った教授らが３０日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成。メンバーの教員は毎日新聞の取材に「脅迫者の要求に応じれば被害は拡大する。踏みとどまらないといけない」と話した。
　関係者によると、学部長らで構成される全学危機管理委員会が２９日に開かれ、田村学長が「財政的、人材的問題」と「入学試験が心配」などの理由を挙げ、「来期の雇用はない」と述べた。１１月５日に開かれる臨時の大学評議会に諮問。大学評議会や理事会での意見聴取などを経て、最終的には田村学長が決定するという。
　植村氏は２０１２年４月から非常勤講師を務め、留学生向けの講義を担当している。
　毎日新聞は北星学園大に文書で取材を申し込んだが回答がない。【山下智恵】

2014年11月2日、在特会関係者の金子やすゆき札幌市議会議員が、札幌市議会による、北星学園大学の植村隆非常勤講師の応援決議の準備を批判した。

2015年2月2日、北星学園大に、一般入試の会場などで教職員や受験生らに危害を加えるとの新たな脅迫文が届いた。昨年５月以降、同大にこうした不審文書が届くのは５通目。

2015年10月5日、【ＮＮＮドキュメント’１５】南京事件～兵士たちの遺言～

（南京事件の証言：「問いただすと、天野は連日あちこちから女を連行しては、部下とともに強姦していたことがわかった。」）

2015年11月26日、慰安婦報道の元朝日、植村隆氏が北星学園を本年で退職

（研究課題）民主主義の力の源を調べる

民主主義の力の源泉は表現の自由と考える

安倍政権が軍国主義化に走っていますが、、、

ここで、民主主義とは何かという事を確認しておきます。

民主主義の選挙の意味は、国民が合意して政権に国家の運営を任せているのだと思います。

安倍政権自体は国民が選挙で選んだ政権ですので、

安倍政権を支えているのは、国民自身であり、

安倍政権の行動に対して最終的に責任を負うべき責任者は

国民自身です。

これは確認・自覚しておかなければならない事と思います。

国民自身が、国民（自分たち自身）に対して、

望ましい政権運営に関する国民の総体の意思を

正す声・意見を言う必要があると思います。

国民自身が望ましいと思う意見を言う事が求められていると思います。

そのために、表現の自由がとても大切な役割を果たしていると考えます。

（民主主義の心がけを考える）
民主主義の心がけには、以下の、一見弱そうに見える点と強くなければならない点との２つのポイントがあると思う。
（１）反対者の意見をしっかり聞く我慢強さ（一見弱そうに見える）があること。
　今、在特会の問題が明るみに出される豊富な情報があるのは、在特会の行動には抗議しつつも、その在特会の意見も我慢して聞いて来た結果と思う。豊富な情報が得られる状況が作られているのは民主主義の態度の成果と思う。
（２）不正に対して妥協しない、嘘に強く抗議するデモンストレーション力を行使する強さがあること。

　（在特会の中曽千鶴子（「百人の会」の理事）の活動を対抗勢力（カウンター）が阻止している）
（３）欧米の報道の特徴を見ると、悪を繰り返す組織（在特会等）を問題にしても、態度を変え得る個人のプライバシーを大切にする、という特徴があると推測します。
　欧米が、ネオナチと関係した西田昌司参議院議員をもう批判の対象から外すのは、彼が自民党参議院副幹事長の職を辞任したからだと思う。
　また、欧米は在特会を問題視しているが、その幹部であった増木をもう批判の対象から外しているように見える。彼が既に在特会に属さず、しかも、在特会を批判しているから、批判の対象にしていないのだと思う。
　民主主義には、個人の態度の変化を尊重するというルールがあるからだろうと推測します。
　民主主義は、現に存在する悪い影響力を標的にして戦うのであって、個人の過去の罪を追及する無駄な戦いをしないという特徴があるように思います。
（４）民主主義は、現存する１つ１つの悪を見分ける正確さを武器にして戦うと考えます。
　問題を抽出する正確さを求めるのが、民主主義の特徴と考えます。判断の正確さを確実なものにするために、反対意見を良く聞き、不正確さを修正する事が民主主義の力を発揮する源になっていると考えます。