社説［辺野古訴訟 最高裁判決を受けて］
2016年12月21日 沖縄タイムス
「辺野古違法確認訴訟」の最高裁判決が２０日言い渡され、県の上告が退けられた。
米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る問題は、この２０年で最大かつ重大な局面を迎える。社説特集を掲載します。
［県敗訴の構図］地方自治の精神ないがしろ
「辺野古違法確認訴訟」で県側敗訴が確定した。福岡高裁那覇支部の判決を最高裁がほぼ追認した。
戦後７０年余りも、米軍基地から派生する事件・事故の被害にさらされ続けている歴史を一顧だにしないばかりか、今後も基地負担を強いることを意味する中身だ。
地方自治の否定もあからさまである。最高裁も沖縄の声を封じ込めた。
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米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、国が県を訴えた「辺野古違法確認訴訟」で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は２０日、翁長雄志知事の「承認取り消しは違法」と指摘し、県側の上告を棄却した。４裁判官の一致した結論だった。
翁長知事は、埋め立て承認の取り消し処分を取り消す手続きに入る。
だが、来年３月に期限が切れる埋め立てに必要な海底の岩礁破砕許可や、埋め立て区域内から区域外へ移植するサンゴの採捕許可、工事の設計・工法の変更に伴う審査など知事権限を最大限行使して新基地建設を阻止する考えだ。
一方、国は今年３月、県と和解が成立して以来、工事がストップしていることから再開を急ぐ方針だ。
菅義偉官房長官は「日本は法治国家である。確定判決に従い、県と協力して移設工事を進めていく」と語る。
徹底抗戦の構えの翁長知事をけん制するが、対立が続くことは間違いない。
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最高裁は判決で、辺野古新基地の面積が普天間飛行場と比較して相当程度縮小されることや、環境保全対策が取られているなどとして、前知事の判断に「不合理な点はない」と認定した。
高裁判決を踏襲するものだ。
だが面積を減らせば基地の負担軽減につながるわけではない。
辺野古新基地には２本の滑走路が設計され、普天間にはない強襲揚陸艦が接岸できる岸壁や弾薬搭載エリアが新設される。
耐用年数２００年といわれ、沖縄は半永久的に基地の島から逃れられない。
県は辺野古新基地の建設を強行することは憲法９２条の地方自治の本旨（沖縄県の自治権）を侵害し憲法違反として上告していた。
最高裁は今月１２日付で棄却している。
国と地方公共団体との関係が「上下・主従」から「対等・協力」に大転換した１９９９年の地方自治法改正後、初めての訴訟である。
最高裁が審理せずに棄却したのは改正の精神をないがしろにしていると言わざるを得ない。
米軍基地は日米地位協定によって米軍の排他的管理権が認められ、国内法が及ばない。
沖縄では米軍絡みの事件・事故では「憲法・国内法」の法体系が「安保・地位協定」によって大きな制約を受けているのが現実なのである。
基地内の事故や環境調査もままならず、自治権が侵害されるケースは枚挙にいとまがない。
米軍絡みでは民間地も同じだ。オスプレイが名護市安部に墜落した事故で、住民の生命や生活、人権を守る責務を負わされている名護市のトップである稲嶺進市長が現場に近づくことができず、県が水質検査をすることができたのは６日後である。
２００４年の普天間所属の大型ヘリコプターが沖縄国際大に墜落、炎上した事故で警察や行政が米軍が張り巡らせた規制線から排除されたことと何も変わっていない。
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最高裁が審理するのは憲法違反や法令・判例違反に限られることから、事実認定としては高裁判決が確定する。
高裁判決は「普天間の被害を除去するには辺野古に新施設を建設する以外にない」としたり、北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」をことさら取り上げ、射程外となるのはわが国では沖縄などごく一部などと国の主張をなぞるように「地理的優位性」を強調して批判を浴びた。
最高裁判決はこれらに触れなかった。
最高裁が弁論を開かず判決を言い渡すことを決めたからである。とても納得できるものではない。
［民意の軌跡］差別的処遇への不満広がる
２０１２年秋、県企画部が実施した県民意識調査で、在日米軍専用施設の約７４％が沖縄に集中する現状に、７割を超える人たちが「差別的だ」と回答した。
普天間飛行場にオスプレイが強行配備された時期と重なるこの調査以降、「差別」という言葉が沖縄の基地問題を語るキーワードとして頻繁に使われるようになった。
同じころ実施されたＮＨＫ放送文化研究所の沖縄県民調査からも、基地の過重負担を問う民意を読み取ることができる。
県民の基地に対する考え方を１９９２年と２０１２年で比較すると、「全面撤去」と答えた人が３４％から２２％に減った半面、「本土並みに少なく」は４７％から５６％に増えている。
普天間飛行場の辺野古移設を巡って顕在化してきたのは、沖縄だけに基地を押しつける差別的処遇への怒りであり、日米安保の負担の適正化を求める声だった。
新基地建設に反対する県民世論の基調は、１０年ごろから変わっていない。
本紙が朝日新聞と琉球朝日放送（ＱＡＢ）と共同で実施した１５年の県民意識調査では、辺野古移設は「反対」が６６％を占め、
「賛成」の１８％を大きく上回った。
「辺野古が唯一」だと繰り返す政府の説明の欺瞞（ぎまん）性を見抜き、基地と振興策をリンクさせる手法にも「ノー」を突き付け、不公平な負担の解消を求めてきたのだ。
「新基地建設は許さない」との民意は、選挙でも示され続けた。
端的に表れたのは１４年の名護市長選、県知事選、衆院選沖縄選挙区、今年に入ってからの県議選、参院選沖縄選挙区だ。
県知事選で保革双方から支持された翁長雄志氏が現職に１０万票近い大差をつけて当選したのは、住民意識の変化を決定づけるものだった。
辺野古違法確認訴訟の高裁判決に「新施設の建設に反対する民意には沿わないとしても、普天間飛行場などの基地負担の軽減を求める民意に反するとはいえない」と都合よく解釈した一文がある。
新基地に反対する民意と基地負担の軽減を求める民意は一つだ。民意を無視した負担軽減もあり得ない。
県民の揺らぐことのない意思は、人権や自己決定権をないがしろにされてきた歴史、しまくとぅばの復興など沖縄らしさを大切にする動きとも共鳴し合っている。
一人一人の心の奥底から発せられる「新基地ノー」の声は簡単には変えらないし、戻ることもない。
［環境と埋め立て］貴重生物の悲鳴が聞こえる
湾内に広がるサンゴの森では、カラフルな魚たちが泳ぎ回り、干潟ではトカゲハゼが跳びはねる。浅瀬にはジュゴンの餌となる海草が生い茂り、湾奥にはマングローブ林が延びる。
辺野古の大浦湾一帯は、琉球列島に広がるサンゴ礁生態系の中でも、特に生物多様性が豊かな地域である。
埋め立てが進み新基地が建設されれば、私たち「島人（しまんちゅ）の宝」である美しい自然の一つを失うことになる。
昨年７月、環境問題などの専門家からなる県の第三者委員会は、埋め立て承認までの手続きに「法的瑕疵（かし）があった」とする報告書をまとめた。翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しは、これを受けたものだ。
１３１ページもの詳細な検証結果の半分以上をさいたのが「環境」の項目である。
報告は国の埋め立て申請が辺野古の海の重要性を低く評価し、環境保全策が科学的に実効性あるものになっていないことなどを厳しく指摘する。
国の天然記念物ジュゴンの保護策一つをとっても不備は明らかだ。
国はジュゴンが「辺野古地先を利用する可能性は小さい」としたが、実際は環境団体によって多くの食（は）み跡が確認されている。
海草藻場についても移植などによる保全措置を講じるとするが、その技術はいまだ確立されていない。
そもそも辺野古アセスはオスプレイ配備を最終段階までふせるなど、専門家から「史上最悪」と言われるほど問題が多かった。
２０１２年初め、沖縄防衛局が出したアセス評価書に対する仲井真弘多前知事の知事意見は５７９件にも及んだ。
「評価書で示された措置では環境保全は不可能」と断じたのだ。
翌年１１月、補正後の評価書に対して県環境生活部が出した意見も４８件に上った。
現状では基地から派生する環境問題に日本側が対応できないことなども挙げ「懸念が払拭（ふっしょく）できない」と結論づけた。
仲井真氏が埋め立てを承認したのは、それからわずか１カ月後。
承認に至る経過は著しく透明性を欠き、正当性にも疑義が生じるものだった。
新基地予定地は、県の自然環境保全指針で厳正な保護を図る「ランク１」に指定され、環境省の「重要海域」に選定された地域である。
基地のない地域では自然を守ることが優先されるのに、沖縄では県や国の環境政策との整合性を保つことさえできない。
私たちが１００年後の未来に残したいのは豊かな自然である。米軍基地建設のため「宝の海」を埋め立てるのは最もやってはいけない愚行だ。
［新基地建設の行方］私たちの反対は変わらない
日米両政府が米軍普天間飛行場の移設条件付き返還に合意してから今年で２０年。新基地建設問題は大きな曲がり角を迎えている。
最高裁で敗訴したことを受け、翁長雄志知事は週明けにも、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分を取り消す意向を明らかにした。
行政の長として最高裁判決を厳粛に受け止めるのは当然であるが、判決によって新基地建設問題に決着がついたわけではない。
「ジ・エンド」（物事の終わり）だと考えるのは早計だ。
この問題は最高裁の判決ですべてが解決するほど単純でも簡単でもない。
翁長知事をはじめ多くの県民が新基地建設に反対し、公正・公平な基地負担を実現せよ、と道理にかなった主張を展開しているからだ。
法的には仲井真弘多前知事の埋め立て承認が「適法」とされたが、政治的には依然として埋め立て承認「ノー」の民意が大勢を占める。
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この問題を強権的暴力的に解決しようとすれば、嘉手納基地を含む基地撤去運動に発展するのは必至だ。
政府は復帰前のコザ暴動から学ぶべきである。
政府は２２日、北部訓練場の返還式典を開く。
翁長知事は政府主催のこの式典には参加せず、米軍オスプレイ墜落事故に抗議する「オール沖縄会議」主催の集会に参加することを明言した。
この決定は、国と県の今後の関係に甚大な影響を与えずにはおかないだろう。
翁長知事の怒りを読み間違えてはならない。保守政治家を自認し、安保体制容認を公言する翁長氏をここまで駆り立てたものは何か。
米軍属による女性殺害事件が発生したのは今年４月のことだ。
７月には東村高江の北部訓練場でヘリパッドの建設工事が強行され、
９月には垂直離着陸攻撃機ＡＶ８Ｂハリアーが本島東沖に墜落した。
そして、オスプレイの墜落、大破。
米軍は詳細な事故原因が究明されていないのにオスプレイの訓練を再開した。
ハリアーの時もそうだ。
軍の論理だけを優先し、住民の不安をそっちのけに訓練を再開する米軍。
住民を守る立場にありながら、米軍を引き留めるのではなく、訓練再開に理解を示した政府。
両者に共通するのは、県民不在の態度だ。翁長知事がいつにも増して激しい口調で怒りをぶちまけたのは、こうした現実に対してである。
その思いを多くの県民が共有しているといっていい。
県民の失望と怒りを軽く見てはいけない。翁長知事を追い込んではならない。
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米兵による暴行事件に端を発した沖縄からの異議申し立てを受け、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）は１９９６年４月、在沖米軍基地の整理・統合・縮小計画を盛り込んだ中間報告を発表した。
「新たな基地建設を伴う返還はしない」というのが防衛庁（当時）の基本的考えだった。
普天間飛行場については、代替施設として「基地内」に「ヘリポート」を整備することが盛り込まれた。
当初は辺野古などという話はなかったのである。
政府は、負担軽減と危険性除去を強調する。普天間の固定化を防ぐために辺野古の代替施設が必要なのだと、政府は言う。
その主張はあまり説得力がない。危険性除去を優先するのであれば、新基地建設を断念し、別の選択肢を探るのが近道だ。
代替施設が完成するまで数年以上かかるといわれる。
オスプレイの墜落事故を経験した住民に、それまで辛抱しなさいというのか。
その間に事故が起きないことを政府は保障できるのか。
米政府高官が指摘したように、沖縄への基地集中は異常である。あまりにも小さな島に、多くの卵を詰め込み過ぎる。
戦後ずっとこの状況が変わらないというのは政府と国会の怠慢である。
（当ブログのコメント）
民意に対するこの対応と似た対応をした政府が過去にありました。
米騒動と治安維持法（共謀罪）
とりあえず流れを全体的に説明してみます。
まず、米騒動が起きた根本的な原因は、第一次世界大戦中の１９１７年に起きた「ロシア革命」です。
ロシア革命は労働者や兵士の反対から起こりました。
何故革命が起きてしまったのかというと、ロシアの独裁的な帝政や長く続く大戦継続に反対しているものが多かったからです。
「レーニン」率いる「ポリシェヴィキ党」が中心となって起こされたこの革命の結果、ソビエト政権が誕生し、ロシアは「ソビエト連邦」に改名、いわゆる「ソ連」へと変わりました。
この「ソビエト連邦」は「世界ではじめての社会主義国家」として全世界を仰天させました。
ロシア革命後、ソ連はそれまで敵であった、ドイツ・オーストリアと「ブレスト＝リトフスク条約」という単独講和を結んで、大戦から離脱しました。
さて、このロシア革命が起きたときの日本の首相は誰だったのかというと、それは「超然内閣」を組織した「寺内正毅」でした。
寺内正毅はこの「ソ連」に対して非常に危機感を抱いていました。
というのは、当時社会主義者というのは国家を転覆するテロリストのような認識があったのです。
だから、日本もこれまで社会主義を徹底的に弾圧をしてきました。
このような社会主義国家が誕生してしまったら日本にいる社会主義者の勢力も高まってしまうと恐れたのです。
そこで、寺内はそのロシア革命を干渉するために列国（アメリカ・イギリス・フランスなどが中心）と共に１９１８年に「シベリア出兵」を行いました。
日本や列国が兵を送ることで、革命を邪魔しようと考えたのです。
ところが、そんなことを表向きにしたら当然レーニン率いるロシア国民が大激怒してしまいます。
そのため、「チェコスロヴァキア」軍の救出ということを名目にシベリアに兵を送ったのです。
さて、ここからが米騒動の大きな原因となります。
日本では「シベリア出兵」を行った結果、米価が急増しました。
なぜかというと、出兵した兵たちの食糧を目的に国が大量の米を買い上げようとしたからです。
では、米を大量に買うと分かっている商人たちは何を考えるでしょうか？
「政府は兵士のために大量に米を買おうとしている。
ならばちょっとくらい値上げをしても買い上げてくれるだろう」と考えたはずです。
そのため、商人たちが米の値段を上げて、米価が急増したのです。
（参考：米価高騰の影響）
江戸幕府が滅ぶ原因になった日米修好通商条約によって、日本が輸出する生糸、茶、蚕卵紙の生産が追いつかず（輸出超過で良く売れ経済が良くなったと思われた）、
一方で、国内向けが品不足になり、米の値段を含む物価が高騰し貧困層が増加しました。
（このグラフは「米一俵（60kg）の価格の推移」のページのデータをグラフ化しました）
もちろん、その影響は普通の一般市民にも及びます。
特に主婦のみなさんにとってはいい迷惑ですよね。
「昨日まで３０００円だったのに、今日になった途端６０００円に上がってる！どないやねーん！」と思ったはずです。
そこで、富山県の漁村の女性が起こした「越中女一揆」というのが起こりました。
「米騒動」は、この漁村の「越中女一揆」がきっかけで運動が全国規模に広がったという説があった。
しかし、その後の研究が進んだ結果、米騒動は、少なくとも「富山湾沿岸地帯」から始まったものであり、
「漁村から始まったのではない」、
米騒動の主体は「海運・荷役労働者の家族、
｢都市漁民」の前期プロレタリアである等と、
従来の「漁村から開始説」が改められた。
そして、全国の都市民衆・貧農・被差別民が、商人たちを襲うようになりました。
そして、寺内内閣はこの騒動を「軍隊」を使って鎮圧したのです。
で・す・が、ここで「あれ？」と思いませんか？どうして寺内は軍隊を使って鎮圧をした。
これはあまりにも理不尽だと思いませんでしょうか？
そもそも何故、米騒動が起こったのかというとその原因は先ほども説明したとおり商人たちが利益を目先に米価を上げたから、もっと深い原因まで行けば、政府が大量に米を買い占めようとしたからではないでしょうか？
つまり、米騒動の根本的な原因は「政府自身」にあったのにも関わらず、政府はそんなことを省みず暴力で無理矢理鎮圧したのです。
超然主義ならでのやり方ですね。
当然これには民衆は大激怒します。
この結果、寺内内閣は民衆からの信用を一気に失い、寺内内閣は総辞職という形を取らざるえなくなったのです。
－日本の、「科学を論じないしきたり」の歴史的背景－
戦時体制下における教育思潮
から引用。
1917年（大正6年）から1918年（大正7年）という時期は、
第一次大戦（～1918年）の好況に社会の一部は潤いながらも、
米をはじ めとした物価は高騰を続けた。
1917年ロシア革命
この革命の影響で、社会主義運動が急激に広まっていった。
米騒動の根本的な原因は「政府自身」にあったのにも関わらず、政府はそんなことを省みず暴力で無理矢理鎮圧した。
など、
社会全体が大きな動揺をしていた。
また、
（４）河上肇の個人雑誌『社会問題研究』や山川 均等の『社会主義研究』等により社会主義運動が活発化した。
（当ブログのコメント）江戸時代では、百姓一揆を弾圧し首謀者を見せしめに処刑していたが、大正時代の政府は小作争議に対しては、問題を根本的に改善する農地改革の知恵を出した。
しかし、労働争議に対処する知恵は出さなかったように思います。
1917年（大正6年）9月20日に、
政府は、このような不穏な空気を抑えるイデオロギー的統制を強めるために、
岡田文相が、官制1）を公布して、
内閣に直属する諮問機関の「臨時教育会議」を設置した。
そこでは、
「大戦による思想上の変動に対して国民道徳を徹底させ、国体観念を強固にするという国家主義的な方針」
が審議された。
この臨時教育会議は文教施策を確立するために，従来においては見られなかった大きな組織をもって発足した。
同会議の委員には，総裁の平田東助，副総裁の久保田譲，その他，教育専門家，学者，政治家，産業界代表者，官省および軍代表者など三十六名が任命され、戦後の教育方策を樹立するための基本方針を審議して答申することとなった。
寺内首相は，その主要目標の中で、国民教育の全般を通じて徳性，智能、身体の教育をなし，護国の精神をもつ忠良なる国民を育成することに務めなけばならないとした。
このためには，実科教育，高等教育の検討を必要とすることが挙げられている。
この会議は1917（大正6）年10月から1919（大正8）年3月までの間に，九つの問題についての諮問に詳細な答申がなされている。
それは，小学教育，男子の高等普通教育， 大学教育及び専門教育，師範教育，視学制度，女子教育，実業教育，通俗教育，学位制度であった。
教員養成制度についても新たな方策が要望された。
教育内容については，実科教育尊重の思想から実務生活に生徒の学習を適応させる方針が立てられた。
これらの主要な方針が答申されたが，1918（大正7）年から引き続き昭和初年にかけて，臨時教育会議の諸方策が，実現されることとなった。
大正後半年から昭和20（1945）年に至る間の教育制度の基本となる体制は，臨時教育会議の答申の線に沿って決定された。
第一次世界大戦（～1918年）後の日本の社会教育の分野の制度化が広く進められて、文部省の文教行政が学外にまで拡充された。
1917年（大正6年）7月、国柱会の機関誌『国柱新聞』182号が、「安寧秩序を乱す」との理由で、内務省から発売禁止の処分を受けた。
（本来は国家主義的なメディアまでもが発売禁止処分を受けた。）
1919年から27年まで、
日本の工業生産の増加率は欧米諸国を越えていたのであるが，
このような工業発展は，中国市場を中心とする国際的進出と，国内における労働条件の低水準維持策とによって，一応支えられていたのであった。
1919年には、コミンテルンが成立し、共産主に基づく世界革命の可能性が現実味を帯びていきました。
このような状況に対して、原内閣は社会主義団体の監視強化、労働運動に対する融和、そして思想善導といった対策を実施しますが成果は乏しいものでした。
1921年には、その手詰まり感を背景として、過激社会運動取締法案が検討されるに至った。
この法案は、共産主義者による国内での思想宣伝行為に対処することを目的として成立が企図されたが、法案があいまいであったので廃案となった。
しかしこのような失敗は、まさに治安維持法成立のために必要な条件と表裏一体であり、法案からあいまいな文言及び宣伝罪を排し、内務省と司法省が協力し、両院を説得し、1925年に治安維持法を成立させるに至った。
1922年に、非合法（治安警察法違反）の党として日本共産党が創立された。
1923年9月1日、関東大震災： 震災直後に緊急勅令で治安維持令が公布された。
1924年、全国高校で、社旗禁圧・暴圧反対運動。
1925年、一高・三高の研究会解散命令に対する学連の抗議運動。
1925（大正14）年、政府は大正中期以降の反体制運動の高揚に対して，普通選挙法と治安維持法を制定した。
（治安維持法制定当時、政府は「慎重に運用」「一般国民とは関係ない」と説明した。）
《２０１５年現在の状況は、１９２５年当時の状況と類似している。２０１５年施行の「秘密保護法」や「集団的自衛権関連の法律」が１９２５年の「治安維持法」に対応すると思われる。》
1925年末から1926年初め、京大生を中心とする治安維持法・出版法違反事件がおきた。
1927年：日本での「金融恐慌」
1928年6月には，治安椎持法が改正された。
---------補足-----------
・1928年の治安維持法の改正の趣旨
この時の改正は2つの目的を持っていました。
①一つは結社罪の最高刑を死刑としたこと*2、
②もう一つは目的遂行罪（結社に加入していなくても、国体変革等を目指す結社の目的に寄与する行動を罰するもの）の設定でした。
特に後者について、改正後に拡大適用されて猛威を振るうことになります。
この改正（改悪）は、政権や公安警察にとって不都合なあらゆる現象・行動を治安維持法違反にしたという意味を持つ。
---------補足おわり------
第１の思想弾圧事件（3.15事件）
1928年3月15日：第一回普選（1928年2月）での無産政党（共産党）の進出に脅威を持った政府は，選挙直後の3月15日，全国いっせいに日本共産党・労農党・労働組合評議会・無産青年同盟の関係者を多数検挙し，さらに労農党以下３団体の解散を命じた。（3.15事件）
（逮捕者の中に学生１５０名が含まれていた）
★治安維持法違反被疑者の弁護人も逮捕される
３・１５事件の弁護人のリーダー格となった布施辰治は、大阪地方裁判所での弁護活動が「弁護士の体面を汚したもの」とされ、弁護士資格を剥奪された。
さらに、1933年（昭和8年）9月13日、布施や上村進などの三・一五事件、四・一六事件の弁護士が逮捕され、前後して他の弁護士も逮捕された。
《日本労農弁護士団事件》1933年９月～１１月，日本労農弁護士団に属する左派系弁護士３０人が検挙された。
その結果、治安維持法被疑者への弁護は思想的に無縁とされた弁護人しか認められなくなり、1941年の法改正では、司法大臣の指定した官選弁護人しか認められなくなった。
1928年7月には，内務省に保安課が新設され，思想取締まりにあたる特別高等警察を全国に設置し，憲兵隊に思想係を設置するなど，その権力は思想にまで介入することになり，反体制運動への弾圧が強化されたのであった。
1928（昭和3）年12月1日，政府は教学振興・国体観念養成を声明して，「思想善導(青少年健全育成)」への方向で，翌29年8月に，文部省は教化総動員の運動を企画し，これを全国的規模で推進した。
（当ブログのコメント：思想善導は、現代の日本の青少年健全育成に対応する概念です。）
この教化総動員を打ち出すにあたって，文部官僚の危機感は，思想国難，経済困難として表現されている。 教化総動員は，田中内閣に変わって，1929（昭和4）年7月に成立した浜口民政党内閣の施政方針にしたがうことになった。 それは、 一方で，共産党以下反体制運動を抑圧し， 他方で，金融恐慌後の経済危機を克服しようとする， 資本の産業合理化を支援する経済緊縮政策を援助するために， 政府（権力）の支配下にある全官僚・団体の機構を総動員して展開した一大教化運動であった。
★1928年に、文部省内に学生課（後の1934年の「思想局」の前身）を設置し、組織的に学生の思想を取り締まった。
であった。
1929年3月：国会議員の山本宣治（死後に共産党員に加えられる）が、国会で思想善導（「青少年健全育成」に対応する）について質問した後の３月５日に暗殺された。
（当ブログのコメント：思想善導は、現代の日本の青少年健全育成に対応する概念です。
また、戦後の日本政府は、（弾圧した国民の復讐を恐れ）、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした。
（1945年10月4日、GHQから治安維持法の廃止を要求された東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した）
しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、
戦前の治安維持法も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。）
第２の思想弾圧事件（4.16事件）
★1929 S(4)4.16事件
・3.15の思想弾圧後に再度、全国規模で全国一斉検挙 700名検挙
報道禁止されていた
・知識階級の子弟が多く支配者層はショック
・共産党にとっては壊滅的な打撃 活動は以後地下にもぐる
・日本軍の山東出兵反対運動主流派逮捕される
・1929.11.5 新聞報道を解除し「共産党事件」と発表
・幹部党員には無期懲役などの重い刑
1929年に、文部省内の学生課を学生部に昇格させ（後の1934年の「思想局」の前身）、学生の思想の取り締まりを強化した。
1930年：世界恐慌(1929)の影響により、日本が「昭和恐慌」に入り経済が危機的状況に陥る。
1931（昭和6）年：満州事変
第３の思想弾圧事件（司法官赤化事件）
1932年11月12日、東京地方裁判所の判事・尾崎陞が日本共産党員であるとして、治安維持法違反により同地裁の書記4人とともに逮捕された。
翌1933年2月から3月にかけては
長崎地方裁判所の判事と雇員各1人、
札幌地方裁判所の判事1人、
山形地方裁判所鶴岡支部の判事と書記各1人
も相次いで逮捕された。
逮捕された9人の容疑内容はいずれも
「研究会を開いた」
「カンパに応じた」
「連絡を取り合った」
などの行為だったが、
日本共産党の目的遂行のためにおこなった行為とみなされ、全員が有罪判決を受けた。
（これらの行為は、政権や公安警察にとって不都合なあらゆる現象・行動を罰する治安維持法の逮捕要件を満足する）
これらは、共謀罪の逮捕要件 を、満足する。
第４の思想弾圧事件（（長野県と）全国教員赤化事件）
長野県で教員が思想問題で多数（66校、230名）検挙される（長野県教員赤化事件）。
この事件を契機に、全国各地で同様の弾圧が行なわれ、1933年12月までに岩手県、福島県、香川県、群馬県、茨城県、福岡県、青森県、兵庫県、熊本県、沖縄県で多数の教員が検挙された。
第５の思想弾圧事件（滝川事件）
1933年3月になり共産党員およびその同調者とされた裁判官・裁判所職員が検挙される「司法官赤化事件」が起こった。
この事件をきっかけに、5月26日、文部省は文官分限令により京都帝国大学法学部の滝川幸辰教授の休職処分を強行した。
滝川の休職処分と同時に、京大法学部は教授31名から副手に至る全教官が辞表を提出して抗議の意思を示した。
この様に、日本の戦前には、共謀を罪に定める共謀罪が猛威を振るっていました。
以上の共謀罪の猛威の例はほんの一部の抜粋です。詳しくは、日本の治安維持法の歴史を自分で調べて学んでください。
（当ブログのコメント）
母子家庭の原因の離婚の原因は貧困
を参照。
（家計の金融行動に関する世論調査：２人以上世帯調査）時系列データ（問２（ａ））
厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率１１（実質賃金 季節調整済指数及び増減率、現金給与総額（５人以上））から（１月－３月）データを抽出
総務省統計局家計消費指数 結果表（平成22年基準）の、総世帯の家計消費指数のデータから、実質家計消費指数を抽出
（貧困家庭が離婚し母子家庭になると考えられる。離婚しなかったらもっと貧困。）
先進国の北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。
それに対して、最近の日本では：
（１）安倍晋三政権は２０１３年から、貧困層への生活保護基準引き下げ（保護費削減）を実施。
（２）来年度（２０１５年）は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。
（３）「無料塾」継続困難に 来年度（２０１５年）から国の補助減
琉球新報 9月5日(金)配信
（４）生活保護世帯の学習支援事業 ２０１５年度から国庫補助半減
（５）生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について２０１５年度から引き下げ、２０１７年度には２０１４年度と比べ約１９０億円減額する。
（２０１５年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約２６０億円減額も決まっている。そのため、２０１５年度は実質では計約３２０億円の減額となる。）
（６）東京都渋谷区が，年末年始の貧困者への炊き出し（食事の提供）をさせないことを目的に宮下公園など３公園を閉鎖
（７）防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充(2015年1月8日）
アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。
（コメント終わり）
1945年
占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革＆天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。
そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される。
1945年10月4日、
マッカーサーから治安維持法（共謀罪）の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。
すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした。
しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、
戦前の治安維持法（共謀罪）も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。
「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、
でした。
（このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」の報告による）
同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、
「国民を逮捕するための法律」のようです。
また自民党は、テロ準備罪（治安維持法）の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。
（憲法３６条）公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
自民党案では：「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。
テロ準備罪（治安維持法）の運用等で止むお得ないと総理大臣（安倍）が判断した場合は、拷問を許可するようです。
原子力発電所事故の除染ができない山間部の山菜、キノコ類の放射能汚染が常態化
4月採取の福島市産のコシアブラから、1万4849ベクレルのセシウム検出。山菜、キノコ類の放射能汚染、一向に衰えず（FGW）
2015年5月23日
福島市が公表した4月中に市内で採取した食品中の放射能検査の結果、採取した山菜のコシアブラの大半から基準超過のセシウムを検出、最高値は1万4849ベクレルの高濃度と、突出していた。
今回の検査は、市民が持ち込んだ自家用食品を対象としたもので、2060件の調査対象のうち、セシウムを検出した割合は約4割の38.7%、100ベクレル（kg当たり）の基準超過率は15.25％で、引き続き一定の比率での汚染食品が日常化していることが改めて判明した。
セシウム検出率、基準超過率を過去2年と比べても、ほとんど変わっていない。基準超過率では2013年4月が14.6%、2014年4月15.8%、今年が15.2%とほぼ同水準で推移している。
個別食品では、山菜のコシアブラが測定件数119件のうち、ほぼすべての117件でセシウムを検出、基準超かも109件と、9割以上(91.6%)の汚染率となっている。
しいたけ（原木）も、最高値2187ベクレルで、基準超過率は88.5%、わらび1070ベクレル、基準超過率5.0%,タラノメ798ベクレル、同25.1%などとなっており、山菜、キノコ類の汚染の継続が目立つ。
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/29/monitaring120403.html
福島の水道水の放射能は問題ない
によると、水道水に含まれる放射能は問題無いレベルまで低下してきているそうです。
一方、郊外の土壌に生息する動植物が含む放射能は、福島県から遠く離れた仙台市郊外のきのこが基準値を上回っていることや、群馬県のクマの内蔵に放射能の蓄積があることから、
基準値を上回っていると考えられます。
緊急きのこ情報
2016-10-24 22:17:58
時が経てば、放射線が下がっていくとは必ずしも言えない。
僕たちは思い違いをしていたのかもしれない。
香茸（コウタケ）の放射線量はここ4年間で3倍以上になっているのだ。
宮城県仙台市太白区の香茸（コウタケ）
2012年 5757ベクレル
2014年 6470ベクレル
2015年 14710ベクレル
2016年 18550ベクレル（Bk/kg）
同じ場所で採取、乾燥
今年は香茸の当たり年、
これ全部売れたら、
子供とおいしいもの食いに行けたのになぁー、
今売りたくても売れないものがあるのに、なんで賠償してもらえないんだろう。
群馬県の野生のツキノワグマ、カモシカの一部 腎臓に高濃度セシウム蓄積 共同研究で判明
文部科学省の公表データに基づく汚染地図－航空機モニタリングによるもの
(SAVECHILD/放射能汚染地図まとめから)
東京電力福島第一原発事故後に、群馬県内で捕獲された野生のツキノワグマやカモシカの一部で腎臓に高濃度の放射性セシウムが蓄積している実態が、群馬県食肉衛生検査所（玉村町）と群馬県立自然史博物館（富岡市）の共同研究で分かった。
群馬県内では事故後からツキノワグマやイノシシなど野生鳥獣４種類の出荷制限が続くが、依然として解除に至らない背景や原因を考える上で注目される。
（菅原洋）
研究成果は２月、秋田県で開かれた日本獣医師会の獣医学術学会で発表した。
検査所によると、２０１１年３月の事故前と比較するため、２０１０年１０月から２０１４年８月に、群馬県内で駆除されたツキノワグマ、カモシカ、ニホンジカ、イノシシなど２４７体の各臓器や筋肉ごとに１キログラム当たりのセシウム濃度を測定した。
その結果、腎臓では、ツキノワグマが約４０～約１０００ベクレル、カモシカが約５０～約７５０ベクレルとなった。
約１０００ベクレルのツキノワグマは２０１２年１０月、
約７５０ベクレルのカモシカは２０１３年１月、
いずれも群馬県北部で捕獲された。
食品の安全基準はセシウム濃度が１キログラム当たり１００ベクレル。
今回の研究とは別に、群馬県は事故後に野生鳥獣の筋肉について濃度を検査しているが、１０００ベクレルはほとんど記録がない高濃度だ。
一般的に、セシウムは各臓器より筋肉に蓄積しやすいと考えられてきた。
しかし、今回の研究では、カモシカ３４体のうち３３体で、腎臓の方が筋肉よりも濃度が高かった。
腎臓は尿をつくって老廃物などを体外へ排出する臓器。
ツキノワグマとカモシカのセシウム濃度が腎臓で高い原因について、共同研究を主導した獣医師で群馬県職員の杢代（もくだい）俊枝技師長は
「動物がセシウムを含む餌を食べて排出することを繰り返すうちに、蓄積したためではないか」
とみている。
放射性物質のうち、セシウム１３７の半減期は約３０年とされる。
群馬県の検査では、出荷制限が続く野生鳥獣４種類のセシウム濃度は本年度に入ってからも安全基準を超えるケースが複数あり、解除の見通しは立たないのが現状だ。
野生鳥獣の出荷制限を巡っては、イノシシ鍋が名物だった四万温泉（中之条町）の旅館街が提供できなくなるなど観光への影響が長引いている。
群馬県の検査では、イノシシのセシウム濃度は本年度は１５～１６０ベクレルになっている。
（当ブログのコメント）
郊外の土壌に拡散した放射能の濃度が基準値を上回っているからだと考えます。
福島県も同様に、郊外の土壌に拡散した放射能の濃度が基準値を上回っていると考えられます。
救いとなっているのは、福島の水道水の放射能の濃度は郊外の土壌ほどには放射能の濃度が高く無いことです。
しかし、時間の経過とともに、郊外の土壌の放射濃度が水道水にまで拡散して、水道水の放射能濃度も郊外の土壌と同じ放射能濃度になることは無いのかと懸念します。
水道水の成分の大部分は水であって、水自体には放射能が無く、水に溶け込むセシウム等の放射性物質がわずかなので、水の放射能の濃度は今後も増えることが無いと言えるならば安心ですが、、、。
福島の郊外の土壌が風や水で平地まで拡散して来ると人の住む平地の土壌が放射能で汚染されると考えます。
福島では絶えず、郊外から拡散して来る土壌を除去して、ここ１００年間は平地の土壌の除染を継続しなければいけないだろうと考えます。
もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
『京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員（共産党）は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。
同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。
（吉井）：「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
（安倍）：「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』
【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日
（自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり）
・・・
この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。
台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価 (2014/2/12)
（「国境なき記者団」（RSF）が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス（世界の報道自由度ランキング）で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス（33位)、アメリカ合衆国（46位）、台湾（50位)、韓国（57位）、 日本（59位）、 香港（61位）、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、）
日本は韓国よりも北朝鮮に近い
（2015年2月12日）国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた。
ドイツ １２位
イギリス ３４位
フランス ３８位
アメリカ合衆国 ４９位
台湾 ５１位
ルーマニア ５２位
モンゴル ５４位
クロアチア ５８位
韓国 ６０位
日本 ６１位
ガイアナ ６２位
レバノン ９８位
北朝鮮 １７９位
２０１６年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は７２位に転落した。
ハンガリー ６７位
ボスニア・ヘルツゴビナ ６８位
ホンコン ６９位
韓国 ７０位
タンザニア ７１位
日本 ７２位
（コメント終わり）
1945年
占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革＆天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。
そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される。
1945年10月4日、
マッカーサーから治安維持法（共謀罪）の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。
すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした。
しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、
戦前の治安維持法（共謀罪）も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。
「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、
でした。
（このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」の報告による）
同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、
「国民を逮捕するための法律」のようです。
また自民党は、テロ準備罪（治安維持法）の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。
（憲法３６条）公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
自民党案では：「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。
テロ準備罪（治安維持法）の運用等で止むお得ないと総理大臣（安倍）が判断した場合は、拷問を許可するようです。
全くの空想と言いきれない空想の話
以下の著作は当ブログのオリジナルな著作です。この著作を誰でも自由に転載してかまいません。改変して転載してもかまいません。一般販売する書籍などに、当ブログに断りなく掲載して利用してもかまいません。
安倍政権は、米軍基地の辺野古への移設に反対する沖縄を苦々しく思っていた。
また、安倍政権は、集団的自衛権の実施を可能にするための安全保障関連法案に対して世論から強い反対の声によって、政権が揺さぶられていた。
それに加え、自衛隊へ入隊するあてにして計画的に増やしていた貧困層からの自衛隊への入隊が思い通りに増えないので、徴兵制が必要になっていた。しかし、国内世論の現状では徴兵制を行なうのは無理な状況であった。
そのとき、アメリカで大統領選挙があって日本に核兵器所持を許可しようとするトランプ氏が次期大統領に選ばれたニュースが入った。
「これは歓迎すべきニュースだ」
と安倍政権は思った。
そう考えた理由は、トランプ氏の支持母体である共和党は、ボリビアの右翼政権を支援した過去があり、右翼政権に協力する体質があるからです。
また、安倍政権が手足として使うカルト宗教団体「統一協会」は、ブッシュ大統領などの共和党大統領が手足のように使うＣＩＡの手足として右翼政権のボリビアで働いた実績があり、その点でも安倍政権とブッシュ政権のアメリカ共和党の体質とは親和性が高かったからです。
さっそく安倍政権はトランプ氏への会見を申込み、
近くアメリカを訪問する予定の沖縄県知事の請願を聞かないようにトランプ氏に要請することにした。
また、できれば、何か理由をつけて、沖縄県知事に会わないようにトランプ氏に要請することにした。
また、トランプ大統領を利用して日本が核兵器を持つ理由作りをすることにした。
そのとき、北朝鮮がかつて無い凶作に見舞われ、大変な窮地に陥っていた。
安倍政権の軍事参謀から、
北朝鮮は、窮地に陥ったときのいつものパターンで好戦的になって、
と日本に迫ってくるだろうという分析の報告がされた。
安倍総理は、それを聞いて、北朝鮮が日本に戦争を仕掛けて来れば、日本が徴兵制を開始できる良い理由になる、と思った。
そのため、北朝鮮が日本に戦争を仕掛けて来るように誘導する方針を決めた。
そういうわけで、北朝鮮は、日本を挑発したのであるが、いっこうに日本から食糧援助を引き出せそうになかった。そのため、北朝鮮はしびれを切らして、日本に奇襲をかける方針を定めた。
北朝鮮の技術力では、ミサイルを飛ばしても確実に目標に命中させることができなかったので、原爆を搭載した潜水艦で日本近海まで行って原爆を爆発させて日本に被害を与えるのがベストな作戦であると北朝鮮は考えた。
安倍政権は、かねてから北朝鮮に深く根を下ろしておいた統一協会組織というスパイ情報網を持っていた。それで、北朝鮮の原爆作戦は安倍政権につつ抜けであった。
更に、安倍政権は、統一協会の工作員を通じ、北朝鮮に、日本の沖縄県は自衛隊の海上警備が手薄であるので攻めるのに好適であると考えさせ、北朝鮮の奇襲作戦を沖縄攻撃に誘導した。
そのため、北朝鮮は、原爆を積んだ潜水艦を沖縄に向かわせた。
安倍政権は、アメリカのトランプ政権に、沖縄に向かう北朝鮮の潜水艦の侵攻をアメリカ軍が阻止しないように要請した。
沖縄が北朝鮮の潜水艦によって原爆攻撃を受け、原爆による沖縄県民の被害が甚大であるという報告を受けた安倍総理は、密かに、
「これで積年の願いがかなった」
と思った。
（参考）北朝鮮、過去１００年で最悪の干ばつ報道 国連、飢餓を懸念
2015年6月27日
（ＣＮＮ） 国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）のザイド国連人権高等弁務官は２７日までに、北朝鮮が非常に深刻な飢餓に直面しつつあるとして国際社会に対し支援を呼び掛けた。
ＣＮＮの取材に表明した。
吉田拓史 山下龍一
2016年9月17日 朝日新聞
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐる国と沖縄県の対立に、司法が下した初めての判断は、辺野古移設が「唯一の解決策」とする国の姿勢にそっくり重なるものだった。
翁長雄志（おながたけし）知事は徹底抗戦の構えを崩す気配はなく、国と沖縄県との深い溝は広がったままだ。
「これまで地方自治や民主主義を守ろうと話してきたが、三権分立という意味でも大きな禍根を残すのではないか」。
福岡高裁那覇支部の判決後に会見した翁長氏は、用意したコメントを読み上げる前に、感情を押し殺すように話した。
「あぜん」という言葉を何度も繰り返し、上告期限の２３日までに「上告する」と明言した。
県庁内でも、敗訴自体への覚悟はあった。埋め立て承認はそもそも県自身が認めたもの。知事が代わったとはいえ、県自らが「あの承認は誤りだった」として取り消すことが認められるには「ハードルは低くない」（県幹部）との受け止めが主流だった。
ただ、判決内容は、承認の取り消しの要件といった法律論にとどまると想定していた。
しかし下された判決は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画の妥当性にまで踏み込んだ。
「（北朝鮮の中距離ミサイル）ノドンの射程外となるのは、我が国では沖縄などごく一部」といった沖縄の「地理的優位性」や、
「海兵隊の航空基地を沖縄本島から移設すれば機動力、即応力が失われる」など、
国側の主張をほぼそのまま認定。
「（辺野古の）埋め立て事業の必要性は極めて高い」と指摘した。
「辺野古反対は県民の民意」という翁長氏の訴えに対しても
「（辺野古に）反対する民意には沿わないにしても、基地負担の軽減を求める民意に反するとは言えない」とした。
翁長氏を支える与党県議の一人は
「政治家以上に政治家のようなことを言った判決だ」。
・・・
◇
■三好規正（のりまさ）・山梨学院大法科大学院教授（行政法）の話
分権改革によって国と地方自治体は対等な関係に位置づけられたが、その観点が欠落している。
公有水面の埋め立てが適切かどうかの審査も知事に幅広い裁量権があるのに、判決は
「裁量権があるのは国。知事はそれに従いなさい」という考えだ。
一般論では知事は埋め立てをめぐり国防・外交に関する審査もできると言及しつつ、その余地もほとんど認めなかった。
知事は専門家を入れた検証を経て埋め立ての承認を取り消したが、裁判所の審理は論証が粗い印象だ。
◇
辺野古の基地建設をやめれば普天間飛行場による被害が継続すると明言し、沖縄の「地理的優位性」を認めるなど、国の言い分をそのままのんだ判決。
沖縄に米軍基地があることを当たり前のことと疑わない態度は「構造的差別」と言われるが、その差別も追認した形だ。
沖縄の平和と環境保全、自治への配慮は見られない。
判決が、辺野古移設に反対する県民の運動に及ぼす影響は限定的。これにより運動が停滞する可能性は小さく、むしろ結束を強める作用を持つだろう。
「辺野古か普天間か」という二者択一を県に迫っているような内容で、県敗訴の判決を書くのにここまで言及する必要があったのか。
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辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事！ リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢
2016.09.17 野尻民夫
沖縄・辺野古の米軍新基地建設をめぐって、安倍政権が沖縄県の翁長雄志知事を訴えていた訴訟で、16日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は国側の主張を全面的に認め、翁長知事が辺野古埋め立ての承認取り消しの撤回に応じないのは違法だという判決を言い渡した。
安倍（国）VS翁長（沖縄県）の法廷闘争は、アッサリ安倍に軍配が上がったのだ。
しかも、その判決文は、翁長知事が「あぜん」という言葉を繰り返すほど、国側に媚びた内容だった。
そもそもこの訴訟は、仲井真弘多前知事時代に認めた「埋め立て承認」を県が自ら否定し、取り消すことが認められるかどうかといった法的手続き論が争点だった。
ところが、判決は
「（北朝鮮の中距離ミサイル）ノドンの射程内となるのは、我が国では沖縄などごく一部」
「海兵隊の航空基地を沖縄本島から移設すれば機動力、即応力が失われる」
「県外に移転できないという国に判断は現在の世界、地域情勢から合理性があり、尊重すべきだ」
などと新基地建設の妥当性にまで踏み込み、
翁長知事が埋め立て承認を取り消したことについては
「日米間の信頼関係を破壊するもの」とまで言い切った。
また、翁長知事が頼りにする「民意」についても、
「（辺野古基地建設に）反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」
「普天間飛行場の被害を除去するには新施設を建設する以外にない」と、
国の代弁者と見紛うほどの書きっぷりだ。
明らかに偏向した判決と言えるが、
法曹関係者の間では「さもありなん」との声がしきりだ。
というのも、この判決を出した多見谷寿郎裁判長は、
“行政訴訟では体制寄りの判決を下す”ともっぱら評判だったからだ。
それをいち早く指摘したのが、作家の黒木亮氏だ。
昨年12月25日付のプレジデントオンラインに〈辺野古代執行訴訟「国が勝つことが決まっている」と題する寄稿をしている（外部リンク）。
それによると、多見谷氏は
〈平成22年4月から同26年3月まで千葉地裁の裁判長を務め、行政（およびそれに準ずる組織）が当事者となった裁判を数多く手がけているが、
新聞で報じられた判決を見る限り、9割がた行政を勝たせている〉
というのである。
しかも、この多見谷氏の着任人事が極めて異常だった。
〈代執行訴訟が提起されるわずか18日前に、東京地裁立川支部の部総括判事（裁判長）から慌ただしく福岡高裁那覇支部長に異動している。
この転勤が普通と違うのは、多見谷氏の立川支部の部総括判事の在任期間が1年2カ月と妙に短いことだ。
裁判官の異動は通常3年ごとである。
（中略）
また、前任の須田啓之氏（修習34期）もわずか1年で那覇支部長を終えて宮崎地家裁の所長に転じており、これも妙に短い〉。
司法記者もこの指摘に同意し、こう解説する。
「前任の須田氏は『薬害C型肝炎九州訴訟』で国と製薬会社の責任を厳しく指弾して賠償を命じるなど、リベラルな判決を出した“過去”があるので、外されたと見るべきでしょう。
そこへいくと多見谷氏は“アンチ住民”の態度が鮮明です。
有名なのは2013年の成田空港訴訟で、
成田空港用地内の農家の住民に空港会社が土地と建物の明け渡しを求めた裁判でしたが、
住民側に明け渡しを命じる判決を出した。
住民は『国は農家をやめて、死ねと言うのか』と訴えたが、
裁判長は聞く耳を持たず、住民側の証人申請はほとんど却下されました。
他にも行政訴訟では、建設工事を進める残土処理場を巡った千葉県の許可取り消しを住民が求めた裁判で訴えを棄却したりしています」
今回の辺野古裁判でも、多見谷裁判長は露骨に国寄りの訴訟指揮を執った。
翁長知事の本人尋問こそ認めたものの、稲嶺進名護市長ら8人の証人申請は却下したうえ、
しかも、国側が早期結審を求めたのに応え、わずか2回の弁論で結審する“スピード審理”でもあった。
判決にある「（新基地に）反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」などというのも、
国を勝たせるための詭弁としか言いようのない理屈である。
県側は判決に納得せず、すぐに上告を決めた。
翁長知事も会見で、「地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじるあまりにも国に偏った判断。
裁判所が政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望している。
三権分立という意味でも相当な禍根を残す」
と怒りを隠さなかった。
当然だろう。
沖縄は太平洋戦争末期に日本本土防衛のため、住民の5人に1人が死ぬという夥しい犠牲を負った。
戦後、1972年に返還されるまで長らくアメリカの支配下に置かれた。
いまある基地のいくつかはこの間に、基地反対運動が激しくなった本土から押し付けられたものだ。
海兵隊基地もこの時、本土から移設された。沖縄に米軍基地が集中しているのは必然ではない。
その米軍基地をめぐって県と国が法廷で争うのは、1995年に当時の大田昌秀知事が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否して以来20年ぶりだ。
この時も最高裁まで争われ、県側が敗訴した。
だが、判事15人のうち6人は、アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担の大きさを認め、軽減するためには政府の対応が必要だと指摘している。
多見谷裁判長による今回の判決は、沖縄に米軍基地があることを疑わない、
20年前よりも後退した「差別的判決」と言わざるをえない。
翁長知事は会見の最後を「長い長い闘いになろうかと思う。
新辺野古基地は絶対に造らせないという信念を持って、これからも頑張っていきたい」
と締めくくった。
だが、判決の当日、中央政界では、沖縄・北方相の鶴保庸介氏が訴訟について、
「注文はたったひとつ、早く片付けてほしいということに尽きる」などと発言し、
県民の感情を逆撫でした。
一方、頼みの野党第一党も、民進党内極右を幹事長に据え「辺野古は堅持」「私はバリバリの保守」などと明言する人物が新代表に選ばれるようでは、お先真っ暗と言わざるをえない。
（野尻民夫）
２０１５年６月８日：安倍政権はこれでも派遣法を改悪するのか？派遣労働で貧困にあえぐ”普通の女性たち”
厚生労働省「平成25年国民生活基礎調査の概況」 の「Ⅱ各種世帯の所得等の状況」の「７貧困率の状況」
若者が貧困であり、子供を作ると更に貧困になり離婚に至る日本の体質では、子供を持てないので、
少子化が進むのは当然の成り行きのように思います。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/dl/03.pdf
統計のグラフを見ますと、離婚数と世の中の景気は連動しているようです。景気が良い時は離婚数が減り、景気が悪くなると離婚数は増えるようです。
（家計の金融行動に関する世論調査：２人以上世帯調査）時系列データ（問２（ａ））
（当ブログのコメント）貧困は、上のグラフのように、夫婦生活を破綻させて離婚をもたらします。
母子家庭の原因の離婚の原因は貧困
を参照。
日本の教育への公的支出、OECD加盟国中最下位…2012年GDP比
先進国の 北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。
それに対して、最近の日本では：
（１）安倍晋三政権は２０１３年から、貧困層への生活保護基準引き下げ（保護費削減）を実施。
（２）来年度（２０１５年）は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。
（３）「無料塾」継続困難に 来年度（２０１５年）から国の補助減
琉球新報 9月5日(金)配信
（４）生活保護世帯の学習支援事業 ２０１５年度から国庫補助半減
（５）生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について２０１５年度から引き下げ、２０１７年度には２０１４年度と比べ約１９０億円減額する。
（２０１５年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約２６０億円減額も決まっている。そのため、２０１５年度は実質では計約３２０億円の減額となる。）
（６）東京都渋谷区が，年末年始の貧困者への炊き出し（食事の提供）をさせないことを目的に宮下公園など３公園を閉鎖
（７）防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充(2015年1月8日）
（安倍内閣には、以前（2007年）からこどもの貧困の問題が指摘されていました。その指摘への応答結果が以下のグラフです。）
子どもの貧困率は、世界的な経済状況よりも、国内の政策という人為的かつ意図的なものに左右される度合いの方がはるかに大きい。これを示すのが、上の図である。
上 図は、先進諸国における子どもの貧困率を「再分配前」（就労や、金融資産によって得られる所得）と、それから税金と社会保険料を引き、児童手当や年金など の社会保障給付を足した「再分配後」でみたものである。再分配前の貧困率と再分配後の貧困率の差が、政府による「貧困削減」の効果を表す。
先進諸国においては、再分配前に比べて、再分配後には貧困率が大幅に減少している。つまり、政府の再分配政策（税制や社会保障制度など）によって、子どもの再分配前の貧困率を、大きく削減している。
この図の衝撃的なところは、日本が、OECD 諸国の中で、唯一、再分配後の貧困率が再分配前の貧困率を上回っている国である。つまり、日本の再分配政策は、子どもの貧困率を削減するどころか、逆に、増加させてしまっているのである。
（仮説）この嘘が存在する方が、貧困の存在よりも青少年の心を荒らすのではないかとも考えます。
青少年の思想善導により青少年の性行為を政治が支配するのは青少年の健全育成に効果が無く、政治が嘘をつかないようにする政治の健全化こそが青少年の健全育成に効果があると考えます。
2009年以降に、小学生の暴力爆発がある。
（このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計の、各年度の「少年の補導及び保護の概況」の報告による）
アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。
安倍政権の福祉は【兵隊】貧しい若者を兵隊として「食わせる」国防は最大の福祉と！佐藤正久・自民党参院議員
シングルマザーの過酷な実態。安倍政権の女子に対する福祉は【売春】なのかもしれない。
高齢者、親子が餓死？か／夫婦が病死？か実に悲しいねー・・・。（2014年2月12日）
もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
『京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員（共産党）は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。
同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。
（吉井）：「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
（安倍）：「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』
【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日
（自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり）
・・・
この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。
台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価 (2014/2/12)
（「国境なき記者団」（RSF）が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス（世界の報道自由度ランキング）で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス（33位)、アメリカ合衆国（46位）、台湾（50位)、韓国（57位）、 日本（59位）、 香港（61位）、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、）
日本は韓国よりも北朝鮮に近い
（2015年2月12日）国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた。
ドイツ １２位
イギリス ３４位
フランス ３８位
アメリカ合衆国 ４９位
台湾 ５１位
ルーマニア ５２位
モンゴル ５４位
クロアチア ５８位
韓国 ６０位
日本 ６１位
ガイアナ ６２位
レバノン ９８位
北朝鮮 １７９位
２０１６年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は７２位に転落した。
ハンガリー ６７位
ボスニア・ヘルツゴビナ ６８位
ホンコン ６９位
韓国 ７０位
タンザニア ７１位
日本 ７２位
（コメント終わり）
1945年
占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革＆天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。
そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される。
1945年10月4日、
マッカーサーから治安維持法（共謀罪）の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。
すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした。
しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、
戦前の治安維持法（共謀罪）も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。
「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、
でした。
（このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」の報告による）
同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、
「国民を逮捕するための法律」のようです。
また自民党は、テロ準備罪（治安維持法）の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。
（憲法３６条）公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
自民党案では：「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。
テロ準備罪（治安維持法）の運用等で止むお得ないと総理大臣（安倍）が判断した場合は、拷問を許可するようです。
貧困ジャーナリズム賞 琉球新報紙「子の貧困」報道に
2016年9月24日 琉球新報
【東京】貧困問題への理解と関心を持ち、顕著な報道活動を行ったジャーナリスト個人を表彰する「貧困ジャーナリズム大賞２０１６」（反貧困ネットワーク主催）の授賞式が２３日、都内で開かれ、
貧困ジャーナリズム賞に琉球新報「子どもの貧困」取材班の一連の報道が選ばれた。
大賞は朝日新聞の錦光山雅子記者による「中学制服代の地域格差の実態を明るみに出した一連の報道」が選ばれた。
琉球新報の子どもの貧困を巡る一連の報道は取材班の岩崎みどり、黒田華、稲福政俊、高江洲洋子、新垣梨沙、知花亜美、明真南斗、滝本匠の各記者が担当した。
５４回にわたって掲載した連載「希望この手に」が「沖縄の子どもの貧困状況を多面的に報告し解決に向けたヒントを提示した」と評価され、
市町村ごとの対策の格差を比較報道したことも審査員の共感を得た。
授賞式で反貧困ネット代表世話人の宇都宮健児さんから賞状を受け取った黒田記者は
「貧困報道をこれからも継続的にやっていかなければならない」と語った。
大賞のほかに貧困ジャーナリズム特別賞に３人、
貧困ジャーナリズム賞に琉球新報を含め９人（団体）が表彰された。
以下、「グローバル化が発展途上国の格差を拡大」
の一部を引用させていただきました。
－－引用開始－－
グローバル化が進み、世界の市場では格差が広がっています。発展途上国では貧困が拡大しています。Nancy Birdsallによるとこの格差には３つの原因が考えられます。彼女のフィンランドでの講義「新グローバル社会の格差」を聞いてみましょう。
２１世紀に入り世界はますますフラットになっているという言い方がされます。トーマス・フリードマンの"世界はフラット"がベストセラーになっています。アメリカは、中国やインドにたいしても危機感を持たねばならない。もし、これらの国々の新しい流れに乗ることができなければ、アメリカ中心の経済は、終わるだろう、と言っています。
この発言は正しいです。新しい経済では、アメリカが支配することが難しいのは事実です。
しかし、実際の世界はもちろんフラットではありません。それよりも、多くの国々は、クレーターの中に入ったような状況です。
このクレーターはとても深く、簡単には出られません。
世界的な格差も大きく広がっています。アメリカ、ヨーロッパ、日本は、エチオピアやハイチ、ネパールよりも１００倍以上豊かです。
先進国は、過去１００年で発展してきましたが、途上国はまったく発展していません。
インドや中国が急速に発展しているのも、この状況の打破を目指した結果です。しかし、その行動すら取れない国があるのも事実です。
なぜ格差が問題か。
国内、世界の状況を見てみましょう。
まず、発展途上国では、ビジネスが少なく、社会の不正も起こりやすいです。
その結果、経済を壊滅的な状況に追い込みます。
厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率１１（実質賃金 季節調整済指数及び増減率、現金給与総額（５人以上））から（１月－３月）データを抽出
総務省統計局家計消費指数 結果表（平成22年基準）の、総世帯の家計消費指数のデータから、実質家計消費指数を抽出
２０１５年３月６日：ふつうは業績回復が先行し、その後に人件費は増加していく。ところが、現状ではそうなっていない。
２０１５年６月８日：安倍政権はこれでも派遣法を改悪するのか？派遣労働で貧困にあえぐ”普通の女性たち”
市場も機能しておらず、政府の対応も貧困を抜け出せず、成長を遅らせるようなものばかりです。
このように現金が少なく、教育も行き届いていない状況では、豊かな人だけがビジネスで成功できるのです。
収入が中位以下の家庭では、借金もできず、農園や小さなビジネスでも利益を失うことになります。
教育も受けられず、将来的には国家の経済的な成長にも貢献できなくなります。
ラテンアメリカはこういう地域に当てはまります。
鉱物資源による収入と限られた教育のため、少数の中級家庭と大多数の貧困層で構成されています。
一方、東アジアでは、第２次世界大戦後には、鉱山などの資源も無かったので、教育と国民の健康に投資をしました。
また、農業や工業技術に力を入れて生産性を高め、中流階級を育てることができました。
貧困に陥った国では、政府がうまく機能せず、国民のニーズに答えられません。
中流と呼ばれる家庭も少ないです。
その結果、所得分配の格差が進めば進むほど、中流階級は少なくなり、貧困層が拡大します。
ブラジルでは、所得分布の中位にあたる２０％の家計の収入はブラジルの総所得の１０パーセントにも及びません。
その額は約１７００ドルで世界的な中流階級に程遠いのも事実です。ちなみにスウェーデンの所得中位層は、ブラジルの約１５倍も裕福で、スウェーデン総所得の１８パーセントを占めます。）
しっかりとした中流階級が無ければ、政府は大衆主義（ポピュリズム）と保護貿易主義に振れることになります。
暴動などを防止、鎮圧するために予算を使うことになります。
また富裕層は、教育やインフラ整備のための税負担に嫌気がさしてきます。
ブラジルやナイジェリアでは富裕層の子どもが１０年かそれ以上学業をしているのに対し、貧困層の子どもは３～４年ほどしか学習できません。
ある世代の収入や富の格差は、政府の努力を難しくし、次の世代の格差の解消は一層難しいものとなる。
グローバル化と格差
グローバル化が進むと、市場は不均衡になります。そこには３つの理由があります。
（１）初めに、グローバル市場では、利益は等しく分けられません。結局、人的資源、資金、企業家精神の保有者が報われます。
こういった市場で利益を得る人には教育が大切であることが分かっています。
特に９０年代以降は、教育を受けた人の価値は世界中で上がってきています。
市場の拡大とネット技術の発達などにより、人材を求めるときに、人数よりも能力の高さ・スキルの必要が高まっています。この結果、国内で格差が生まれています。
中国とインドはよい例です。能力のある人材の流出も始まり、国家間でも格差が広がり始めます。
国によってはグローバル化のために、良くない方向に向かっていることもあります。
マリ、ウガンダ、ベネズエラなどの国では、石油、コーヒー豆、綿花など一次産品の輸出に依存しています。経済を貿易に頼っています。
しかし、輸出品の値段が下がっているために、成長につなげられません。
多角化を果たすための投資資金の獲得ができません。
グローバル経済では、教育が大切なので、しっかりとした施設が必要となります。
（２）グローバル化が不公平をもたらす２つ目の理由は、世界市場が完全市場から程遠いということです。
たとえば、公害を引き起こした国がその代償を支払わないのは市場の失敗です。
温室効果ガスをたくさん排出するアメリカはその責任を貧しい国に課しています。タイ、韓国、ロシア、ブラジル、アルゼンチンでの９０年代の金融危機は、先進国が政策を間違ったのが問題です。
全ての市場を停滞させるパニックは収まっても、その影響は国内に残ります。
子どもが学校を辞めたり、借金に苦しみ国が機能しなくなったりします
（先進国の公債費はＧＤＰ比２－３％ですが、後進国は１０－４０％です。
そして高金利により投資、雇用を縮小させ、
財政的に教育や健康に投ずる余裕を奪い、
失業保険などのセーフティネットも貧弱になります）。
（３）最後の理由として、世界市場では、貿易、移住、知的財産などは自然と先進国の力を反映するので、経済格差が広がるのです。
裕福な国の農業補助金と途上国を差別する関税を減らす争いは、良い例です。
ただこれは陰謀ではなく、ヨーロッパ、アメリカ、日本の国内の政策が、西アフリカの綿花の市場などをまったく見ていないのです。
多国間のルールを作ろうにも実施は困難です。
アメリカなどの市場から排除されないようにと恐れて、持っている権利を行使することをしない場合も。
最近の安い薬を生産する権利を獲得できたのは良いことですが。
グローバル政治
世界の安全、安定、共存、社会のためにできることは何でしょう。グローバル市場が、お金のある人につられているが、
格差をなくすためにも途上国のために、教育の機会を増やしたり、インフラの整備をしたりしなければなりません。
これは、ミレニアム目標にも定めてあることです。
グローバル市場は不完全なので、調整をはかって、ルールを決めなければなりません。
それは、環境（京都議定書など）を守ったり、世界的な経済危機に備えたり、不正な競争制限をなくしていかなければなりません。
裕福な国の意見だけでなく、多国間での枠組みを作って、
貧しい国でも表に出やすいようにするためにもっと創造的にならなければなりません。
ドーハ多国間ラウンドを完了させる必要があるし、新たなグローバル組織（例えば、国連ベース・移民管理局）を考える必要もあるだろう。
一言で言えば、富と福祉、グローバル経済に対して、
力強く、良い枠組みや組織についての創造的思考が必要です。
しかし、アイディアそういった組織を作るには、私たちは不十分で弱い政治であるのも確かです。
２１世紀の目標は、政治組織やルール、習慣を見直し強くすることです。
そこには、それまで解けなかったようなグローバル市場の不公平な問題、格差に対処していかなければなりません。
by Nancy Birdsall " Globalization will increase inequality in developing countries
梶原佑廣訳
－－引用終わり－－
先進国の北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。
それに対して、最近の日本では：
（１）安倍晋三政権は２０１３年から、貧困層への生活保護基準引き下げ（保護費削減）を実施。
（２）来年度（２０１５年）は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。
（３）「無料塾」継続困難に 来年度（２０１５年）から国の補助減
琉球新報 9月5日(金)配信
（４）生活保護世帯の学習支援事業 ２０１５年度から国庫補助半減
（５）生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について２０１５年度から引き下げ、２０１７年度には２０１４年度と比べ約１９０億円減額する。
（２０１５年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約２６０億円減額も決まっている。そのため、２０１５年度は実質では計約３２０億円の減額となる。）
（６）東京都渋谷区が，年末年始の貧困者への炊き出し（食事の提供）をさせないことを目的に宮下公園など３公園を閉鎖
（７）防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充(2015年1月8日）
アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。
安倍政権の福祉は【兵隊】貧しい若者を兵隊として「食わせる」国防は最大の福祉と！佐藤正久・自民党参院議員
△右翼政権は、ボリビアとウルグアイを貧困にしたように、グローバル化による貧困を拡大するようです。
リンク：
TPPのモデルの米韓FTAの裏事情－韓国庶民が破産
大企業栄えて庶民凍死の韓国経済を直視せよ!!
（「ソウル市役所の職員は冬になると毎朝、凍死したホームレスの死体を片付けるので大忙しなんだ。ソウルの地下鉄駅には乞食やホームレスが溢れているからね」
韓国には国民健康保険も社会福祉制度も皆無であるから病気または失業は即、乞食への転落または死を意味する。 ）
TPPが日本の健康保険制度を崩壊させる
アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体
（これらのリストを見れば分かるのですが、「アメリカ」という国一つを相手にしているのではなく、その裏にいるこれだけの多国籍企業をTPPは相手にしており、TPPでアメリカと交渉するということは、これらすべての企業を代表するアメリカ政府と交渉する、ということを意味します。
果たして、日本がTPP交渉の席に着くことができたとして、それで何ができるのか、交渉に適した人物はいるのか、日本の企業はどうするのか、そういうことすべてが問われることになります。
このTPP交渉を開始すれば、途中で抜け出したり辞めたりすることはできないと言われている意味は、こういうことなのです。）
TPPで懸念される著作権の非親告罪化
TPPで日本の著作権法はどう変わる？ （津田大介の「メディアの現場」Vol.56より）
（2012年に発効した米韓FTAの知財条項がKEIのリーク情報とほとんど同じだった）
日本の「韓国化」を阻止せよ！：TPPによって日本の「韓国化」「ネオ植民地化」
世界の法律家100人以上がTPPのISD条項導入反対！
ニュージーランド国民の大半が秘密TPP交渉を終わらせたいと考えていることが世論調査で判明
TPP = 絵に描いた餅と引き換えに、我が国(ニュージーランド)の主権を引き渡すもの
放射性セシウム汚泥 取手市、指定廃棄物指定を国に申請
2016年10月25日 東京新聞茨城版
文部科学省の公表データに基づく汚染地図－航空機モニタリングによるもの
(SAVECHILD/放射能汚染地図まとめから)
茨城県取手市は、東京電力福島第一原発事故で放出された放射性セシウムを含み、市が保管している汚泥について、一キロ当たり８０００ベクレルを超す放射性セシウムで汚染された指定廃棄物に指定するよう２４日、環境相に申請した。
指定されれば、外部への放射線漏れを防ぐコンクリートボックスに汚泥を入れ、市庁舎敷地内で一時保管する。
（坂入基之）
対象は、原発事故後の２０１３年６月、町内会などが市内の一斉清掃をした際、各地区の側溝から収集した汚泥約２．５トン。
取手市は廃棄物処理業者に処分を依頼したが、国が原発事故による被ばくの目安としている空間放射線量率で毎時０．２３マイクロシーベルトを上回る同３．８０マイクロシーベルトが検出されたため、引き取りを拒否された。
現在、フレコンバッグ三袋に詰め、市庁舎の議会棟下の駐車場で一時的に保管している。フレコンバッグ全体を覆うように土のうを積んで、その上にブルーシートをかぶせ、柵で囲って「立入禁止」の看板を立てている。
放射性セシウム濃度は収集時、１キログラム当たり１４８００ベクレルだったが、現在は１０８００ベクレルまで低減したという。
汚泥から約１メートル離れた地点の放射線量は毎時０．１４～０．１７マイクロシーベルト。
指定廃棄物の指定申請は、今年二月、環境省が指定廃棄物の県内分散保管を容認したことを受けた措置。指定廃棄物は国の責任で処理することになっている。
コンクリートボックスは一辺約１．７メートルの立方体で、放射線を９５％遮蔽（しゃへい）できるとしている。
指定後、補正予算に関連費用約２５０万円を計上し、１２月定例市議会に提案、年度内に設置する考え。
取手市は原発事故後、汚染状況重点調査地域の指定を受け、「放射性物質除染作業実施計画」を策定。２０１２年度に小中学校や幼・保育園などで除染作業を実施した。
県内で唯一、住宅の除染に着手、２０１３年１２月から住宅約２８，０００戸を対象に放射線量を測定し、２０１４度に毎時０．２３マイクロシーベルトを上回った２，５１４戸のうち希望した住宅を除染した。
緊急きのこ情報
2016-10-24 22:17:58
時が経てば、放射線が下がっていくとは必ずしも言えない。
僕たちは思い違いをしていたのかもしれない。
香茸（コウタケ）の放射線量はここ4年間で3倍以上になっているのだ。
宮城県仙台市太白区の香茸（コウタケ）
2012年 5757ベクレル
2014年 6470ベクレル
2015年 14710ベクレル
2016年 18550ベクレル（Bk/kg）
同じ場所で採取、乾燥
今年は香茸の当たり年、
これ全部売れたら、
子供とおいしいもの食いに行けたのになぁー、
今売りたくても売れないものがあるのに、なんで賠償してもらえないんだろう。
【避難指示区域】屋外放射線量は低いが屋内の汚染レベルが高い住宅も
2016年6月2日
今日は発表されたばかりの東北大学大学院の吉田浩子講師らの論文…避難指示区域の屋内における放射性セシウム汚染を取り上げます。※1
簡単にまとめると家の外の放射能汚染と家の中の放射能汚染はまったく別物だということです。なぜなら放射能汚染の沈着の仕方がまったく違うから。家の外の放射能汚染は雨と共に湿性沈着した物。それに対し家の中の放射能汚染は、空気と共に屋内に運ばれ乾性沈着した物。
だからまったく別物です。別物だから家の外の放射線量が高くても、家の中の放射能汚染が低いこともあるし。家の外の放射線量が低くても、家の中の放射能汚染が高いこともある。
そして今回の調査結果では、家の中の放射能汚染については福島原発に近ければ近いほど汚染は高くなる傾向があった。
それに対して家の外の放射能汚染については福島原発に近いか？遠いか？は関係なく、放射能で汚染された雨がその地域に降ったか？降らないか？で決まる。
下の地図は2011年8月28日時点の福島県のセシウム汚染地図。※2
「文部科学省による福島県西部の航空機モニタリングの測定結果について」 平成２３年９月１２日
■避難指示区域家屋内における放射性セシウム汚染
―汚染レベルは原発からの距離と相関―
【概要】
一般に住民は自宅屋内で過ごす時間がもっとも長いため、身近な屋内汚染は毎日の日常的な被ばくに繋がる可能性があります。また、屋内は除染対象となっていないことから、今後の住民の帰還にあたって屋内汚染の状況を知ることは重要です。しかし、福島原発事故後にこの観点からの調査及び報告はまだありません。
東北大学大学院薬学研究科ラジオアイソトープ研究教育センターの吉田浩子講師は、福島県飯館村、南相馬市小高区、双葉町、大熊町、富岡町の避難指示区域の家屋について部屋、屋根裏及び柱の表面汚染を乾式スミア（拭き取り）法によってサンプリングし、屋内汚染の評価を行った結果（屋内のセシウム）汚染レベルは原発からの距離と相関関係があることを明らかにしました。
避難指示区域の中で調査対象になったのは福島県の飯館村、南相馬市小高区、双葉町、大熊町、富岡町
図１は、地域ごとに放射性セシウムによる表面汚染密度の頻度分布を相対的に示したものです。
図１：放射性セシウムによる表面汚染密度と相対頻度のグラフ
福島第一原発からの距離を括弧内に示しています。飯館村では表面汚染密度の低い数値に分布していますが、大熊町、双葉町や富岡町の原発により近い地域では高い数値にまで分布が広がっており（屋内のセシウム）汚染レベルは原発からの距離と関係のあることを示しています。
図２は、大熊町、双葉町、富岡町の原発に近い各住家における放射性セシウムによる表面汚染密度（■）と福島第一原発からの距離の関係を示したものです。
汚染レベルは原発からの距離の二乗に反比例していることが示されています。一方、屋外の空間線量率（■）と屋内の空間線量率（■）には距離との相関関係は認められませんでした。
【詳細な説明】
本成果は、福島第一原子力発電所事故後の避難指示区域家屋内における放射性汚染についての初めての報告です。2013年7月から2015年1月にかけて95軒の住家で2,653の試料を採取した調査結果をまとめています。
放射性プルーム（＊３）が通過する際に、降雨がないと乾性沈着が生じます。気密性の悪い（風通しの良い）日本の木造住家では換気率が高く、プルーム通過時の住家への空気（エアロゾル）の入り込みにより屋内に乾性沈着が生じたと考えられます。調査はすべての部屋および屋根裏の平面並びに柱の垂直面を対象とし、人の掃除などの生活活動による影響を避けるため、人の手が加わっていない箇所についてサンプリングを行っています。
放射性セシウムによる（屋内の）表面汚染密度の頻度分布には明らかな地域差があり、原発からの距離と関係のあることが示されました（図１）。
図１：放射性セシウムによる表面汚染密度と相対頻度のグラフ
大熊町、双葉町、富岡町の原発に近い住家では、表面汚染密度（■）は距離の二乗に反比例していることが示されました。（図２）
一方、屋外の空間線量率（■）と屋内の空間線量率（■）には距離との相関関係は認められませんでした。屋外の空間線量率は主に放射性セシウムの湿性沈着によるもので、降雨とともに湿性沈着はまだらに生じたため原発から離れた地域でも高い沈着が観察されましたが、これとは異なり乾性沈着は原発からの距離に伴い減少していることを意味しています。
なお、屋内の空間線量率は屋外の湿性沈着の影響が強く、屋外の空間線量率のほぼ0.4 の値となっています。また、図２では原発に近い地域の住家では湿性沈着（屋外の空間線量率）が低くても、屋内の汚染レベルが高い例があることも示されました。
※1 http://www.pharm.tohoku.ac.jp/info/file/20160601.pdf
※2 http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/contents/5000/4894/24/1910_0912.pdf
「文部科学省による福島県西部の航空機モニタリングの測定結果について」 平成２３年９月１２日
＊3: 放射性プルームは、放射性雲とも称する。原発事故などにより飛散した微細な放射性物質が、大気に乗って煙のように流れていく現象を指す語。
東京電力福島第一原発の事故を受けて、福島県内で放射線量を下げるための除染が行われたのは、国や市町村が対象としている地域の５％以下にとどまっていることが、ＮＨＫの調査で分かりました。
2013年5月17日
２０１５年２月２４日
東京電力は２４日、福島第１原発２号機の原子炉建屋屋上に、高濃度の放射性物質を含む雨水がたまっているのを確認したと発表した。排水路を通じて外洋（港湾外）に直接流出していた可能性が高いという。
少なくとも２０１４年４月までに把握していたが公表せず、海洋流出を防ぐ措置も講じなかった。東電は「港湾外でのモニタリングで海水の放射性物質濃度に目立った変動はない」としている。
東電によると、汚染水は南放水口から流出。これまで放射性セシウムが１リットル当たり最大約１０００ベクレル、ストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質（全ベータ）が最大約１５００ベクレル検出された。
東電によると、雨水が見つかったのは２号機原子炉建屋に大型機器などを運び込む大物搬入口の屋上。汚染水には放射性セシウムが約３万ベクレル、全ベータが約５万２０００ベクレル含まれていた。
雨天時に高濃度の汚染水が流出することを把握した東電は、１４年４月からモニタリング測定を開始。公表していなかったのは「状況把握を行っていたため、原因と同時に発表した」と説明した。
東電は今後、屋上にある排水口の周囲や建屋西側の排水路にセシウムを吸着するゼオライトの土のうを置くなど汚染の拡大防止に努める方針。
幻の放射性ヨウ素汚染地図を復活させる【日本全国・47都道府県版】
（2014年6月29日）
放射性ヨウ素131を体内に取り込むとなりやすい病気として甲状腺がんなどの甲状腺障害があげられます。
今、福島県の子供達から次々と小児甲状腺がんや甲状腺腫瘍が見つかって社会問題になっていますが、その原因と疑われるのが、この放射性ヨウ素131です。
東京新聞2014年10月13日朝刊
（このうち、花見川の河口での測定値の詳細は、以下の通り）
（荒川の河口での測定値の詳細は、以下の通り）
（多摩川の河口での測定値の詳細は、以下の通り）
東京電力福島第一原発事故から３年７カ月が過ぎ、東京湾の放射能汚染はどうなっているのか。本紙は９月、独協医科大の木村真三准教授（放射線衛生学）の協 力を得て、海底の土や水を調べた。沖合の汚染は低かったが、河口周辺ではかなり高い汚染が広く残っていることが確認された。木村准教授は、魚介類も含め継 続的に監視する必要性を指摘している。 （山川剛史、大野孝志）
調査は９月６、７の両日、東京湾に注ぐ主要河川の河口など９地点で、海底の土と海水の放射性セシウムの濃度を調べた。高い値が出た地点では後日、８地点で土を採取し直し、汚染はその地点だけなのかどうかを確かめた。
その結果、沖合では海底土１キログラム当たり高くても数十ベクレルと汚染度は低かったが、花見川（千葉市）河口では、局地的ながら１１８９ベクレルと非 常に高い濃度のセシウムが検出された。荒川（東京都）では１６７～３９８ベクレル、東京と神奈川県境の多摩川では８９～１３５ベクレルが検出された。海底 付近の水はいずれも不検出だった。
花見川は河口や周辺のくぼ地のみ高く、少し上流に入ったり、沖に出たりすると値がぐんと下がった。荒川と多摩川では、河口一帯にかなり広く汚染が残っている様子がうかがえた。
魚介類には食品基準（１キログラム当たり１００ベクレル未満）があるが、海底土の汚染に基準はない。だが、福島第一周辺でも、原子力規制委員会が公表し ている７５点の調査地点のうち、１００ベクレルを超えるような海底土の汚染は２２点に限られている。河口周辺は川と海がぶつかり、上流から運ばれてきたセ シウムが沈殿してたまりやすいと指摘されてきた。今回の調査で、原発から２百キロ以上離れた東京湾でも、河口周辺は要注意の汚染レベルにあることが判明し た。
国は東京湾でも１８地点を定期的に調べているが、木更津港などを除けば、いずれも調査地点は沖合に限定されている。担当する環境省に河口部の調査をしな いのかただすと「事故前から有害物質の測定をしてきた地点を踏襲している。今後、自治体からの要望があれば、必要に応じて測定点を増やす可能性はあるが、 測定点をいくらでも増やすわけにいかない」との答えだった。
魚介類への影響が心配されるが、水産庁の本年度のデータでは、河口部で採れたシジミやアサリは１件で３ベクレルを検出したのみ。海水魚では花見川で捕れたウロハゼの８ベクレル弱が最高で、ほとんどは不検出だった。食品基準から考えると、心配ない状況と言えそうだ。
調査結果について、木村准教授は「事故で関東平野も汚染され、そこを流れる川の河口付近では、放射性物質がたまる場所があるだろうと予測していた。予測 が裏付けられた。河口付近は生態系が豊かで、放射性物質が生物に濃縮される恐れがあり、海底や水の汚染だけでなく、魚介類もしっかり監視していく必要があ る」と話している。
＜海底の調査方法＞ ボートから専用の採土器を海底に下ろして土や海底付近の水を採取。着底後、ロープを引っ張ると表面数センチの堆積（たいせき）物が 回収できる。東京湾奥の１７地点で採取。土は乾燥させた後、独協医大のゲルマニウム半導体検出器で８時間かけて放射性セシウムの濃度を測定した。水はろ過した後、１２時間測定した。
【福島第１原発事故が起きた時に１号機の建屋内にいて、２０１３年８月に癌で亡くなった元作業員の木下聡さん（享年６５）の生前の証言】
あの日は午後から、１号機で定期検査のための足場を組む作業をしていた。
１階には私と同僚の２人、４階に元請けと協力会社の４、５人がいた。
最初の揺れはそれほどでもなかった。
だが２回目はすごかった。
床にはいつくばった。
配管は昔のアンカーボルトを使っているから、揺すられると隙間ができる。
ああ、危ないと思ったら案の定、無数の配管やケーブルのトレーが天井からばさばさ落ちてきた。
落ちてくるなんてもんじゃない。
当たらなかったのが不思議。
４階にいた人たちは水が大量にゴーと襲ってきたと言っていた。
それが使用済み燃料プールからなのか、非常用復水器が壊れたからなのか、そのときは分からなかった。
皆で集合して、１号機から脱出した。
地震が起きてどれぐらいだったかな。
必死だったからはっきりしないけど、１０分ぐらいじゃないかな。
途中の様子も恐ろしかった。
タンクはぼこぼこ倒れてるし、潮が引いていて、これは津波が来ると思った。
沖のテトラポットがむきだしになっていた。
敷地内にある元請けの事務所に戻り、装備品を返して、まとまった班から解散になった。
東電は「全電源喪失と地震の揺れは無関係」と言っているが、そんなのあり得ない。
謙虚に検証する姿勢がないと、安全神話が復活する。
そもそも、運転開始から４０年になる１号機の老朽化はすごかった。
重要器具は定期検査で交換するが、周辺の装置はそのままだ。
追加、追加でどんどん配管を増やし、耐火構造にするために防火剤を塗りつけるから、重量は半端じゃなかった。
設計基準を大幅に超えていたはずだ。
建屋のコンクリートも相当劣化していた。
インパクトドライバーを当てると分かる。
ずぶずぶと刺さって、粉は真っ白。
鉄筋をモルタルで塗り固めるときもクレーンで流し込むだけ。
本来はバイブレーターを使うが、竹の棒で突っつくだけ。
施工はひどいものだった。
だから水素爆発で粉々に吹き飛んだ。
ずっと世話になったが、今は言っていることの半分も信用できない。
事故後の対応については新聞をずっと切り抜いている。
「４号機の建屋、問題なし」という記事があるが、そんなのうそっぱちだ。
あれだけ揺れて「問題なし」だなんて。
事故後の対応は全てメーカー任せだった。
正常に作動していればメルトダウンを防げた可能性がある非常用復水器（緊急時に原子炉の蒸気で冷却）も、
当直の社員は使い方を知らなかったって言うんだから。
当直の人は、中央制御室の操作はできても、せっかくの冷却装置を使えない。
訓練もしていなかったって言うんだから、恐ろしい話だ。
現場にいた私らに明確な指示があれば、対応できたはずなのに。
３月には仮設の配電盤にネズミが入って停電する事故があった。
侵入を防ぐ初歩的な施工ができていない。
熟練した作業員が線量オーバーで入れなくなっているから。
今後も事故は起きるだろう。
人生のほとんどを原発に捧げてきたのに、情けない。
のんびり暮らそうとした途端、病気が分かった。
体力は元気なときの１０分の１になって、ペンも持てなくなった。
だけど、簡単には死ねない。
納得できない。
俺は俺で、じたばたして生きてみせる。
以上
※木下さんは原発事故の１カ月後、避難先の青森県から呼び戻され、１～４号機の電源車のケーブル敷設作業に従事させられた。
木下さんの積算被ばく線量は４０年間の勤務で約９６ミリシーベルト。
このうち３８ミリシーベルトは事故後の復旧作業で被ばくしていた。
そして癌の発症が分かり、医師から「余命８カ月」と告げられ、
全身に転移した癌によって、２０１３年８月、帰らぬ人となった。
もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
『京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員（共産党）は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。
同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。
（吉井）：「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
（安倍）：「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』
【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日
（自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり）
・・・
この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。
台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価 (2014/2/12)
（「国境なき記者団」（RSF）が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス（世界の報道自由度ランキング）で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス（33位)、アメリカ合衆国（46位）、台湾（50位)、韓国（57位）、 日本（59位）、 香港（61位）、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、）
日本は韓国よりも北朝鮮に近い
（2015年2月12日）国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた。
ドイツ １２位
イギリス ３４位
フランス ３８位
アメリカ合衆国 ４９位
台湾 ５１位
ルーマニア ５２位
モンゴル ５４位
クロアチア ５８位
韓国 ６０位
日本 ６１位
ガイアナ ６２位
レバノン ９８位
北朝鮮 １７９位
２０１６年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は７２位に転落した。
ハンガリー ６７位
ボスニア・ヘルツゴビナ ６８位
ホンコン ６９位
韓国 ７０位
タンザニア ７１位
日本 ７２位
（コメント終わり）
1945年
占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革＆天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。
そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される。
1945年10月4日、
マッカーサーから治安維持法（共謀罪）の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。
すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした。
しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、
戦前の治安維持法（共謀罪）も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。
「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、
でした。
（このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」の報告による）
同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、
「国民を逮捕するための法律」のようです。
また自民党は、テロ準備罪（治安維持法）の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。
（憲法３６条）公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
自民党案では：「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。
テロ準備罪（治安維持法）の運用等で止むお得ないと総理大臣（安倍）が判断した場合は、拷問を許可するようです。
福島の甲状腺がん→現状で子供174人が発病！原発事故の現在と影響
福島の甲状腺がん→現状で子供174人が発病！原発事故の現在と影響
2016年、福島原発事故の現状。それは子供達の甲状腺がんの多発を抜いて語ることはできません。
そこで今回は『福島原発事故と甲状腺癌』のカテゴリに属する7つの記事をまとめて5分で読めるようダイジェストでご紹介します。詳細な内容は各記事への青色のリンクをクリックすることで閲覧できます。
福島原発事故の現状…現在の状況がどうなってしまっているのか…
なぜ福島県の子どもに甲状腺癌が増加しているのか？地図化して比較する
2016年9月14日に公表された最新の福島県民調査報告書によると、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子供達は、3か月前…前回の172人から2人増えて合計174人になりました。
福島県の発表は甲状腺がんを、悪性…悪性とはがんのことですが『悪性ないし悪性の疑い』という言葉を使い、あたかも甲状腺ガンでない子ども達もこの中に含まれているように書くことで、焦点をぼかしチェルノブイリ原発事故との比較を困難にしています。
しかし現状で手術を終えた136人の中で、良性結節だったのはたった1人にすぎず、133人が乳頭癌、1人低分化癌、1人がその他の甲状腺癌との診断です。
つまり現在のところ『悪性ないし悪性の疑い』とされた事例のうち99％は、小児甲状腺癌でした。
ですので疑いという言葉を過大評価して安心するのは危険です。
この記事は現状、福島県で甲状腺癌と考えられる174人の子どもたちを市町村別、事故から病気発見までの経過年数別、男女別、事故当時の年齢別にそれぞれ分類して、チェルノブイリ原発事故や過去の日本や福島県のデータと比較しています。比較することで、現状の福島の小児甲状腺がん患者数が多いのか？少ないのか？放射能の影響はあるのか？ないのか？客観的に見ることができます。
なお混乱しやすい先行検査と本格検査の定義の解説もおこなっていますので初めて『福島の甲状腺がん問題』に接する方にも最適です。
茨城県北茨城市の子供達3人→甲状腺がん！北関東と福島県との比較
実は福島原発事故と子供達の甲状腺がんの問題、現在は福島県だけに留まりません。
2016年の現状を言えば、福島県の南にある茨城県北茨城市、福島県の北にある宮城県丸森町でも甲状腺ガン の子ども達が見つかっています。
茨城県北茨城市については、放射性ヨウ素131による放射能汚染のデータがいくつか存在しますので福島県のデータと比較して福島原発事故の影響で子供達の小児甲状腺癌が増えた可能性はないか？検討しています。
放射能汚染のデータとは具体的に言えば、ヨウ素131の土壌濃度分布やヨウ素131によるホウレンソウの出荷制限のデータとなります。
現状、宮城県丸森町については放射性ヨウ素131による放射能汚染のデータがほとんど存在しないため、現在の福島の甲状腺がんになった子供達の市町村別の人数との比較をメインに記事を書きました。
矢ヶ崎克馬教授→福島県の甲状腺がんはスクリーニング効果ではない
続いて現在の日本における内部被ばく研究の第一人者、国会でも発言したことがある琉球大学の矢ヶ崎克馬教授の独占インタビューです。福島の放射能汚染と甲状腺癌の現状について明確で歯切れのよい回答をしてくださっています。
|
福島県では2013年12月31日時点で現状74人の子供たちが甲状腺癌やその疑いがあると発表されています。これはいわゆるスクリーニング効果なのでしょうか？ |
Ａ回答（回答者：矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授）
■スクリーニング効果ではない
山下俊一福島県立医科大学副学長は、福島県で小児甲状腺癌がたくさん見つかったのはスクリーニング効果…つまり福島県の子供たち全員を対象に検査したことによって、潜在的な甲状腺がん患者がたくさん見つかったからだ。だから小児甲状腺がんは増えていないと言いますが、とんでもない。あえて言う、非科学的な物の見方だと思います。
というのは1998年に山下俊一氏自身がベラルーシまで出かけていって、調査をしているんです。調査の内容はこうです、チェルノブイリ原発事故があった1986年4月26日にすでに産まれていてヨウ素を吸い込み内部被曝をした子供達と、チェルノブイリ原発事故後しばらくしてから生まれヨウ素を吸い込まなかった子供達と、小児甲状腺がんの発症に違いはあるのか？
それぞれの子供達を1万人近くスクリーニングしてるんです。下記がそうです。※1
生年月日によるスクリーニングの結果の比較
|
|
事故前に誕生 |
事故後に誕生 |
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31人 |
0人 |
|
|
調査人数 |
9720人 |
9472人 |
チェルノブイリ原発事故当時に生まれてた子供達を、1万人近くスクリーニングした結果は31人甲状腺がんが見つかりました。
ところがチェルノブイリ原発事故当時に生まれていなかった子供達を、1万人近くスクリーニングした結果のほうは発がん者0人だったのです。
つまり小児甲状腺がんの原因である放射性ヨウ素を吸い込まなかった子供達を、いくらスクリーニングしても甲状腺がんの子供はいなかったんです。
福島の甲状腺がんの75％は放射線原因→矢ヶ崎克馬名誉教授
2016年に当サイトにて発表された矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授による論文。福島の甲状腺がんの原因を化学的起因と放射線起因に分けて、福島の甲状腺ガン の現状75％は放射能が原因であると結論付けています。
１.9月30日現在の福島小児甲状腺がん
2015年9月30日現在の小児甲状腺がんの発生は下の一覧表のとおりである。
今度は（現在の）甲状腺がん発生数の年齢依存をグラフにしてみよう。
13歳と17歳に男女ともにピークがあるように見受けられる。また年齢が増加すると発生数も多くなる傾向にある。
【最新】福島県の小児甲状腺がんに地域差は存在する…不都合な真実
続いて福島県が発表した「（現状では子供達の）甲状腺がんに地域格差はない（だから子ども達の甲状腺癌は放射能が原因ではない）」とする見解が果たして真実と言えるのか？検証しているのが、この記事です。
現在まで福島県は、福島県内の子供達の甲状腺癌のデータを平成23年度、平成24年度、平成25年度…と実施年度ごとに3つに分類して発表してきました。※1
2014年8月24日に公表された最新の現状の報告書で福島県は、福島県内全域での検査をほぼ一巡したことを理由として年度だけでなく、地域別に分類したデータを今回はじめて発表してきました。
具体的には10万人に何人が小児甲状腺がんと考えられるか？を表す…罹患率（りかんりつ）のデータです。ただ罹患率だとわかりにくいので罹患人数に直したものが、これです。
図： １０万人中の小児甲状腺ガン罹患人数の分布
チェルノブイリ原発事故から学ぶ子供の甲状腺がん→山下俊一まとめ
『福島原発事故と甲状腺癌』のカテゴリの最後に属する記事はチェルノブイリ原発事故の放射能汚染と甲状腺がんの現状です。
現状で押さえるべき重要なポイントの4つを質問形式にしてみました。
Ｑチェルノブイリ原発事故の甲状腺癌押さえるべき4つのポイント
|
【1】子供の甲状腺がん増加は原発事故から4、5年後？ |
あなたは全部、答えられますか？
この記事では、このようなチェルノブイリの資料や論文を見ながら1つ1つの解答を導いています。
以上で『福島原発事故と甲状腺癌』のカテゴリに属する7つの記事をまとめて5分で読める特集を結びます。これが福島原発事故の現状…現在の状況です。読んでいただきありがとうございました。
【福島第１原発事故が起きた時に１号機の建屋内にいて、２０１３年８月に癌で亡くなった元作業員の木下聡さん（享年６５）の生前の証言】
あの日は午後から、１号機で定期検査のための足場を組む作業をしていた。
１階には私と同僚の２人、４階に元請けと協力会社の４、５人がいた。
最初の揺れはそれほどでもなかった。
だが２回目はすごかった。
床にはいつくばった。
配管は昔のアンカーボルトを使っているから、揺すられると隙間ができる。
ああ、危ないと思ったら案の定、無数の配管やケーブルのトレーが天井からばさばさ落ちてきた。
落ちてくるなんてもんじゃない。
当たらなかったのが不思議。
４階にいた人たちは水が大量にゴーと襲ってきたと言っていた。
それが使用済み燃料プールからなのか、非常用復水器が壊れたからなのか、そのときは分からなかった。
皆で集合して、１号機から脱出した。
地震が起きてどれぐらいだったかな。
必死だったからはっきりしないけど、１０分ぐらいじゃないかな。
途中の様子も恐ろしかった。
タンクはぼこぼこ倒れてるし、潮が引いていて、これは津波が来ると思った。
沖のテトラポットがむきだしになっていた。
敷地内にある元請けの事務所に戻り、装備品を返して、まとまった班から解散になった。
東電は「全電源喪失と地震の揺れは無関係」と言っているが、そんなのあり得ない。
謙虚に検証する姿勢がないと、安全神話が復活する。
そもそも、運転開始から４０年になる１号機の老朽化はすごかった。
重要器具は定期検査で交換するが、周辺の装置はそのままだ。
追加、追加でどんどん配管を増やし、耐火構造にするために防火剤を塗りつけるから、重量は半端じゃなかった。
設計基準を大幅に超えていたはずだ。
建屋のコンクリートも相当劣化していた。
インパクトドライバーを当てると分かる。
ずぶずぶと刺さって、粉は真っ白。
鉄筋をモルタルで塗り固めるときもクレーンで流し込むだけ。
本来はバイブレーターを使うが、竹の棒で突っつくだけ。
施工はひどいものだった。
だから水素爆発で粉々に吹き飛んだ。
ずっと世話になったが、今は言っていることの半分も信用できない。
事故後の対応については新聞をずっと切り抜いている。
「４号機の建屋、問題なし」という記事があるが、そんなのうそっぱちだ。
あれだけ揺れて「問題なし」だなんて。
事故後の対応は全てメーカー任せだった。
正常に作動していればメルトダウンを防げた可能性がある非常用復水器（緊急時に原子炉の蒸気で冷却）も、
当直の社員は使い方を知らなかったって言うんだから。
当直の人は、中央制御室の操作はできても、せっかくの冷却装置を使えない。
訓練もしていなかったって言うんだから、恐ろしい話だ。
現場にいた私らに明確な指示があれば、対応できたはずなのに。
３月には仮設の配電盤にネズミが入って停電する事故があった。
侵入を防ぐ初歩的な施工ができていない。
熟練した作業員が線量オーバーで入れなくなっているから。
今後も事故は起きるだろう。
人生のほとんどを原発に捧げてきたのに、情けない。
のんびり暮らそうとした途端、病気が分かった。
体力は元気なときの１０分の１になって、ペンも持てなくなった。
だけど、簡単には死ねない。
納得できない。
俺は俺で、じたばたして生きてみせる。
以上
※木下さんは原発事故の１カ月後、避難先の青森県から呼び戻され、１～４号機の電源車のケーブル敷設作業に従事させられた。
木下さんの積算被ばく線量は４０年間の勤務で約９６ミリシーベルト。
このうち３８ミリシーベルトは事故後の復旧作業で被ばくしていた。
そして癌の発症が分かり、医師から「余命８カ月」と告げられ、
全身に転移した癌によって、２０１３年８月、帰らぬ人となった。
もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
『京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員（共産党）は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。
同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。
（吉井）：「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
（安倍）：「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』
【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日
（自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり）
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この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。
台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価 (2014/2/12)
（「国境なき記者団」（RSF）が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス（世界の報道自由度ランキング）で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス（33位)、アメリカ合衆国（46位）、台湾（50位)、韓国（57位）、 日本（59位）、 香港（61位）、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、）
日本は韓国よりも北朝鮮に近い
（2015年2月12日）国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた。
ドイツ １２位
イギリス ３４位
フランス ３８位
アメリカ合衆国 ４９位
台湾 ５１位
ルーマニア ５２位
モンゴル ５４位
クロアチア ５８位
韓国 ６０位
日本 ６１位
ガイアナ ６２位
レバノン ９８位
北朝鮮 １７９位
２０１６年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は７２位に転落した。
ハンガリー ６７位
ボスニア・ヘルツゴビナ ６８位
ホンコン ６９位
韓国 ７０位
タンザニア ７１位
日本 ７２位
（コメント終わり）
1945年
占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革＆天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。
そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される。
1945年10月4日、
マッカーサーから治安維持法（共謀罪）の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。
すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした。
しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、
戦前の治安維持法（共謀罪）も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。
「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、
でした。
（このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」の報告による）
同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、
「国民を逮捕するための法律」のようです。
また自民党は、テロ準備罪（治安維持法）の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。
（憲法３６条）公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
自民党案では：「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。
テロ準備罪（治安維持法）の運用等で止むお得ないと総理大臣（安倍）が判断した場合は、拷問を許可するようです。
