命と健康にかかわる”水”のおはなし
2016年10月25日
これも大事な話です。最後まで読んで、よろしけれはシェア、拡散して頂けませんか。
10/23の日経新聞1面トップに、
「水道事業企業参入後押し」「来年4月にも法改正」
との見出しが踊っている。
水は私達にとって、命と健康にとって大切なもの。
今までは厚生労働大臣が水道料金を決めていたが、これからは企業の自由に。
10/24の日経新聞4面「地球回覧」のコラムで
デトロイトの近郊・フリントの水道事情について触れている。
かつての華やかな自動車の街は、今では水道の水に鉛が入って飲めなくなり、
トランプ大統領候補がペットボトルの水を積み上げ自由貿易(TPP)の成れの果てを訴えと。
2013年安倍自民党は、TPP交渉参加で、麻生副総理が米国の企業を集めて
TPP加盟により日本の各自治体の水道事業は、全て民営化すると約束。
すでに、愛媛県松山市ではフランスの企業が水道事業を請け負って
水道料金が上がっている。
民営化(TPP協定15章)、株式会社にしてしまう条約をこの28日にも強行採決する。
26日には北海道札幌、宮崎県高千穂で地方公聴会を強行、
宮崎ではJAも6人だけが参加を許されるとか。
札幌の京王プラザ 朝10時に集まって抗議しよう。
資本主義暴走を、何としても、今止めなければ、
日本の地方も米国のフリントのようになってしまう。
【福島第１原発事故が起きた時に１号機の建屋内にいて、２０１３年８月に癌で亡くなった元作業員の木下聡さん（享年６５）の生前の証言】
あの日は午後から、１号機で定期検査のための足場を組む作業をしていた。
１階には私と同僚の２人、４階に元請けと協力会社の４、５人がいた。
最初の揺れはそれほどでもなかった。
だが２回目はすごかった。
床にはいつくばった。
配管は昔のアンカーボルトを使っているから、揺すられると隙間ができる。
ああ、危ないと思ったら案の定、無数の配管やケーブルのトレーが天井からばさばさ落ちてきた。
落ちてくるなんてもんじゃない。
当たらなかったのが不思議。
４階にいた人たちは水が大量にゴーと襲ってきたと言っていた。
それが使用済み燃料プールからなのか、非常用復水器が壊れたからなのか、そのときは分からなかった。
皆で集合して、１号機から脱出した。
地震が起きてどれぐらいだったかな。
必死だったからはっきりしないけど、１０分ぐらいじゃないかな。
途中の様子も恐ろしかった。
タンクはぼこぼこ倒れてるし、潮が引いていて、これは津波が来ると思った。
沖のテトラポットがむきだしになっていた。
敷地内にある元請けの事務所に戻り、装備品を返して、まとまった班から解散になった。
東電は「全電源喪失と地震の揺れは無関係」と言っているが、そんなのあり得ない。
謙虚に検証する姿勢がないと、安全神話が復活する。
そもそも、運転開始から４０年になる１号機の老朽化はすごかった。
重要器具は定期検査で交換するが、周辺の装置はそのままだ。
追加、追加でどんどん配管を増やし、耐火構造にするために防火剤を塗りつけるから、重量は半端じゃなかった。
設計基準を大幅に超えていたはずだ。
建屋のコンクリートも相当劣化していた。
インパクトドライバーを当てると分かる。
ずぶずぶと刺さって、粉は真っ白。
鉄筋をモルタルで塗り固めるときもクレーンで流し込むだけ。
本来はバイブレーターを使うが、竹の棒で突っつくだけ。
施工はひどいものだった。
だから水素爆発で粉々に吹き飛んだ。
ずっと世話になったが、今は言っていることの半分も信用できない。
事故後の対応については新聞をずっと切り抜いている。
「４号機の建屋、問題なし」という記事があるが、そんなのうそっぱちだ。
あれだけ揺れて「問題なし」だなんて。
事故後の対応は全てメーカー任せだった。
正常に作動していればメルトダウンを防げた可能性がある非常用復水器（緊急時に原子炉の蒸気で冷却）も、
当直の社員は使い方を知らなかったって言うんだから。
当直の人は、中央制御室の操作はできても、せっかくの冷却装置を使えない。
訓練もしていなかったって言うんだから、恐ろしい話だ。
現場にいた私らに明確な指示があれば、対応できたはずなのに。
３月には仮設の配電盤にネズミが入って停電する事故があった。
侵入を防ぐ初歩的な施工ができていない。
熟練した作業員が線量オーバーで入れなくなっているから。
今後も事故は起きるだろう。
人生のほとんどを原発に捧げてきたのに、情けない。
のんびり暮らそうとした途端、病気が分かった。
体力は元気なときの１０分の１になって、ペンも持てなくなった。
だけど、簡単には死ねない。
納得できない。
俺は俺で、じたばたして生きてみせる。
以上
※木下さんは原発事故の１カ月後、避難先の青森県から呼び戻され、１～４号機の電源車のケーブル敷設作業に従事させられた。
木下さんの積算被ばく線量は４０年間の勤務で約９６ミリシーベルト。
このうち３８ミリシーベルトは事故後の復旧作業で被ばくしていた。
そして癌の発症が分かり、医師から「余命８カ月」と告げられ、
全身に転移した癌によって、２０１３年８月、帰らぬ人となった。
もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
『京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員（共産党）は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。
同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。
（吉井）：「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
（安倍）：「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』
【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日
（自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり）
・・・
この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。
台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価 (2014/2/12)
（「国境なき記者団」（RSF）が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス（世界の報道自由度ランキング）で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス（33位)、アメリカ合衆国（46位）、台湾（50位)、韓国（57位）、 日本（59位）、 香港（61位）、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、）
日本は韓国よりも北朝鮮に近い
（2015年2月12日）国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた。
ドイツ １２位
イギリス ３４位
フランス ３８位
アメリカ合衆国 ４９位
台湾 ５１位
ルーマニア ５２位
モンゴル ５４位
クロアチア ５８位
韓国 ６０位
日本 ６１位
ガイアナ ６２位
レバノン ９８位
北朝鮮 １７９位
２０１６年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は７２位に転落した。
ハンガリー ６７位
ボスニア・ヘルツゴビナ ６８位
ホンコン ６９位
韓国 ７０位
タンザニア ７１位
日本 ７２位
（コメント終わり）
1945年
占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革＆天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。
そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される。
1945年10月4日、
マッカーサーから治安維持法（共謀罪）の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。
すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした。
しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、
戦前の治安維持法（共謀罪）も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。
「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、
でした。
（このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」の報告による）
同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、
「国民を逮捕するための法律」のようです。
また自民党は、テロ準備罪（治安維持法）の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。
（憲法３６条）公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
自民党案では：「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。
テロ準備罪（治安維持法）の運用等で止むお得ないと総理大臣（安倍）が判断した場合は、拷問を許可するようです。
辺野古で2015年末に機動隊が男性を骨折させた
「ブタ1名確保」「お前は犯罪者」辺野古でエスカレートする機動隊らの言動
※AERA 2015年12月14日号
2015年、ついに争いの舞台が法廷に移った沖縄・辺野古への新基地建設問題。一方、現場に目を戻すと、民主国家とは思えない醜態が起きていた。
2015年のこの日も午前6時から、米軍新基地建設に抗議する座り込みが始まった。2015年11月28日、沖縄県名護市辺野古。約60人が工事車両の出入り口で腕を組み、横たわった。
いつもと同じように、機動隊員約100人がごぼう抜きにかかる。そのとき、男性（63）の左の肋骨（ろっこつ）に激痛が走った。隊員の手で押さえ付けられていた。
ボキッ。そう、音が聞こえた気がした。
「やめて、と言ったけどやめない。息もできない痛さだった」
男性は救急搬送され、骨折と診断された。
2014年7月の座り込み開始から500日以上。連日のように機動隊による強制排除が続く。こんな場所が、日本のどこにあるだろうか。
2015年11月からは、沖縄県警だけでなく警視庁の応援部隊も投入されている。安倍政権が総がかりで沖縄の民意にのしかかり、男性の骨は「ボキッ」と鳴った。
陸上だけではない。埋め立て工事の現場となる海では、全国から動員された海上保安官が待ち受ける。現場周辺は、あらかじめ罰則付きの立ち入り禁止海域に指定された。市民のカヌーや漁船がその海域に入った途端、高性能ゴムボートの海上保安官が襲いかかる。海は陸に比べて目が届きにくい。
2015年11月2日、カヌーを降り、海面に浮かんでいた女性（42）は突然、海上保安官に両肩をつかまれ、水中に3回沈められた。身に着けた小型ビデオカメラは、伸びてくる海上保安官の手を写し、その後、水没する。「やめて！ 助けて！」。女性の叫び声に、海上保安官が耳を貸す様子はない。
11月18日には、海上保安官4人がかりで押さえ込まれた船長の男性（62）が一時、意識不明になった。男性は「殺されるかと思った」と振り返った。
記者に聞こえないところでは、暴言を吐く警官や海上保安官もいるという。
「お前は犯罪者だ」「それでも日本人か」
拘束され、「ブタ1名確保」と言われたとの訴えさえあった。
県警や海保は一貫して否定するが、言動はエスカレート傾向にある。「このままでは死者が出る」という市民側の懸念は、決して大げさではない。
沖縄は考えられる全ての民主的な手続きを使って、普天間飛行場返還と引き換えの新基地を拒否してきた。古くは1997年、名護市民投票で。最近は2014年の知事選で、公約に反して新基地建設を認めた仲井真弘多（ひろかず）氏に代わり、反対を掲げる翁長雄志（おながたけし）氏を選び直した。
翁長氏は、仲井真氏が国に与えた埋め立て承認を取り消した。安倍政権の答えは、取り消しの撤回を求めて県を訴えることだった。裁判が始まった2015年12月2日、被告席から証言台に立った翁長氏は「日本には、本当に地方自治や民主主義は存在するのでしょうか」と訴えた。
※AERA 2015年12月14日号より抜粋
【福島第１原発事故が起きた時に１号機の建屋内にいて、２０１３年８月に癌で亡くなった元作業員の木下聡さん（享年６５）の生前の証言】
あの日は午後から、１号機で定期検査のための足場を組む作業をしていた。
１階には私と同僚の２人、４階に元請けと協力会社の４、５人がいた。
最初の揺れはそれほどでもなかった。
だが２回目はすごかった。
床にはいつくばった。
配管は昔のアンカーボルトを使っているから、揺すられると隙間ができる。
ああ、危ないと思ったら案の定、無数の配管やケーブルのトレーが天井からばさばさ落ちてきた。
落ちてくるなんてもんじゃない。
当たらなかったのが不思議。
４階にいた人たちは水が大量にゴーと襲ってきたと言っていた。
それが使用済み燃料プールからなのか、非常用復水器が壊れたからなのか、そのときは分からなかった。
皆で集合して、１号機から脱出した。
地震が起きてどれぐらいだったかな。
必死だったからはっきりしないけど、１０分ぐらいじゃないかな。
途中の様子も恐ろしかった。
タンクはぼこぼこ倒れてるし、潮が引いていて、これは津波が来ると思った。
沖のテトラポットがむきだしになっていた。
敷地内にある元請けの事務所に戻り、装備品を返して、まとまった班から解散になった。
東電は「全電源喪失と地震の揺れは無関係」と言っているが、そんなのあり得ない。
謙虚に検証する姿勢がないと、安全神話が復活する。
そもそも、運転開始から４０年になる１号機の老朽化はすごかった。
重要器具は定期検査で交換するが、周辺の装置はそのままだ。
追加、追加でどんどん配管を増やし、耐火構造にするために防火剤を塗りつけるから、重量は半端じゃなかった。
設計基準を大幅に超えていたはずだ。
建屋のコンクリートも相当劣化していた。
インパクトドライバーを当てると分かる。
ずぶずぶと刺さって、粉は真っ白。
鉄筋をモルタルで塗り固めるときもクレーンで流し込むだけ。
本来はバイブレーターを使うが、竹の棒で突っつくだけ。
施工はひどいものだった。
だから水素爆発で粉々に吹き飛んだ。
ずっと世話になったが、今は言っていることの半分も信用できない。
事故後の対応については新聞をずっと切り抜いている。
「４号機の建屋、問題なし」という記事があるが、そんなのうそっぱちだ。
あれだけ揺れて「問題なし」だなんて。
事故後の対応は全てメーカー任せだった。
正常に作動していればメルトダウンを防げた可能性がある非常用復水器（緊急時に原子炉の蒸気で冷却）も、
当直の社員は使い方を知らなかったって言うんだから。
当直の人は、中央制御室の操作はできても、せっかくの冷却装置を使えない。
訓練もしていなかったって言うんだから、恐ろしい話だ。
現場にいた私らに明確な指示があれば、対応できたはずなのに。
３月には仮設の配電盤にネズミが入って停電する事故があった。
侵入を防ぐ初歩的な施工ができていない。
熟練した作業員が線量オーバーで入れなくなっているから。
今後も事故は起きるだろう。
人生のほとんどを原発に捧げてきたのに、情けない。
のんびり暮らそうとした途端、病気が分かった。
体力は元気なときの１０分の１になって、ペンも持てなくなった。
だけど、簡単には死ねない。
納得できない。
俺は俺で、じたばたして生きてみせる。
以上
※木下さんは原発事故の１カ月後、避難先の青森県から呼び戻され、１～４号機の電源車のケーブル敷設作業に従事させられた。
木下さんの積算被ばく線量は４０年間の勤務で約９６ミリシーベルト。
このうち３８ミリシーベルトは事故後の復旧作業で被ばくしていた。
そして癌の発症が分かり、医師から「余命８カ月」と告げられ、
全身に転移した癌によって、２０１３年８月、帰らぬ人となった。
もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
『京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員（共産党）は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。
同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。
（吉井）：「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
（安倍）：「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』
【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日
（自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり）
・・・
この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。
台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価 (2014/2/12)
（「国境なき記者団」（RSF）が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス（世界の報道自由度ランキング）で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス（33位)、アメリカ合衆国（46位）、台湾（50位)、韓国（57位）、 日本（59位）、 香港（61位）、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、）
日本は韓国よりも北朝鮮に近い
（2015年2月12日）国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた。
ドイツ １２位
イギリス ３４位
フランス ３８位
アメリカ合衆国 ４９位
台湾 ５１位
ルーマニア ５２位
モンゴル ５４位
クロアチア ５８位
韓国 ６０位
日本 ６１位
ガイアナ ６２位
レバノン ９８位
北朝鮮 １７９位
２０１６年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は７２位に転落した。
ハンガリー ６７位
ボスニア・ヘルツゴビナ ６８位
ホンコン ６９位
韓国 ７０位
タンザニア ７１位
日本 ７２位
（コメント終わり）
1945年
占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革＆天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。
そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される。
1945年10月4日、
マッカーサーから治安維持法（共謀罪）の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。
すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした。
しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、
戦前の治安維持法（共謀罪）も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。
「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、
でした。
（このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」の報告による）
同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、
「国民を逮捕するための法律」のようです。
また自民党は、テロ準備罪（治安維持法）の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。
（憲法３６条）公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
自民党案では：「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。
テロ準備罪（治安維持法）の運用等で止むお得ないと総理大臣（安倍）が判断した場合は、拷問を許可するようです。
群馬県の野生のツキノワグマ、カモシカの一部 腎臓に高濃度セシウム蓄積 共同研究で判明
群馬県の野生のツキノワグマ、カモシカの一部 腎臓に高濃度セシウム蓄積 共同研究で判明
文部科学省の公表データに基づく汚染地図－航空機モニタリングによるもの
(SAVECHILD/放射能汚染地図まとめから)
東京電力福島第一原発事故後に、群馬県内で捕獲された野生のツキノワグマやカモシカの一部で腎臓に高濃度の放射性セシウムが蓄積している実態が、群馬県食肉衛生検査所（玉村町）と群馬県立自然史博物館（富岡市）の共同研究で分かった。
群馬県内では事故後からツキノワグマやイノシシなど野生鳥獣４種類の出荷制限が続くが、依然として解除に至らない背景や原因を考える上で注目される。
（菅原洋）
研究成果は２月、秋田県で開かれた日本獣医師会の獣医学術学会で発表した。
検査所によると、２０１１年３月の事故前と比較するため、２０１０年１０月から２０１４年８月に、群馬県内で駆除されたツキノワグマ、カモシカ、ニホンジカ、イノシシなど２４７体の各臓器や筋肉ごとに１キログラム当たりのセシウム濃度を測定した。
その結果、腎臓では、ツキノワグマが約４０～約１０００ベクレル、カモシカが約５０～約７５０ベクレルとなった。
約１０００ベクレルのツキノワグマは２０１２年１０月、
約７５０ベクレルのカモシカは２０１３年１月、
いずれも群馬県北部で捕獲された。
食品の安全基準はセシウム濃度が１キログラム当たり１００ベクレル。
今回の研究とは別に、群馬県は事故後に野生鳥獣の筋肉について濃度を検査しているが、１０００ベクレルはほとんど記録がない高濃度だ。
一般的に、セシウムは各臓器より筋肉に蓄積しやすいと考えられてきた。
しかし、今回の研究では、カモシカ３４体のうち３３体で、腎臓の方が筋肉よりも濃度が高かった。
腎臓は尿をつくって老廃物などを体外へ排出する臓器。
ツキノワグマとカモシカのセシウム濃度が腎臓で高い原因について、共同研究を主導した獣医師で群馬県職員の杢代（もくだい）俊枝技師長は
「動物がセシウムを含む餌を食べて排出することを繰り返すうちに、蓄積したためではないか」
とみている。
放射性物質のうち、セシウム１３７の半減期は約３０年とされる。
群馬県の検査では、出荷制限が続く野生鳥獣４種類のセシウム濃度は本年度に入ってからも安全基準を超えるケースが複数あり、解除の見通しは立たないのが現状だ。
野生鳥獣の出荷制限を巡っては、イノシシ鍋が名物だった四万温泉（中之条町）の旅館街が提供できなくなるなど観光への影響が長引いている。
群馬県の検査では、イノシシのセシウム濃度は本年度は１５～１６０ベクレルになっている。
緊急きのこ情報
2016-10-24 22:17:58
時が経てば、放射線が下がっていくとは必ずしも言えない。
僕たちは思い違いをしていたのかもしれない。
香茸（コウタケ）の放射線量はここ4年間で3倍以上になっているのだ。
宮城県仙台市太白区の香茸（コウタケ）
2012年 5757ベクレル
2014年 6470ベクレル
2015年 14710ベクレル
2016年 18550ベクレル（Bk/kg）
同じ場所で採取、乾燥
今年は香茸の当たり年、
これ全部売れたら、
子供とおいしいもの食いに行けたのになぁー、
今売りたくても売れないものがあるのに、なんで賠償してもらえないんだろう。
【避難指示区域】屋外放射線量は低いが屋内の汚染レベルが高い住宅も
2016年6月2日
今日は発表されたばかりの東北大学大学院の吉田浩子講師らの論文…避難指示区域の屋内における放射性セシウム汚染を取り上げます。※1
簡単にまとめると家の外の放射能汚染と家の中の放射能汚染はまったく別物だということです。なぜなら放射能汚染の沈着の仕方がまったく違うから。家の外の放射能汚染は雨と共に湿性沈着した物。それに対し家の中の放射能汚染は、空気と共に屋内に運ばれ乾性沈着した物。
だからまったく別物です。別物だから家の外の放射線量が高くても、家の中の放射能汚染が低いこともあるし。家の外の放射線量が低くても、家の中の放射能汚染が高いこともある。
そして今回の調査結果では、家の中の放射能汚染については福島原発に近ければ近いほど汚染は高くなる傾向があった。
それに対して家の外の放射能汚染については福島原発に近いか？遠いか？は関係なく、放射能で汚染された雨がその地域に降ったか？降らないか？で決まる。
下の地図は2011年8月28日時点の福島県のセシウム汚染地図。※2
「文部科学省による福島県西部の航空機モニタリングの測定結果について」 平成２３年９月１２日
■避難指示区域家屋内における放射性セシウム汚染
―汚染レベルは原発からの距離と相関―
【概要】
一般に住民は自宅屋内で過ごす時間がもっとも長いため、身近な屋内汚染は毎日の日常的な被ばくに繋がる可能性があります。また、屋内は除染対象となっていないことから、今後の住民の帰還にあたって屋内汚染の状況を知ることは重要です。しかし、福島原発事故後にこの観点からの調査及び報告はまだありません。
東北大学大学院薬学研究科ラジオアイソトープ研究教育センターの吉田浩子講師は、福島県飯館村、南相馬市小高区、双葉町、大熊町、富岡町の避難指示区域の家屋について部屋、屋根裏及び柱の表面汚染を乾式スミア（拭き取り）法によってサンプリングし、屋内汚染の評価を行った結果（屋内のセシウム）汚染レベルは原発からの距離と相関関係があることを明らかにしました。
避難指示区域の中で調査対象になったのは福島県の飯館村、南相馬市小高区、双葉町、大熊町、富岡町
図１は、地域ごとに放射性セシウムによる表面汚染密度の頻度分布を相対的に示したものです。
図１：放射性セシウムによる表面汚染密度と相対頻度のグラフ
福島第一原発からの距離を括弧内に示しています。飯館村では表面汚染密度の低い数値に分布していますが、大熊町、双葉町や富岡町の原発により近い地域では高い数値にまで分布が広がっており（屋内のセシウム）汚染レベルは原発からの距離と関係のあることを示しています。
図２は、大熊町、双葉町、富岡町の原発に近い各住家における放射性セシウムによる表面汚染密度（■）と福島第一原発からの距離の関係を示したものです。
汚染レベルは原発からの距離の二乗に反比例していることが示されています。一方、屋外の空間線量率（■）と屋内の空間線量率（■）には距離との相関関係は認められませんでした。
【詳細な説明】
本成果は、福島第一原子力発電所事故後の避難指示区域家屋内における放射性汚染についての初めての報告です。2013年7月から2015年1月にかけて95軒の住家で2,653の試料を採取した調査結果をまとめています。
放射性プルーム（＊３）が通過する際に、降雨がないと乾性沈着が生じます。気密性の悪い（風通しの良い）日本の木造住家では換気率が高く、プルーム通過時の住家への空気（エアロゾル）の入り込みにより屋内に乾性沈着が生じたと考えられます。調査はすべての部屋および屋根裏の平面並びに柱の垂直面を対象とし、人の掃除などの生活活動による影響を避けるため、人の手が加わっていない箇所についてサンプリングを行っています。
放射性セシウムによる（屋内の）表面汚染密度の頻度分布には明らかな地域差があり、原発からの距離と関係のあることが示されました（図１）。
図１：放射性セシウムによる表面汚染密度と相対頻度のグラフ
大熊町、双葉町、富岡町の原発に近い住家では、表面汚染密度（■）は距離の二乗に反比例していることが示されました。（図２）
一方、屋外の空間線量率（■）と屋内の空間線量率（■）には距離との相関関係は認められませんでした。屋外の空間線量率は主に放射性セシウムの湿性沈着によるもので、降雨とともに湿性沈着はまだらに生じたため原発から離れた地域でも高い沈着が観察されましたが、これとは異なり乾性沈着は原発からの距離に伴い減少していることを意味しています。
なお、屋内の空間線量率は屋外の湿性沈着の影響が強く、屋外の空間線量率のほぼ0.4 の値となっています。また、図２では原発に近い地域の住家では湿性沈着（屋外の空間線量率）が低くても、屋内の汚染レベルが高い例があることも示されました。
※1 http://www.pharm.tohoku.ac.jp/info/file/20160601.pdf
※2 http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/contents/5000/4894/24/1910_0912.pdf
「文部科学省による福島県西部の航空機モニタリングの測定結果について」 平成２３年９月１２日
＊3: 放射性プルームは、放射性雲とも称する。原発事故などにより飛散した微細な放射性物質が、大気に乗って煙のように流れていく現象を指す語。
東京電力福島第一原発の事故を受けて、福島県内で放射線量を下げるための除染が行われたのは、国や市町村が対象としている地域の５％以下にとどまっていることが、ＮＨＫの調査で分かりました。
2013年5月17日
２０１５年２月２４日
東京電力は２４日、福島第１原発２号機の原子炉建屋屋上に、高濃度の放射性物質を含む雨水がたまっているのを確認したと発表した。排水路を通じて外洋（港湾外）に直接流出していた可能性が高いという。
少なくとも２０１４年４月までに把握していたが公表せず、海洋流出を防ぐ措置も講じなかった。東電は「港湾外でのモニタリングで海水の放射性物質濃度に目立った変動はない」としている。
東電によると、汚染水は南放水口から流出。これまで放射性セシウムが１リットル当たり最大約１０００ベクレル、ストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質（全ベータ）が最大約１５００ベクレル検出された。
東電によると、雨水が見つかったのは２号機原子炉建屋に大型機器などを運び込む大物搬入口の屋上。汚染水には放射性セシウムが約３万ベクレル、全ベータが約５万２０００ベクレル含まれていた。
雨天時に高濃度の汚染水が流出することを把握した東電は、１４年４月からモニタリング測定を開始。公表していなかったのは「状況把握を行っていたため、原因と同時に発表した」と説明した。
東電は今後、屋上にある排水口の周囲や建屋西側の排水路にセシウムを吸着するゼオライトの土のうを置くなど汚染の拡大防止に努める方針。
幻の放射性ヨウ素汚染地図を復活させる【日本全国・47都道府県版】
（2014年6月29日）
放射性ヨウ素131を体内に取り込むとなりやすい病気として甲状腺がんなどの甲状腺障害があげられます。
今、福島県の子供達から次々と小児甲状腺がんや甲状腺腫瘍が見つかって社会問題になっていますが、その原因と疑われるのが、この放射性ヨウ素131です。
東京新聞2014年10月13日朝刊
（このうち、花見川の河口での測定値の詳細は、以下の通り）
（荒川の河口での測定値の詳細は、以下の通り）
（多摩川の河口での測定値の詳細は、以下の通り）
東京電力福島第一原発事故から３年７カ月が過ぎ、東京湾の放射能汚染はどうなっているのか。本紙は９月、独協医科大の木村真三准教授（放射線衛生学）の協 力を得て、海底の土や水を調べた。沖合の汚染は低かったが、河口周辺ではかなり高い汚染が広く残っていることが確認された。木村准教授は、魚介類も含め継 続的に監視する必要性を指摘している。 （山川剛史、大野孝志）
調査は９月６、７の両日、東京湾に注ぐ主要河川の河口など９地点で、海底の土と海水の放射性セシウムの濃度を調べた。高い値が出た地点では後日、８地点で土を採取し直し、汚染はその地点だけなのかどうかを確かめた。
その結果、沖合では海底土１キログラム当たり高くても数十ベクレルと汚染度は低かったが、花見川（千葉市）河口では、局地的ながら１１８９ベクレルと非 常に高い濃度のセシウムが検出された。荒川（東京都）では１６７～３９８ベクレル、東京と神奈川県境の多摩川では８９～１３５ベクレルが検出された。海底 付近の水はいずれも不検出だった。
花見川は河口や周辺のくぼ地のみ高く、少し上流に入ったり、沖に出たりすると値がぐんと下がった。荒川と多摩川では、河口一帯にかなり広く汚染が残っている様子がうかがえた。
魚介類には食品基準（１キログラム当たり１００ベクレル未満）があるが、海底土の汚染に基準はない。だが、福島第一周辺でも、原子力規制委員会が公表し ている７５点の調査地点のうち、１００ベクレルを超えるような海底土の汚染は２２点に限られている。河口周辺は川と海がぶつかり、上流から運ばれてきたセ シウムが沈殿してたまりやすいと指摘されてきた。今回の調査で、原発から２百キロ以上離れた東京湾でも、河口周辺は要注意の汚染レベルにあることが判明し た。
国は東京湾でも１８地点を定期的に調べているが、木更津港などを除けば、いずれも調査地点は沖合に限定されている。担当する環境省に河口部の調査をしな いのかただすと「事故前から有害物質の測定をしてきた地点を踏襲している。今後、自治体からの要望があれば、必要に応じて測定点を増やす可能性はあるが、 測定点をいくらでも増やすわけにいかない」との答えだった。
魚介類への影響が心配されるが、水産庁の本年度のデータでは、河口部で採れたシジミやアサリは１件で３ベクレルを検出したのみ。海水魚では花見川で捕れたウロハゼの８ベクレル弱が最高で、ほとんどは不検出だった。食品基準から考えると、心配ない状況と言えそうだ。
調査結果について、木村准教授は「事故で関東平野も汚染され、そこを流れる川の河口付近では、放射性物質がたまる場所があるだろうと予測していた。予測 が裏付けられた。河口付近は生態系が豊かで、放射性物質が生物に濃縮される恐れがあり、海底や水の汚染だけでなく、魚介類もしっかり監視していく必要があ る」と話している。
＜海底の調査方法＞ ボートから専用の採土器を海底に下ろして土や海底付近の水を採取。着底後、ロープを引っ張ると表面数センチの堆積（たいせき）物が 回収できる。東京湾奥の１７地点で採取。土は乾燥させた後、独協医大のゲルマニウム半導体検出器で８時間かけて放射性セシウムの濃度を測定した。水はろ過した後、１２時間測定した。
【福島第１原発事故が起きた時に１号機の建屋内にいて、２０１３年８月に癌で亡くなった元作業員の木下聡さん（享年６５）の生前の証言】
あの日は午後から、１号機で定期検査のための足場を組む作業をしていた。
１階には私と同僚の２人、４階に元請けと協力会社の４、５人がいた。
最初の揺れはそれほどでもなかった。
だが２回目はすごかった。
床にはいつくばった。
配管は昔のアンカーボルトを使っているから、揺すられると隙間ができる。
ああ、危ないと思ったら案の定、無数の配管やケーブルのトレーが天井からばさばさ落ちてきた。
落ちてくるなんてもんじゃない。
当たらなかったのが不思議。
４階にいた人たちは水が大量にゴーと襲ってきたと言っていた。
それが使用済み燃料プールからなのか、非常用復水器が壊れたからなのか、そのときは分からなかった。
皆で集合して、１号機から脱出した。
地震が起きてどれぐらいだったかな。
必死だったからはっきりしないけど、１０分ぐらいじゃないかな。
途中の様子も恐ろしかった。
タンクはぼこぼこ倒れてるし、潮が引いていて、これは津波が来ると思った。
沖のテトラポットがむきだしになっていた。
敷地内にある元請けの事務所に戻り、装備品を返して、まとまった班から解散になった。
東電は「全電源喪失と地震の揺れは無関係」と言っているが、そんなのあり得ない。
謙虚に検証する姿勢がないと、安全神話が復活する。
そもそも、運転開始から４０年になる１号機の老朽化はすごかった。
重要器具は定期検査で交換するが、周辺の装置はそのままだ。
追加、追加でどんどん配管を増やし、耐火構造にするために防火剤を塗りつけるから、重量は半端じゃなかった。
設計基準を大幅に超えていたはずだ。
建屋のコンクリートも相当劣化していた。
インパクトドライバーを当てると分かる。
ずぶずぶと刺さって、粉は真っ白。
鉄筋をモルタルで塗り固めるときもクレーンで流し込むだけ。
本来はバイブレーターを使うが、竹の棒で突っつくだけ。
施工はひどいものだった。
だから水素爆発で粉々に吹き飛んだ。
ずっと世話になったが、今は言っていることの半分も信用できない。
事故後の対応については新聞をずっと切り抜いている。
「４号機の建屋、問題なし」という記事があるが、そんなのうそっぱちだ。
あれだけ揺れて「問題なし」だなんて。
事故後の対応は全てメーカー任せだった。
正常に作動していればメルトダウンを防げた可能性がある非常用復水器（緊急時に原子炉の蒸気で冷却）も、
当直の社員は使い方を知らなかったって言うんだから。
当直の人は、中央制御室の操作はできても、せっかくの冷却装置を使えない。
訓練もしていなかったって言うんだから、恐ろしい話だ。
現場にいた私らに明確な指示があれば、対応できたはずなのに。
３月には仮設の配電盤にネズミが入って停電する事故があった。
侵入を防ぐ初歩的な施工ができていない。
熟練した作業員が線量オーバーで入れなくなっているから。
今後も事故は起きるだろう。
人生のほとんどを原発に捧げてきたのに、情けない。
のんびり暮らそうとした途端、病気が分かった。
体力は元気なときの１０分の１になって、ペンも持てなくなった。
だけど、簡単には死ねない。
納得できない。
俺は俺で、じたばたして生きてみせる。
以上
※木下さんは原発事故の１カ月後、避難先の青森県から呼び戻され、１～４号機の電源車のケーブル敷設作業に従事させられた。
木下さんの積算被ばく線量は４０年間の勤務で約９６ミリシーベルト。
このうち３８ミリシーベルトは事故後の復旧作業で被ばくしていた。
そして癌の発症が分かり、医師から「余命８カ月」と告げられ、
全身に転移した癌によって、２０１３年８月、帰らぬ人となった。
もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
『京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員（共産党）は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。
同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。
（吉井）：「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
（安倍）：「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』
【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日
（自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり）
・・・
この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。
台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価 (2014/2/12)
（「国境なき記者団」（RSF）が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス（世界の報道自由度ランキング）で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス（33位)、アメリカ合衆国（46位）、台湾（50位)、韓国（57位）、 日本（59位）、 香港（61位）、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、）
日本は韓国よりも北朝鮮に近い
（2015年2月12日）国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた。
ドイツ １２位
イギリス ３４位
フランス ３８位
アメリカ合衆国 ４９位
台湾 ５１位
ルーマニア ５２位
モンゴル ５４位
クロアチア ５８位
韓国 ６０位
日本 ６１位
ガイアナ ６２位
レバノン ９８位
北朝鮮 １７９位
２０１６年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は７２位に転落した。
ハンガリー ６７位
ボスニア・ヘルツゴビナ ６８位
ホンコン ６９位
韓国 ７０位
タンザニア ７１位
日本 ７２位
（コメント終わり）
1945年
占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革＆天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。
そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される。
1945年10月4日、
マッカーサーから治安維持法（共謀罪）の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。
すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした。
しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、
戦前の治安維持法（共謀罪）も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。
「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、
でした。
（このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」の報告による）
同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、
「国民を逮捕するための法律」のようです。
また自民党は、テロ準備罪（治安維持法）の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。
（憲法３６条）公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
自民党案では：「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。
テロ準備罪（治安維持法）の運用等で止むお得ないと総理大臣（安倍）が判断した場合は、拷問を許可するようです。
安倍首相が14万円減の「年金カット法案」！ 運用失敗で10.5兆円をパーにしたのを隠し国民にツケ回す厚顔
安倍首相が14万円減の「年金カット法案」！ 運用失敗で10.5兆円をパーにしたのを隠し国民にツケ回す厚顔
2016.10.15
またも安倍政権が公的年金をズタズタにしようとしている。
安倍首相は公的年金改革法案について、一昨日13日の参院予算員会で「今国会で審議し成立させてほしい」と明言した。
この法案は「年金カット法案」と呼ばれている通り、年金支給額を抑え込むものだ。
2015年より安倍政権は年金カットのために「マクロ経済スライド」を適用したが、それでも物価が上昇しても賃金が下落した場合、年金は据え置きとなっている。
だが、現在国会に提出している年金法案では、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、民進党の試算では、年金支給額は現在よりも5.2％も減少。
2014年のデータにこの新たなルールを当てはめると、国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るのだという。
それでなくても、安倍政権はこの4年のあいだに公的年金を3.4％も減らし、医療面でも70〜74歳の窓口負担を2割に引き上げるなど高齢者の生活に追い打ちをかけてきた。
今年3月には高齢者の25％が貧困状態にあるというデータも出ており、年金カット法案によってさらに貧困高齢者を増加させることは必至だ。
だが、老後の心配などない安倍首相には、苦しい生活を迫られている高齢者の現状など知ったことではないのだろう。
現に、安倍首相は年金を削減する一方で、年金積立金10.5兆円を「消して」しまったのだから。
既報の通り、安倍政権は2014年12月、「株式市場を活性化する」などというまったくインチキな口実で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用計画を見直して株式比率（国内株、外国株）を50%まで高めたが、その結果、たったの15カ月のあいだに10.5兆円もの公的年金積立金の運用損失を出してしまったのだ。
しかも、今年4月には2015年度の運用損失が5兆円超に上ることが囁かれていたが、安倍政権は例年7月上旬に実施されていたGPIFの前年度の運用成績の公表を参院選後の7月29日まで遅らせるという姑息な手段で事実を隠蔽。
それでも選挙前に不安になったのか、6月27日に安倍首相は公式Facebookで、こんな“デマ”を流している。
〈「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。
しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います〉
もちろん、5兆円の損失はデマではなく事実であり、実際、7月29日にGPIF は損失額を5.3兆円と公表した。そして、運用損による年金削減についても、当の本人が今年2月15日の衆院予算委で
「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と言及。
損失損によっては年金額を減らすと安倍首相自らが答弁していたのだ。
安倍首相の投稿こそれっきとしたデマゴギーだろう。
だが、さらに呆れかえったのは、今月6日の参院予算委でこの巨額損失問題を追及されたときの安倍首相の態度だ。
なんと安倍首相は「平成16年度から25年度までの10年間について、現行のポートフォリオで運用したと仮定すれば、従前よりも1.1％高い収益率が得られる」と強弁。
つまり“10年前からやっていたらうまくいっていた”などと言い出し、10.5兆円をパーにした責任を知らんぷり。
挙げ句の果てに「不安を煽るような議論は慎むべき」とまで付け足したのだ。
煽るも何も、年金積立金を10兆円も消しておいて、不安を覚えない国民はいないだろうという話である。
だいたい、安倍首相は「消えた年金」問題が発覚した第一次政権時、
「最後のひとりにいたるまでチェックし、年金はすべてお支払いすると約束する」と言ったが、何の約束も果たさないまま退陣。
---（当ブログのコメント）-----
（安倍内閣には、第１次政権時（2007年）からこどもの貧困の問題が指摘されていましたが、その後、こどもの貧困は更に増えました。）
子どもの貧困率は、世界的な経済状況よりも、国内の政策という人為的かつ意図的なものに左右される度合いの方がはるかに大きい。これを示すのが、上の図である。
上図は、先進諸国における子どもの貧困率を「再分配前」（就労や、金融資産によって得られる所得）と、それから税金と社会保険料を引き、児童手当や年金など の社会保障給付を足した「再分配後」でみたものである。再分配前の貧困率と再分配後の貧困率の差が、政府による「貧困削減」の効果を表す。
先進諸国においては、再分配前に比べて、再分配後には貧困率が大幅に減少している。つまり、政府の再分配政策（税制や社会保障制度など）によって、子どもの再分配前の貧困率を、大きく削減している。
この図の衝撃的なところは、日本が、OECD 諸国の中で、唯一、再分配後の貧困率が再分配前の貧困率を上回っている国である。つまり、日本の再分配政策は、子どもの貧困率を削減するどころか、逆に、増加させてしまっているのである。
もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
『京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員（共産党）は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。
同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。
（吉井）：「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
（安倍）：「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』
---（コメントおわり）-----
さらに昨年には、安保法制のどさくさに紛れて「消えた年金」の発覚後に設置した国民からの申し立てを審査する総務省の第三者委員会を15年6月末に廃止してしまった。
結局、持ち主がわからない年金記録は約2000万件も残っている（15年5月時点）。
「最後のひとりまで」と言いながら、2000万件も未解決なのだ。
安倍首相はこの「消えた年金」問題について、2008年1月に開かれたマスコミとの懇談会で
「年金ってある程度、自分で責任を持って自分で状況を把握しないといけない。
何でも政府、政府でもないだろ」
と語ったという。
年金記録は政府の管理の問題であり国民は何も悪くないのに、ここでもやはり“自己責任”。
──こんな人間に「年金は100年安心」などと言われて安心できるはずがないどころか、現状は改悪の道をただひたすらに走っているだけだ。
（当ブログのコメント）これと似た政府の経済運営が過去にありました。
米騒動と治安維持法（共謀罪）
とりあえず流れを全体的に説明してみます。
まず、米騒動が起きた根本的な原因は、第一次世界大戦中の１９１７年に起きた「ロシア革命」です。
ロシア革命は労働者や兵士の反対から起こりました。
何故革命が起きてしまったのかというと、ロシアの独裁的な帝政や長く続く大戦継続に反対しているものが多かったからです。
「レーニン」率いる「ポリシェヴィキ党」が中心となって起こされたこの革命の結果、ソビエト政権が誕生し、ロシアは「ソビエト連邦」に改名、いわゆる「ソ連」へと変わりました。
この「ソビエト連邦」は「世界ではじめての社会主義国家」として全世界を仰天させました。
ロシア革命後、ソ連はそれまで敵であった、ドイツ・オーストリアと「ブレスト＝リトフスク条約」という単独講和を結んで、大戦から離脱しました。
さて、このロシア革命が起きたときの日本の首相は誰だったのかというと、それは「超然内閣」を組織した「寺内正毅」でした。
寺内正毅はこの「ソ連」に対して非常に危機感を抱いていました。
というのは、当時社会主義者というのは国家を転覆するテロリストのような認識があったのです。
だから、日本もこれまで社会主義を徹底的に弾圧をしてきました。
このような社会主義国家が誕生してしまったら日本にいる社会主義者の勢力も高まってしまうと恐れたのです。
そこで、寺内はそのロシア革命を干渉するために列国（アメリカ・イギリス・フランスなどが中心）と共に１９１８年に「シベリア出兵」を行いました。
日本や列国が兵を送ることで、革命を邪魔しようと考えたのです。
ところが、そんなことを表向きにしたら当然レーニン率いるロシア国民が大激怒してしまいます。
そのため、「チェコスロヴァキア」軍の救出ということを名目にシベリアに兵を送ったのです。
さて、ここからが米騒動の大きな原因となります。
日本では「シベリア出兵」を行った結果、米価が急増しました。
なぜかというと、出兵した兵たちの食糧を目的に国が大量の米を買い上げようとしたからです。
では、米を大量に買うと分かっている商人たちは何を考えるでしょうか？
「政府は兵士のために大量に米を買おうとしている。
ならばちょっとくらい値上げをしても買い上げてくれるだろう」と考えたはずです。
そのため、商人たちが米の値段を上げて、米価が急増したのです。
（参考：米価高騰の影響）
江戸幕府が滅ぶ原因になった日米修好通商条約によって、日本が輸出する生糸、茶、蚕卵紙の生産が追いつかず（輸出超過で良く売れ経済が良くなったと思われた）、
一方で、国内向けが品不足になり、米の値段を含む物価が高騰し貧困層が増加しました。
（このグラフは「米一俵（60kg）の価格の推移」のページのデータをグラフ化しました）
もちろん、その影響は普通の一般市民にも及びます。
特に主婦のみなさんにとってはいい迷惑ですよね。
「昨日まで３０００円だったのに、今日になった途端６０００円に上がってる！どないやねーん！」と思ったはずです。
そこで、富山県の漁村の女性が起こした「越中女一揆」というのが起こりました。
「米騒動」は、この漁村の「越中女一揆」がきっかけで運動が全国規模に広がったという説があった。
しかし、その後の研究が進んだ結果、米騒動は、少なくとも「富山湾沿岸地帯」から始まったものであり、
「漁村から始まったのではない」、
米騒動の主体は「海運・荷役労働者の家族、
｢都市漁民」の前期プロレタリアである等と、
従来の「漁村から開始説」が改められた。
そして、全国の都市民衆・貧農・被差別民が、商人たちを襲うようになりました。
そして、寺内内閣はこの騒動を「軍隊」を使って鎮圧したのです。
で・す・が、ここで「あれ？」と思いませんか？どうして寺内は軍隊を使って鎮圧をした。
これはあまりにも理不尽だと思いませんでしょうか？
そもそも何故、米騒動が起こったのかというとその原因は先ほども説明したとおり商人たちが利益を目先に米価を上げたから、もっと深い原因まで行けば、政府が大量に米を買い占めようとしたからではないでしょうか？
つまり、米騒動の根本的な原因は「政府自身」にあったのにも関わらず、政府はそんなことを省みず暴力で無理矢理鎮圧したのです。
超然主義ならでのやり方ですね。
当然これには民衆は大激怒します。
この結果、寺内内閣は民衆からの信用を一気に失い、寺内内閣は総辞職という形を取らざるえなくなったのです。
－日本の、「科学を論じないしきたり」の歴史的背景－
戦時体制下における教育思潮
から引用。
1917年（大正6年）から1918年（大正7年）という時期は、
第一次大戦（～1918年）の好況に社会の一部は潤いながらも、
米をはじ めとした物価は高騰を続けた。
1917年ロシア革命
この革命の影響で、社会主義運動が急激に広まっていった。
米騒動の根本的な原因は「政府自身」にあったのにも関わらず、政府はそんなことを省みず暴力で無理矢理鎮圧した。
など、
社会全体が大きな動揺をしていた。
また、
（４）河上肇の個人雑誌『社会問題研究』や山川 均等の『社会主義研究』等により社会主義運動が活発化した。
（当ブログのコメント）江戸時代では、百姓一揆を弾圧し首謀者を見せしめに処刑していたが、大正時代の政府は小作争議に対しては、問題を根本的に改善する農地改革の知恵を出した。
しかし、労働争議に対処する知恵は出さなかったように思います。
1917年（大正6年）9月20日に、
政府は、このような不穏な空気を抑えるイデオロギー的統制を強めるために、
岡田文相が、官制1）を公布して、
内閣に直属する諮問機関の「臨時教育会議」を設置した。
そこでは、
「大戦による思想上の変動に対して国民道徳を徹底させ、国体観念を強固にするという国家主義的な方針」
が審議された。
この臨時教育会議は文教施策を確立するために，従来においては見られなかった大きな組織をもって発足した。
同会議の委員には，総裁の平田東助，副総裁の久保田譲，その他，教育専門家，学者，政治家，産業界代表者，官省および軍代表者など三十六名が任命され、戦後の教育方策を樹立するための基本方針を審議して答申することとなった。
寺内首相は，その主要目標の中で、国民教育の全般を通じて徳性，智能、身体の教育をなし，護国の精神をもつ忠良なる国民を育成することに務めなけばならないとした。
このためには，実科教育，高等教育の検討を必要とすることが挙げられている。
この会議は1917（大正6）年10月から1919（大正8）年3月までの間に，九つの問題についての諮問に詳細な答申がなされている。
それは，小学教育，男子の高等普通教育， 大学教育及び専門教育，師範教育，視学制度，女子教育，実業教育，通俗教育，学位制度であった。
教員養成制度についても新たな方策が要望された。
教育内容については，実科教育尊重の思想から実務生活に生徒の学習を適応させる方針が立てられた。
これらの主要な方針が答申されたが，1918（大正7）年から引き続き昭和初年にかけて，臨時教育会議の諸方策が，実現されることとなった。
大正後半年から昭和20（1945）年に至る間の教育制度の基本となる体制は，臨時教育会議の答申の線に沿って決定された。
第一次世界大戦（～1918年）後の日本の社会教育の分野の制度化が広く進められて、文部省の文教行政が学外にまで拡充された。
1917年（大正6年）7月、国柱会の機関誌『国柱新聞』182号が、「安寧秩序を乱す」との理由で、内務省から発売禁止の処分を受けた。
（本来は国家主義的なメディアまでもが発売禁止処分を受けた。）
1919年から27年まで、
日本の工業生産の増加率は欧米諸国を越えていたのであるが，
このような工業発展は，中国市場を中心とする国際的進出と，国内における労働条件の低水準維持策とによって，一応支えられていたのであった。
1919年には、コミンテルンが成立し、共産主に基づく世界革命の可能性が現実味を帯びていきました。
このような状況に対して、原内閣は社会主義団体の監視強化、労働運動に対する融和、そして思想善導といった対策を実施しますが成果は乏しいものでした。
1921年には、その手詰まり感を背景として、過激社会運動取締法案が検討されるに至った。
この法案は、共産主義者による国内での思想宣伝行為に対処することを目的として成立が企図されたが、法案があいまいであったので廃案となった。
しかしこのような失敗は、まさに治安維持法成立のために必要な条件と表裏一体であり、法案からあいまいな文言及び宣伝罪を排し、内務省と司法省が協力し、両院を説得し、1925年に治安維持法を成立させるに至った。
1922年に、非合法（治安警察法違反）の党として日本共産党が創立された。
1923年9月1日、関東大震災： 震災直後に緊急勅令で治安維持令が公布された。
1924年、全国高校で、社旗禁圧・暴圧反対運動。
1925年、一高・三高の研究会解散命令に対する学連の抗議運動。
1925（大正14）年、政府は大正中期以降の反体制運動の高揚に対して，普通選挙法と治安維持法を制定した。
（治安維持法制定当時、政府は「慎重に運用」「一般国民とは関係ない」と説明した。）
《２０１５年現在の状況は、１９２５年当時の状況と類似している。２０１５年施行の「秘密保護法」や「集団的自衛権関連の法律」が１９２５年の「治安維持法」に対応すると思われる。》
1925年末から1926年初め、京大生を中心とする治安維持法・出版法違反事件がおきた。
1927年：日本での「金融恐慌」
1928年6月には，治安椎持法が改正された。
---------補足-----------
・1928年の治安維持法の改正の趣旨
この時の改正は2つの目的を持っていました。
①一つは結社罪の最高刑を死刑としたこと*2、
②もう一つは目的遂行罪（結社に加入していなくても、国体変革等を目指す結社の目的に寄与する行動を罰するもの）の設定でした。
特に後者について、改正後に拡大適用されて猛威を振るうことになります。
この改正（改悪）は、政権や公安警察にとって不都合なあらゆる現象・行動を治安維持法違反にしたという意味を持つ。
---------補足おわり------
第１の思想弾圧事件（3.15事件）
1928年3月15日：第一回普選（1928年2月）での無産政党（共産党）の進出に脅威を持った政府は，選挙直後の3月15日，全国いっせいに日本共産党・労農党・労働組合評議会・無産青年同盟の関係者を多数検挙し，さらに労農党以下３団体の解散を命じた。（3.15事件）
（逮捕者の中に学生１５０名が含まれていた）
★治安維持法違反被疑者の弁護人も逮捕される
３・１５事件の弁護人のリーダー格となった布施辰治は、大阪地方裁判所での弁護活動が「弁護士の体面を汚したもの」とされ、弁護士資格を剥奪された。
さらに、1933年（昭和8年）9月13日、布施や上村進などの三・一五事件、四・一六事件の弁護士が逮捕され、前後して他の弁護士も逮捕された。
《日本労農弁護士団事件》1933年９月～１１月，日本労農弁護士団に属する左派系弁護士３０人が検挙された。
その結果、治安維持法被疑者への弁護は思想的に無縁とされた弁護人しか認められなくなり、1941年の法改正では、司法大臣の指定した官選弁護人しか認められなくなった。
1928年7月には，内務省に保安課が新設され，思想取締まりにあたる特別高等警察を全国に設置し，憲兵隊に思想係を設置するなど，その権力は思想にまで介入することになり，反体制運動への弾圧が強化されたのであった。
1928（昭和3）年12月1日，政府は教学振興・国体観念養成を声明して，「思想善導(青少年健全育成)」への方向で，翌29年8月に，文部省は教化総動員の運動を企画し，これを全国的規模で推進した。
（当ブログのコメント：思想善導は、現代の日本の青少年健全育成に対応する概念です。）
この教化総動員を打ち出すにあたって，文部官僚の危機感は，思想国難，経済困難として表現されている。 教化総動員は，田中内閣に変わって，1929（昭和4）年7月に成立した浜口民政党内閣の施政方針にしたがうことになった。 それは、 一方で，共産党以下反体制運動を抑圧し， 他方で，金融恐慌後の経済危機を克服しようとする， 資本の産業合理化を支援する経済緊縮政策を援助するために， 政府（権力）の支配下にある全官僚・団体の機構を総動員して展開した一大教化運動であった。
★1928年に、文部省内に学生課（後の1934年の「思想局」の前身）を設置し、組織的に学生の思想を取り締まった。
であった。
1929年3月：国会議員の山本宣治（死後に共産党員に加えられる）が、国会で思想善導（「青少年健全育成」に対応する）について質問した後の３月５日に暗殺された。
（当ブログのコメント：思想善導は、現代の日本の青少年健全育成に対応する概念です。
また、戦後の日本政府は、（弾圧した国民の復讐を恐れ）、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした。
（1945年10月4日、GHQから治安維持法の廃止を要求された東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した）
しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、
戦前の治安維持法も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。）
第２の思想弾圧事件（4.16事件）
★1929 S(4)4.16事件
・3.15の思想弾圧後に再度、全国規模で全国一斉検挙 700名検挙
報道禁止されていた
・知識階級の子弟が多く支配者層はショック
・共産党にとっては壊滅的な打撃 活動は以後地下にもぐる
・日本軍の山東出兵反対運動主流派逮捕される
・1929.11.5 新聞報道を解除し「共産党事件」と発表
・幹部党員には無期懲役などの重い刑
1929年に、文部省内の学生課を学生部に昇格させ（後の1934年の「思想局」の前身）、学生の思想の取り締まりを強化した。
1930年：世界恐慌(1929)の影響により、日本が「昭和恐慌」に入り経済が危機的状況に陥る。
1931（昭和6）年：満州事変
第３の思想弾圧事件（司法官赤化事件）
1932年11月12日、東京地方裁判所の判事・尾崎陞が日本共産党員であるとして、治安維持法違反により同地裁の書記4人とともに逮捕された。
翌1933年2月から3月にかけては
長崎地方裁判所の判事と雇員各1人、
札幌地方裁判所の判事1人、
山形地方裁判所鶴岡支部の判事と書記各1人
も相次いで逮捕された。
逮捕された9人の容疑内容はいずれも
「研究会を開いた」
「カンパに応じた」
「連絡を取り合った」
などの行為だったが、
日本共産党の目的遂行のためにおこなった行為とみなされ、全員が有罪判決を受けた。
（これらの行為は、政権や公安警察にとって不都合なあらゆる現象・行動を罰する治安維持法の逮捕要件を満足する）
これらは、共謀罪の逮捕要件 を、満足する。
第４の思想弾圧事件（（長野県と）全国教員赤化事件）
長野県で教員が思想問題で多数（66校、230名）検挙される（長野県教員赤化事件）。
この事件を契機に、全国各地で同様の弾圧が行なわれ、1933年12月までに岩手県、福島県、香川県、群馬県、茨城県、福岡県、青森県、兵庫県、熊本県、沖縄県で多数の教員が検挙された。
第５の思想弾圧事件（滝川事件）
1933年3月になり共産党員およびその同調者とされた裁判官・裁判所職員が検挙される「司法官赤化事件」が起こった。
この事件をきっかけに、5月26日、文部省は文官分限令により京都帝国大学法学部の滝川幸辰教授の休職処分を強行した。
滝川の休職処分と同時に、京大法学部は教授31名から副手に至る全教官が辞表を提出して抗議の意思を示した。
この様に、日本の戦前には、共謀を罪に定める共謀罪が猛威を振るっていました。
以上の共謀罪の猛威の例はほんの一部の抜粋です。詳しくは、日本の治安維持法の歴史を自分で調べて学んでください。
（当ブログのコメント）
母子家庭の原因の離婚の原因は貧困
を参照。
（家計の金融行動に関する世論調査：２人以上世帯調査）時系列データ（問２（ａ））
厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率１１（実質賃金 季節調整済指数及び増減率、現金給与総額（５人以上））から（１月－３月）データを抽出
総務省統計局家計消費指数 結果表（平成22年基準）の、総世帯の家計消費指数のデータから、実質家計消費指数を抽出
（貧困家庭が離婚し母子家庭になると考えられる。離婚しなかったらもっと貧困。）
先進国の北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。
それに対して、最近の日本では：
（１）安倍晋三政権は２０１３年から、貧困層への生活保護基準引き下げ（保護費削減）を実施。
（２）来年度（２０１５年）は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。
（３）「無料塾」継続困難に 来年度（２０１５年）から国の補助減
琉球新報 9月5日(金)配信
（４）生活保護世帯の学習支援事業 ２０１５年度から国庫補助半減
（５）生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について２０１５年度から引き下げ、２０１７年度には２０１４年度と比べ約１９０億円減額する。
（２０１５年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約２６０億円減額も決まっている。そのため、２０１５年度は実質では計約３２０億円の減額となる。）
（６）東京都渋谷区が，年末年始の貧困者への炊き出し（食事の提供）をさせないことを目的に宮下公園など３公園を閉鎖
（７）防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充(2015年1月8日）
アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。
（このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計の、各年度の「少年の補導及び保護の概況」の報告による）
（注目）2015年の小学生の家庭内暴力の増加率は児童虐待件数の増加率の２倍以上あり増加率が大きく異なるので、小学生の家庭内暴力の原因は家庭内には無く、家庭外に原因があると考える。
【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日
（自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり）
・・・
この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。
台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価 (2014/2/12)
（「国境なき記者団」（RSF）が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス（世界の報道自由度ランキング）で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス（33位)、アメリカ合衆国（46位）、台湾（50位)、韓国（57位）、 日本（59位）、 香港（61位）、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、）
日本は韓国よりも北朝鮮に近い
（2015年2月12日）国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた。
ドイツ １２位
イギリス ３４位
フランス ３８位
アメリカ合衆国 ４９位
台湾 ５１位
ルーマニア ５２位
モンゴル ５４位
クロアチア ５８位
韓国 ６０位
日本 ６１位
ガイアナ ６２位
レバノン ９８位
北朝鮮 １７９位
２０１６年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は７２位に転落した。
ハンガリー ６７位
ボスニア・ヘルツゴビナ ６８位
ホンコン ６９位
韓国 ７０位
タンザニア ７１位
日本 ７２位
（コメント終わり）
1945年
占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革＆天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。
そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される。
1945年10月4日、
マッカーサーから治安維持法（共謀罪）の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。
すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした。
しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、
戦前の治安維持法（共謀罪）も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。
「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、
でした。
（このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」の報告による）
同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、
「国民を逮捕するための法律」のようです。
また自民党は、テロ準備罪（治安維持法）の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。
（憲法３６条）公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
自民党案では：「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。
テロ準備罪（治安維持法）の運用等で止むお得ないと総理大臣（安倍）が判断した場合は、拷問を許可するようです。
「首絞まっちゃうよ」 警察官、笑いながらロープで市民拘束 【動画】
「首絞まっちゃうよ」 警察官、笑いながらロープで市民拘束 【動画】
2016年9月29日
沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内ヘリパッド建設に抗議する市民らを警察機動隊員らがロープで縛り、拘束した。
中には、笑いながら「首も絞まっちゃうよ」と対応した警察官もいたという。
市民らは「こんなやり方は初めて。絶対許せない」と怒りに震えた。
市民らによると、約２０人が訓練場内で抗議行動。十数人がＨ地区わきの高さ１０メートル以上ある急斜面の伐採地で座り込みなどしていた際に縛られたという。
女性は「首が絞められると訴えたのに、『声が出ているから大丈夫』と言われた。
ひどい」と批判。
拘束の際に左足首をねんざした５０代男性は「救急車を呼んでと言っても対応しなかった」と憤る。
引き上げる際に警察官が足を滑らせて、男性は切り株に腰を強打。
「こんな危険な場所でこんな乱暴なやり方があるか。
警察は市民を守るのが仕事のはずだ」と強調した。
ロープで縛る行為について２８日夜まで沖縄県警本部にも報告はなく、一部の幹部からは「本当にそんなことしたのか？」と戸惑いの声も。
日米地位協定で米軍に管理権があるにもかかわらず、県警が市民を事実上拘束する権限を行使できるかについて「微妙な部分がある」との指摘も上がった。
ある県警幹部は、事実を確認していないとした上で「基地内は米軍の同意がなければ逮捕できない。
ロープで巻き付けるのは事実上の逮捕行為と取られる可能性もある」と疑問を呈した。
市民側の小口幸人弁護士は「ロープで縛ることは、身体の自由を拘束する危険な行為で、通常は逮捕・監禁罪に該当する。
県警は『安全確保の措置』と言うが、こんな行為を直接許す法律はない。
特別公務員職権乱用罪などに問われることもある」と県警の手法を厳しく指摘した。
（当ブログのコメント）これと似た事件が過去にありました。
米騒動と治安維持法（共謀罪）
とりあえず流れを全体的に説明してみます。
まず、米騒動が起きた根本的な原因は、第一次世界大戦中の１９１７年に起きた「ロシア革命」です。
ロシア革命は労働者や兵士の反対から起こりました。
何故革命が起きてしまったのかというと、ロシアの独裁的な帝政や長く続く大戦継続に反対しているものが多かったからです。
「レーニン」率いる「ポリシェヴィキ党」が中心となって起こされたこの革命の結果、ソビエト政権が誕生し、ロシアは「ソビエト連邦」に改名、いわゆる「ソ連」へと変わりました。
この「ソビエト連邦」は「世界ではじめての社会主義国家」として全世界を仰天させました。
ロシア革命後、ソ連はそれまで敵であった、ドイツ・オーストリアと「ブレスト＝リトフスク条約」という単独講和を結んで、大戦から離脱しました。
さて、このロシア革命が起きたときの日本の首相は誰だったのかというと、それは「超然内閣」を組織した「寺内正毅」でした。
寺内正毅はこの「ソ連」に対して非常に危機感を抱いていました。
というのは、当時社会主義者というのは国家を転覆するテロリストのような認識があったのです。
だから、日本もこれまで社会主義を徹底的に弾圧をしてきました。
このような社会主義国家が誕生してしまったら日本にいる社会主義者の勢力も高まってしまうと恐れたのです。
そこで、寺内はそのロシア革命を干渉するために列国（アメリカ・イギリス・フランスなどが中心）と共に１９１８年に「シベリア出兵」を行いました。
日本や列国が兵を送ることで、革命を邪魔しようと考えたのです。
ところが、そんなことを表向きにしたら当然レーニン率いるロシア国民が大激怒してしまいます。
そのため、「チェコスロヴァキア」軍の救出ということを名目にシベリアに兵を送ったのです。
さて、ここからが米騒動の大きな原因となります。
日本では「シベリア出兵」を行った結果、米価が急増しました。
なぜかというと、出兵した兵たちの食糧を目的に国が大量の米を買い上げようとしたからです。
では、米を大量に買うと分かっている商人たちは何を考えるでしょうか？
「政府は兵士のために大量に米を買おうとしている。
ならばちょっとくらい値上げをしても買い上げてくれるだろう」と考えたはずです。
そのため、商人たちが米の値段を上げて、米価が急増したのです。
（参考：米価高騰の影響）
江戸幕府が滅ぶ原因になった日米修好通商条約によって、日本が輸出する生糸、茶、蚕卵紙の生産が追いつかず（輸出超過で良く売れ経済が良くなったと思われた）、
一方で、国内向けが品不足になり、米の値段を含む物価が高騰し貧困層が増加しました。
（このグラフは「米一俵（60kg）の価格の推移」のページのデータをグラフ化しました）
もちろん、その影響は普通の一般市民にも及びます。
特に主婦のみなさんにとってはいい迷惑ですよね。
「昨日まで３０００円だったのに、今日になった途端６０００円に上がってる！どないやねーん！」と思ったはずです。
そこで、富山県の漁村の女性が起こした「越中女一揆」というのが起こりました。
「米騒動」は、この漁村の「越中女一揆」がきっかけで運動が全国規模に広がったという説があった。
しかし、その後の研究が進んだ結果、米騒動は、少なくとも「富山湾沿岸地帯」から始まったものであり、
「漁村から始まったのではない」、
米騒動の主体は「海運・荷役労働者の家族、
｢都市漁民」の前期プロレタリアである等と、
従来の「漁村から開始説」が改められた。
そして、全国の都市民衆・貧農・被差別民が、商人たちを襲うようになりました。
そして、寺内内閣はこの騒動を「軍隊」を使って鎮圧したのです。
で・す・が、ここで「あれ？」と思いませんか？どうして寺内は軍隊を使って鎮圧をした。
これはあまりにも理不尽だと思いませんでしょうか？
そもそも何故、米騒動が起こったのかというとその原因は先ほども説明したとおり商人たちが利益を目先に米価を上げたから、もっと深い原因まで行けば、政府が大量に米を買い占めようとしたからではないでしょうか？
つまり、米騒動の根本的な原因は「政府自身」にあったのにも関わらず、政府はそんなことを省みず暴力で無理矢理鎮圧したのです。
超然主義ならでのやり方ですね。
当然これには民衆は大激怒します。
この結果、寺内内閣は民衆からの信用を一気に失い、寺内内閣は総辞職という形を取らざるえなくなったのです。
－日本の、「科学を論じないしきたり」の歴史的背景－
戦時体制下における教育思潮
から引用。
1917年（大正6年）から1918年（大正7年）という時期は、
第一次大戦（～1918年）の好況に社会の一部は潤いながらも、
米をはじ めとした物価は高騰を続けた。
1917年ロシア革命
この革命の影響で、社会主義運動が急激に広まっていった。
米騒動の根本的な原因は「政府自身」にあったのにも関わらず、政府はそんなことを省みず暴力で無理矢理鎮圧した。
など、
社会全体が大きな動揺をしていた。
また、
（４）河上肇の個人雑誌『社会問題研究』や山川 均等の『社会主義研究』等により社会主義運動が活発化した。
（当ブログのコメント）江戸時代では、百姓一揆を弾圧し首謀者を見せしめに処刑していたが、大正時代の政府は小作争議に対しては、問題を根本的に改善する農地改革の知恵を出した。
しかし、労働争議に対処する知恵は出さなかったように思います。
1917年（大正6年）9月20日に、
政府は、このような不穏な空気を抑えるイデオロギー的統制を強めるために、
岡田文相が、官制1）を公布して、
内閣に直属する諮問機関の「臨時教育会議」を設置した。
そこでは、
「大戦による思想上の変動に対して国民道徳を徹底させ、国体観念を強固にするという国家主義的な方針」
が審議された。
この臨時教育会議は文教施策を確立するために，従来においては見られなかった大きな組織をもって発足した。
同会議の委員には，総裁の平田東助，副総裁の久保田譲，その他，教育専門家，学者，政治家，産業界代表者，官省および軍代表者など三十六名が任命され、戦後の教育方策を樹立するための基本方針を審議して答申することとなった。
寺内首相は，その主要目標の中で、国民教育の全般を通じて徳性，智能、身体の教育をなし，護国の精神をもつ忠良なる国民を育成することに務めなけばならないとした。
このためには，実科教育，高等教育の検討を必要とすることが挙げられている。
この会議は1917（大正6）年10月から1919（大正8）年3月までの間に，九つの問題についての諮問に詳細な答申がなされている。
それは，小学教育，男子の高等普通教育， 大学教育及び専門教育，師範教育，視学制度，女子教育，実業教育，通俗教育，学位制度であった。
教員養成制度についても新たな方策が要望された。
教育内容については，実科教育尊重の思想から実務生活に生徒の学習を適応させる方針が立てられた。
これらの主要な方針が答申されたが，1918（大正7）年から引き続き昭和初年にかけて，臨時教育会議の諸方策が，実現されることとなった。
大正後半年から昭和20（1945）年に至る間の教育制度の基本となる体制は，臨時教育会議の答申の線に沿って決定された。
第一次世界大戦（～1918年）後の日本の社会教育の分野の制度化が広く進められて、文部省の文教行政が学外にまで拡充された。
1917年（大正6年）7月、国柱会の機関誌『国柱新聞』182号が、「安寧秩序を乱す」との理由で、内務省から発売禁止の処分を受けた。
（本来は国家主義的なメディアまでもが発売禁止処分を受けた。）
1919年から27年まで、
日本の工業生産の増加率は欧米諸国を越えていたのであるが，
このような工業発展は，中国市場を中心とする国際的進出と，国内における労働条件の低水準維持策とによって，一応支えられていたのであった。
1919年には、コミンテルンが成立し、共産主に基づく世界革命の可能性が現実味を帯びていきました。
このような状況に対して、原内閣は社会主義団体の監視強化、労働運動に対する融和、そして思想善導といった対策を実施しますが成果は乏しいものでした。
1921年には、その手詰まり感を背景として、過激社会運動取締法案が検討されるに至った。
この法案は、共産主義者による国内での思想宣伝行為に対処することを目的として成立が企図されたが、法案があいまいであったので廃案となった。
しかしこのような失敗は、まさに治安維持法成立のために必要な条件と表裏一体であり、法案からあいまいな文言及び宣伝罪を排し、内務省と司法省が協力し、両院を説得し、1925年に治安維持法を成立させるに至った。
1922年に、非合法（治安警察法違反）の党として日本共産党が創立された。
1923年9月1日、関東大震災： 震災直後に緊急勅令で治安維持令が公布された。
1924年、全国高校で、社旗禁圧・暴圧反対運動。
1925年、一高・三高の研究会解散命令に対する学連の抗議運動。
1925（大正14）年、政府は大正中期以降の反体制運動の高揚に対して，普通選挙法と治安維持法を制定した。
（治安維持法制定当時、政府は「慎重に運用」「一般国民とは関係ない」と説明した。）
《２０１５年現在の状況は、１９２５年当時の状況と類似している。２０１５年施行の「秘密保護法」や「集団的自衛権関連の法律」が１９２５年の「治安維持法」に対応すると思われる。》
1925年末から1926年初め、京大生を中心とする治安維持法・出版法違反事件がおきた。
1927年：日本での「金融恐慌」
1928年6月には，治安椎持法が改正された。
---------補足-----------
・1928年の治安維持法の改正の趣旨
この時の改正は2つの目的を持っていました。
①一つは結社罪の最高刑を死刑としたこと*2、
②もう一つは目的遂行罪（結社に加入していなくても、国体変革等を目指す結社の目的に寄与する行動を罰するもの）の設定でした。
特に後者について、改正後に拡大適用されて猛威を振るうことになります。
この改正（改悪）は、政権や公安警察にとって不都合なあらゆる現象・行動を治安維持法違反にしたという意味を持つ。
---------補足おわり------
第１の思想弾圧事件（3.15事件）
1928年3月15日：第一回普選（1928年2月）での無産政党（共産党）の進出に脅威を持った政府は，選挙直後の3月15日，全国いっせいに日本共産党・労農党・労働組合評議会・無産青年同盟の関係者を多数検挙し，さらに労農党以下３団体の解散を命じた。（3.15事件）
（逮捕者の中に学生１５０名が含まれていた）
★治安維持法違反被疑者の弁護人も逮捕される
３・１５事件の弁護人のリーダー格となった布施辰治は、大阪地方裁判所での弁護活動が「弁護士の体面を汚したもの」とされ、弁護士資格を剥奪された。
さらに、1933年（昭和8年）9月13日、布施や上村進などの三・一五事件、四・一六事件の弁護士が逮捕され、前後して他の弁護士も逮捕された。
《日本労農弁護士団事件》1933年９月～１１月，日本労農弁護士団に属する左派系弁護士３０人が検挙された。
その結果、治安維持法被疑者への弁護は思想的に無縁とされた弁護人しか認められなくなり、1941年の法改正では、司法大臣の指定した官選弁護人しか認められなくなった。
1928年7月には，内務省に保安課が新設され，思想取締まりにあたる特別高等警察を全国に設置し，憲兵隊に思想係を設置するなど，その権力は思想にまで介入することになり，反体制運動への弾圧が強化されたのであった。
1928（昭和3）年12月1日，政府は教学振興・国体観念養成を声明して，「思想善導(青少年健全育成)」への方向で，翌29年8月に，文部省は教化総動員の運動を企画し，これを全国的規模で推進した。
（当ブログのコメント：思想善導は、現代の日本の青少年健全育成に対応する概念です。）
この教化総動員を打ち出すにあたって，文部官僚の危機感は，思想国難，経済困難として表現されている。 教化総動員は，田中内閣に変わって，1929（昭和4）年7月に成立した浜口民政党内閣の施政方針にしたがうことになった。 それは、 一方で，共産党以下反体制運動を抑圧し， 他方で，金融恐慌後の経済危機を克服しようとする， 資本の産業合理化を支援する経済緊縮政策を援助するために， 政府（権力）の支配下にある全官僚・団体の機構を総動員して展開した一大教化運動であった。
★1928年に、文部省内に学生課（後の1934年の「思想局」の前身）を設置し、組織的に学生の思想を取り締まった。
であった。
1929年3月：国会議員の山本宣治（死後に共産党員に加えられる）が、国会で思想善導（「青少年健全育成」に対応する）について質問した後の３月５日に暗殺された。
（当ブログのコメント：思想善導は、現代の日本の青少年健全育成に対応する概念です。
また、戦後の日本政府は、（弾圧した国民の復讐を恐れ）、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした。
（1945年10月4日、GHQから治安維持法の廃止を要求された東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した）
しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、
戦前の治安維持法も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。）
第２の思想弾圧事件（4.16事件）
★1929 S(4)4.16事件
・3.15の思想弾圧後に再度、全国規模で全国一斉検挙 700名検挙
報道禁止されていた
・知識階級の子弟が多く支配者層はショック
・共産党にとっては壊滅的な打撃 活動は以後地下にもぐる
・日本軍の山東出兵反対運動主流派逮捕される
・1929.11.5 新聞報道を解除し「共産党事件」と発表
・幹部党員には無期懲役などの重い刑
1929年に、文部省内の学生課を学生部に昇格させ（後の1934年の「思想局」の前身）、学生の思想の取り締まりを強化した。
1930年：世界恐慌(1929)の影響により、日本が「昭和恐慌」に入り経済が危機的状況に陥る。
1931（昭和6）年：満州事変
第３の思想弾圧事件（司法官赤化事件）
1932年11月12日、東京地方裁判所の判事・尾崎陞が日本共産党員であるとして、治安維持法違反により同地裁の書記4人とともに逮捕された。
翌1933年2月から3月にかけては
長崎地方裁判所の判事と雇員各1人、
札幌地方裁判所の判事1人、
山形地方裁判所鶴岡支部の判事と書記各1人
も相次いで逮捕された。
逮捕された9人の容疑内容はいずれも
「研究会を開いた」
「カンパに応じた」
「連絡を取り合った」
などの行為だったが、
日本共産党の目的遂行のためにおこなった行為とみなされ、全員が有罪判決を受けた。
（これらの行為は、政権や公安警察にとって不都合なあらゆる現象・行動を罰する治安維持法の逮捕要件を満足する）
これらは、共謀罪の逮捕要件 を、満足する。
第４の思想弾圧事件（（長野県と）全国教員赤化事件）
長野県で教員が思想問題で多数（66校、230名）検挙される（長野県教員赤化事件）。
この事件を契機に、全国各地で同様の弾圧が行なわれ、1933年12月までに岩手県、福島県、香川県、群馬県、茨城県、福岡県、青森県、兵庫県、熊本県、沖縄県で多数の教員が検挙された。
第５の思想弾圧事件（滝川事件）
1933年3月になり共産党員およびその同調者とされた裁判官・裁判所職員が検挙される「司法官赤化事件」が起こった。
この事件をきっかけに、5月26日、文部省は文官分限令により京都帝国大学法学部の滝川幸辰教授の休職処分を強行した。
滝川の休職処分と同時に、京大法学部は教授31名から副手に至る全教官が辞表を提出して抗議の意思を示した。
この様に、日本の戦前には、共謀を罪に定める共謀罪が猛威を振るっていました。
以上の共謀罪の猛威の例はほんの一部の抜粋です。詳しくは、日本の治安維持法の歴史を自分で調べて学んでください。
（当ブログのコメント）
母子家庭の原因の離婚の原因は貧困
を参照。
（家計の金融行動に関する世論調査：２人以上世帯調査）時系列データ（問２（ａ））
厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率１１（実質賃金 季節調整済指数及び増減率、現金給与総額（５人以上））から（１月－３月）データを抽出
総務省統計局家計消費指数 結果表（平成22年基準）の、総世帯の家計消費指数のデータから、実質家計消費指数を抽出
（貧困家庭が離婚し母子家庭になると考えられる。離婚しなかったらもっと貧困。）
先進国の北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。
それに対して、最近の日本では：
（１）安倍晋三政権は２０１３年から、貧困層への生活保護基準引き下げ（保護費削減）を実施。
（２）来年度（２０１５年）は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。
（３）「無料塾」継続困難に 来年度（２０１５年）から国の補助減
琉球新報 9月5日(金)配信
（４）生活保護世帯の学習支援事業 ２０１５年度から国庫補助半減
（５）生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について２０１５年度から引き下げ、２０１７年度には２０１４年度と比べ約１９０億円減額する。
（２０１５年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約２６０億円減額も決まっている。そのため、２０１５年度は実質では計約３２０億円の減額となる。）
（６）東京都渋谷区が，年末年始の貧困者への炊き出し（食事の提供）をさせないことを目的に宮下公園など３公園を閉鎖
（７）防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充(2015年1月8日）
アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。
（コメント終わり）
1945年
占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革＆天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。
そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される。
1945年10月4日、
マッカーサーから治安維持法（共謀罪）の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。
すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした。
しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、
戦前の治安維持法（共謀罪）も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。
「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、
でした。
（このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」の報告による）
同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、
「国民を逮捕するための法律」のようです。
また自民党は、テロ準備罪（治安維持法）の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。
（憲法３６条）公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
自民党案では：「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。
テロ準備罪（治安維持法）の運用等で止むお得ないと総理大臣（安倍）が判断した場合は、拷問を許可するようです。
【話題】「3年前と比べても今のアニメつまらなくなりすぎ！
【話題】「3年前と比べても今のアニメつまらなくなりすぎ！大量にアニメ観てその差異で楽しむって完全に「オタク的」な楽しみ方で、そんなのばっかりやってたら内輪で閉じて滅びるだけ」
2016.07.05
10年前のアニメは良かったのは当然として、3年前と比べても今のアニメつまらなくなりすぎだよね。
別に老害とかじゃなくて、最近アニメ見始めた若い人でもそう思ってると思う。
「まどマギ」「ラブライブ」レベルのものすらもう生まれなくなってるでしょ。
2016年7月2日 12:21 名前：名無しさん 投稿日：2016-07-05 17:40:14
やらおん 2016.06.29
歴代の春アニメ１巻売上合計
2013春：336,567枚
2014春：290,204枚
2015春：245,050枚
2016春：49.267枚（現在）
（当ブログのコメント）表現を規制したので、日本の創作物がつまらなくなったと考えます。面白い創作物も少しは残っているとは思いますが、その数がどんどん減っていると思います。
（世の親たちはどうしたら良いかの勧め）
１９６３年以前は、日本にテレビのアニメ放送がなく、子供達・小学生の心を落ち着かせる手っ取り早い娯楽が無かった。その当時は、１３歳以下の少年犯罪が現在の１０倍程ありました。
しかし、当時の子供達・小学生の娯楽が無かったわけでは無く、賢い親は子供達に童話を読ませるという娯楽を与えて子供達の心を落ち着かせていました。それは、今でも変わりはありません。
子供達に、今後どんどんつまらなくなるアニメで娯楽を与えるよりも、子供達には童話の本という安定した娯楽を与える方が安心できると思います。
童話は、近くに図書館が無くても、インターネットで童話の文が読めます。
等があります。
以下の文は http://www.j-magazine.or.jp/opinion_004.html をコピーさせていただきました。
私たちは、再提出される「東京都青少年健全育成条例改正案」に反対します！
平成２２年（2010年）１１月２６日
出版倫理協議会
議長 鈴木富夫
私たち、出版４団体【（社）日本雑誌協会、（社）日本書籍出版協会、（社）日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会】で構成する出版倫理協議会は、本年３月、条例改正案に対する緊急反対声明を発表しました。６月の都議会でこの改正案は反対多数で否決され、マンガ・アニメーションへの不当な表現規制を阻止することができたと認識しています。
ところが都当局は都民への情報公開も十分な議論もないまま、来る１１月３０日に開会予定の次期都議会に、再度改正案を提出しようとしています。
新たに提出される改正案では、最大の問題であるマンガ・アニメーションへの「規制強化」という点ではまったく変わっていないだけではなく、さらに曖昧で危険な条項が加えられています。
一例をあげれば「著しく不当に賛美・誇張」「著しく社会規範に反する」等の記述は、きわめて抽象的で、行政当局の恣意的解釈・運用によって、規制の範囲をいかようにも拡大することができます。また、前改正案にあった「１８歳未満として表現されていると認識されるもの」という描写人物の年齢が削除されていますが、これは逆に規制の範囲を広げることになる、と強い懸念をもちます。
漫画家をはじめとする多くの表現者が、これらの規制によって、性に関する表現に際して逡巡・躊躇を余儀なくされる事態が容易に予期され、その「萎縮効果」は計り知れないものがあります。
さらに、携帯電話端末の規制に関しても、機能等をチェックした上で「携帯電話端末等で、青少年の健全な育成に配慮していると認めるものを、青少年の年齢に応じて推奨することができる」としており、これは家庭教育への行政の介入を招きかねません。
青少年の健全育成はきわめて重要な課題であり、私たちの責任が重いことも十分認識しています。しかし、その責任は私たち出版人が自主的に負うべきであり、現に第三者機関であるゾーニング委員会を設け、月２０００万冊に及ぶ雑誌に小口シール止めを施すなど、青少年を守るためのさまざまな自主規制を実施しているところです。
再度提出された改正案は、私たちのこうした自主規制の努力を踏みにじるもので、到底認めるわけにはいきません。
なお、青少年の健全育成というならば、性暴力等で現実に人権を侵害されている児童の救済こそ行政の急務であり、これらに関して何ら有効な方策を出さぬまま、コミック規制ばかりを進める都当局の偏った姿勢には、極めて大きな問題があることも、付言しておきます。
以上
リンク：
東京都の青少年条例改正案（第２版）１１月２２日公開版
アニメやインターネットが少年非行（恐喝）を減少させたかも
少年非行とインターネットは関係無い
マンガを規制すると１３歳以下の少年による強姦犯罪が増す
表現・コミュニケーションを規制すると犯罪が増えるという法則
以下に示す、2009年以降の小学生の暴力爆発の原因について、いろいろな仮説を考えてきましたが、
以下の仮説３がその直接的な原因を示す最も有望な仮説ではないかと考えます。
（仮説３）小学生が貧困であっても、小学生への影響力の大きいテレビのアニメが面白ければ小学生の心にうるおいを与え、心を落ち着かせると考えます。
しかし、近年、そのアニメがつまらなくなったので、小学生の心が荒れるようになったのではないかと考える。
（このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計の、各年度の「少年の補導及び保護の概況」の報告による）
（注目）2015年の小学生の家庭内暴力の増加率は児童虐待件数の増加率の２倍以上あり増加率が大きく異なるので、小学生の家庭内暴力の原因は家庭内には無く、家庭外に原因があると考える。
（当ブログのコメント）
１９９９年以降の、「日本会議関連団体による教育再生運動」による青少年健全育成（思想善導）運動が、日本の表現規制を進めてきている。
その表現規制の結果、 日本の創作活動（アニメ制作）が打撃を受けて衰退して来ている。その衰退の結果アニメ作品がつまらなくなり、それが、小学生の暴力爆発を加速度的に増加させている、と考えます。
（参考）
１９８４年に生まれたアダルトアニメ等が蔓延していた状況下で１９８９年に連続幼女誘拐殺人事件の犯人が逮捕されたことをキッカケにして有害コミック騒動が始まった。１９９０～１９９３年にかけての有害コミック騒動で、
1991年に東京都が青少年健全育成条例の規制強化に乗り出す等、
マンガやアニメの表現規制をする青少年条例を強化した。
その結果、かえって 、少年犯罪が増したように見える。
日本のアニメがつまらなくなれば、少年非行は、１９６３年以前と同じレベルに増加するのではないか。
※1、やりたい事・言いたい事・思っている事を心の内に秘め続けた事・我慢
※3、社会の中で、自分の環境が作れない 孤立する、
※4、自立心を根こそぎ奪われ無力な自分と対面した空虚な心
※5、本能的に向けられる家庭への責任追及・ここまで放置してきた事への復讐
（仮説１）小学生の親の2009年以降の家庭経済悪化が、お金の問題で児童が他の小学生と同じ行動が出来無いことから友達を作れない、いじめを受ける等の虐待・抑圧を生み、その抑圧が児童の心を荒らしている可能性がある。下のグラフでも、2009年に急速に実質賃金が低下してから小学生の暴力が急増した。
上のグラフのように、2009年以降は過去に無い実質賃金の低下がある。
しかし、下のグラフのように、不幸を表す指標としての「青年の自殺率」は2009年以前の1997年から増えてきています。
自殺する年齢の青年の悩み（例えば就職の悩み）と、小学生のいじめや疎外による抑圧による悩みとは、種類が違うので、同じ時期に発現するとは限りません。また、親の貧困に比例して子どもがいじめられるとも限りません。
小さな貧困ならば、児童が他の児童と同じ行動を取れ友人も作れるので、子どもが幸せでいられるとも考えられます。
しかし、2009年の貧困レベル程に貧困が限界を超えて大きくなると、生活が破たんして他の児童と行動をともに出来ず友人が作れず、生きることが困難になり、身近な親に八つ当たりするとも考えられます。
母子家庭の原因の離婚の原因は貧困
を参照。
（仮説２）携帯フィルタリングが原因ではないか。
2008年は、携帯フィルタリングに関連する青少年の逮捕件数急増の分岐点である。2008年からの携帯フィルタリングが青少年を抑圧する特別な分岐点になったのではないかとも考える。それが小学生の暴力爆発の原因になったのではないかとも考えられる。
（上のグラフは、 平成24年版 犯罪白書 の資料3-4から作成）
（２０１２年のデータは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「少年非行情勢（平成２４年１～１２月）」の報告による）
（安倍内閣には、以前（2007年）からこどもの貧困の問題が指摘されていました。その指摘への応答結果が以下のグラフです。）
子どもの貧困率は、世界的な経済状況よりも、国内の政策という人為的かつ意図的なものに左右される度合いの方がはるかに大きい。これを示すのが、上の図である。
上 図は、先進諸国における子どもの貧困率を「再分配前」（就労や、金融資産によって得られる所得）と、それから税金と社会保険料を引き、児童手当や年金など の社会保障給付を足した「再分配後」でみたものである。再分配前の貧困率と再分配後の貧困率の差が、政府による「貧困削減」の効果を表す。
先進諸国においては、再分配前に比べて、再分配後には貧困率が大幅に減少している。つまり、政府の再分配政策（税制や社会保障制度など）によって、子どもの再分配前の貧困率を、大きく削減している。
この図の衝撃的なところは、日本が、OECD 諸国の中で、唯一、再分配後の貧困率が再分配前の貧困率を上回っている国である。つまり、日本の再分配政策は、子どもの貧困率を削減するどころか、逆に、増加させてしまっているのである。
「黒子のバスケ」脅迫事件、渡辺博史（36）無職のネトウヨ逮捕 上智大硫化水素事件、コミケ会場爆破予告など威力業務妨害容疑 犯人在日説はデマ
2013/12/16
ネットでヘイトスピーチを垂れ流し続ける中年ネトウヨ「ヨーゲン」（57歳）の哀しすぎる正体【前編】
2014年11月17日
（上のグラフは、報告サイト（１）と（２）と（３）と（４）と（５）と（６）と（７）2012年と（８）2013年のデータを使いました）
ここがヘンだよ、改悪都条例!
の３９番の書き込みを借りてきました。
39 ：公主祥瓊(管理人)★：2004/07/16(金) 22:50
韓国の「青少年保護法!」↓
http://lawschool-konan.jp/sonoda/korea/law/seishonen.html
以下、韓国の「青少年保護法」より抜粋致しますね。
第10条（青少年有害媒体物の審議基準）→青少年有害媒体物の定義!
①青少年保護委員会と各審議機関は、第8条の規定による審議において当該媒体物が
次の各号の1に該当する場合には、青少年有害媒体物に決定しなければならない!
1.青少年に性的な欲求を刺激する扇情的なことや淫らなもの
2.青少年に暴悪性や犯罪の衝動を起こすことができるもの
3.性暴力を含んだ各種形態の暴力行為と薬物の乱用を刺激したり美化するもの
4.青少年の健全な人格と市民意識の形成を阻害する反社会的・非倫理的なもの
5.その他青少年の精神的・身体的健康に明確に害を及ぼす恐れがあるもの
(第8条→青少年保護委員会のこと!)
第14条（表明義務）→表示義務!
①青少年有害媒体物に対しては、青少年に有害な媒体物であることを表す表明
（以下「青少年有害表明」という）を行わなければならない!
②第1項の規定による青少年有害表明をするべき義務者、青少年有害表明の種類と
時期・方法その他必要な事項は、大統領令に定める。
第15条（包装義務!）→ここが最大のポイントですね。
①青少年有害媒体物(有害図書?)に対してはこれを「包装しなければならない。」
ただし、媒体物の特性上、包装出来ないときはその限りではない。
②第1項の規定による包装をするべき媒体物の種類、包装義務者、包装方法
その他包装に関して必要な事項は、大統領令に定める。
第16条（表明・包装の毀損禁止）
何人も第14条の規定による青少年有害表明及び第15条の規定による包装を毀損しては
ならない!
ちなみに青少年有害媒体物(有害図書?)を包装しなかった者は2年以下の懲役、
または1000万ウォン以下の罰金になりますよ!→第51条（罰則!）
又、青少年有害媒体物(有害図書?)の包装を破ったりすると500万ウォン以下の罰金に
なりますよ!→第52条（罰則!）
1997年7月1日からこの「悪法」が施行されたおかげで
1700種類くらいのまんがが有害図書に指定された上に、
折角育ちつつあった韓国のまんが、アニメ業界は、
ほぼ壊滅状態に追い込まれました!
韓国のまんが家さんの中にも逮捕者が出ました!
なお、韓国のブロッキング規制を導入した日本で、更に韓国に類似する青少年条例で青少年抑圧を開始した東京都も４年間で青少年による強姦が３倍に増加しています。
東京都でも携帯インターネットの急増後に強姦件数が減りました。
【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 2013年11月26日
（自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり）
・・・
この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。
1945年
占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革＆天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。
そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される。
1945年10月4日、
マッカーサーから治安維持法（共謀罪）の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。
すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした。
しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、
戦前の治安維持法（共謀罪）も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。
「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、
でした。
（このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」の報告による）
同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、
「国民を逮捕するための法律」のようです。
また自民党は、テロ準備罪（治安維持法）の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。
（憲法３６条）公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
自民党案では：「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。
テロ準備罪（治安維持法）の運用等で止むお得ないと総理大臣（安倍）が判断した場合は、拷問を許可するようです。
障がい者大量殺害、相模原事件の容疑者はネトウヨ？ 安倍首相、百田尚樹、橋下徹、Kギルバートらをフォロー
障がい者大量殺害、相模原事件の容疑者はネトウヨ？ 安倍首相、百田尚樹、橋下徹、Kギルバートらをフォロー
2016.07.26
相模原の障がい者施設で起きた大量殺人事件は、死者19人という戦後最悪の事態となった。しかも、容疑者は「障害者なんていなくなればいい」と供述していると伝えられており、その差別思想に基づいた残虐な行為には憤りを禁じ得ない。
ところが、このニュースに、ネトウヨたちがまたぞろ「犯人は在日」「在日によるテロ」などという根拠のないデマをわめきたてている。
「聖は在日韓国人が好む漢字だろ」「松という字は、キムを姓とする在日が好む姓だよ」「元職員だそうだな、在日雇ってたんだか」「いかにも在日っぽい風貌」「在日によるテロが毎日のように行われているのに、その元締めの民団総連をなぜ放っておくんだ？」
凶悪事件が起きるたびに繰り返されるこの差別的なデマの拡散、ヘイトスピーチはどうにかならないものか。
そもそも、今回の事件に関しては、「容疑者はネトウヨ」というほうがまだ事実に近いのではないか。
たとえば、容疑者がツイッターでフォローしていた有名人を見てみると、安倍晋三、百田尚樹、橋下徹、中山成彬、テキサス親父日本事務局、ケント・ギルバート、上念司、西村幸祐、つるの剛士、高須克弥、村西とおると、ネトウヨが好みそうな極右政治家、文化人がずらりと並んでいる。
また、その中身も、最近、右派発言が目立つ村西とおるの「米軍の沖縄駐留は平和に大きく貢献している、米軍がいればこその安心なのです」という発言をリツイートしたり、「在日恐い」「翁長知事にハゲ野郎って伝えて！！」といった、ネトウヨ的志向がかいま見えるツイートも散見される。
もちろん、ネトウヨ思想を持つものがすべて凶悪事件に走るわけではないし、この事件については、障がい者施設の職員の劣悪な労働環境という根深い構造的な問題もある。また、責任能力の問題というのも今後は焦点になるだろう。これらの問題については追って報道するつもりだ。
しかし、容疑者は一方で、衆院議長公邸に「私の目標は重複障害者の方が家庭内での生活および社会的活動が極めて困難な場合、保護者の同意を得て安楽死できる世界です」といった手紙を届け、「障害者なんていなくなればいい」と供述している。今回の犯行は、その弱者を社会から排除するという思想の延長線上に出てきたもので、“ヘイトクライム”的な側面があるのは明らかだろう。
そして、これはネットで在日韓国人や弱者に対して、「死ね」「日本から出て行け」などと叫んで排除しようとしている、ネトウヨ的なメンタリティと決して無関係ではないはずだ。
ネトウヨたちは、この凶悪事件に「在日の仕業」などと無根拠なデマを喚き立てる前に、自分たちの内部にひそむ排除思想のヤバさに気づくべきではないのか。
（編集部）
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2013/12/16
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2014年11月17日
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告
2016/7/26
神奈川県相模原市緑区千木良の障害者施設「津久井やまゆり園」で４５人を殺傷した連続殺人・殺人未遂事件で、逮捕された元職員の植松聖容疑者（２６）が、衆議院議長公邸に「障害者が安楽死できる世界を」とする手紙を渡していたことがわかりました。
発表によると植松容疑者は今年２月１４日、東京都千代田区永田町にある衆議院議長公邸を訪れ、手紙を渡そうとしたということです。
しかし受付で手紙を受け取ってもらうことはできず、翌２月１５日になって再度訪れたとのこと。そこで座り込みを行ったことなどもあり、警備にあたっていた警察官が衆議院事務局に確認したうえで、しかたなく手紙を受け取っていました。
渡した手紙はＡ４サイズのリポート用紙複数枚（合計で１０枚にもわたるという情報もあり）で、手書きで書かれていたといいます。
そのなかには犯行予告ともとれる内容が含まれていたことなどから、管轄する警視庁麹町署はその日のうちに、神奈川県警津久井署に情報提供していました。
以下、植松容疑者が衆議院議長公邸に渡した手紙のうち３枚の全文です。
植松容疑者が書いた手紙（全文）
以下は１枚目の内容。
衆議院議長大島理森様（1枚目）
この手紙を手にとって頂き本当にありがとうございます。
私は障害者総勢470名を抹殺することができます。
常軌を逸する発言であることは重々理解しております。しかし、保護者の疲れきった表情、施設で働いている職員の生気の欠けた瞳、日本国と世界の為と思い居ても立っても居られずに本日行動に移した次第であります。
理由は世界経済の活性化、本格的な第三次世界大戦を未然に防ぐことができるかもしれないと考えたからです。
障害者は人間としてではなく、動物として生活を過しております。車イスに一生縛られている気の毒な利用者も多く存在し、保護者が絶縁状態にあることも珍しくありません。
私の目標は重複障害者の方が家庭内での生活、及び社会的活動が極めて困難な場合、保護者の同意を得て安楽死できる世界です。
重複障害者に対する命のあり方は未だに答えが見つかっていない所だと考えました。障害者は不幸を作ることしかできません。
フリーメイソンからなる●●●●が作られた●●●●●●●●を勉強させて頂きました。戦争で未来ある人間が殺されるのはとても悲しく、多くの憎しみを生みますが、障害者を殺すことは不幸を最大まで抑えることができます。
今こそ革命を行い、全人類の為に必要不可欠である辛い決断をする時だと考えます。日本国が大きな第一歩を踏み出すのです。
世界を担う大島理森様のお力で世界をより良い方向に進めて頂けないでしょうか。是非、安倍晋三様のお耳に伝えて頂ければと思います。
私が人類の為にできることを真剣に考えた答えでございます。
衆議院議長大島理森様、どうか愛する日本国、全人類の為にお力添え頂けないでしょうか。何卒よろしくお願い致します。
以下は２枚目。
植松聖の実態
私は大量殺人をしたいという狂気に満ちた発想で今回の作戦を、提案を上げる訳ではありません。全人類が心の隅に隠した想いを声に出し、実行する決意を持って行動しました。
今までの人生設計では、大学で取得した小学校教諭免許と現在勤務している障害者施設での経験を生かし、特別支援学校の教員を目指していました。それまでは運送業で働きながら●●●●●●が叔父である立派な先生の元で３年間修行させて頂きました。
９月車で事故に遭い目に後遺障害が残り、３００万円程頂ける予定です。そのお金で●●●●の株を購入する予定でした。●●●●はフリーメイソンだと考え（●●●●にも記載）今後も更なる発展を信じております。
外見はとても大切なことに気づき、容姿に自信が無い為、美容整形を行います。進化の先にある大きい瞳、小さい顔、宇宙人が代表するイメージ それらを実現しております。私はUFOを２回見たことがあります。未来人なのかも知れません。
本当は後２つお願いがございます。今回の話とは別件ですが、耳を傾けて頂ければ幸いです。何卒宜しくお願い致します。
医療大麻の導入
精神薬を服用する人は確実に頭がマイナス思考になり、人生に絶望しております。心を壊す毒に頼らずに、地球の奇跡が生んだ大麻の力は必要不可欠だと考えます。何卒宜しくお願い致します。私は信頼できる仲間とカジノの建設、過すことを目的として歩いています。
日本には既に多くの賭事が存在しています。パチンコは人生を蝕みます。街を歩けば違法な賭事も数多くあります。裏の事情が有り、脅されているのかも知れません。それらは皆様の熱意で決行することができます。恐い人達には国が新しいシノギの模索、提供することで協調できればと考えました。日本軍の設立。刺青を認め、簡単な筆記試験にする。
出過ぎた発言をしてしまし、本当に申し訳ありません。今回の革命で日本国が生まれ変わればと考えております。
以下は３枚目。
作戦内容
職員の少ない夜勤に決行致します。
重複障害者が多く在籍している２つの園【津久井やまゆり、●●●●）を標的とします。
見守り職員は結束バンドで身動き、外部との連絡をとれなくします。職員は絶対に傷つけず、速やかに作戦を実行します。
２つの園２６０名を抹殺した後は自首します。
作戦を実行するに私からはいくつかのご要望がございます。
逮捕後の監禁は最長で２年までとし、その後は自由な人生を送らせて下さい。心神喪失による無罪。
新しい名前（●●●●）、本籍、運転免許証等の生活に必要な書類、美容整形による一般社会への擬態。
金銭的支援５億円。
これらを確約して頂ければと考えております。
ご決断頂ければ、いつでも作戦を実行致します。
日本国と世界平和の為に何卒よろしくお願い致します。
想像を絶する激務の中大変恐縮ではございますが、安倍晋三様にご相談頂けることを切に願っております。
植松聖（うえまつ さとし）
-----（当ブログのコメント）-----------------------
この多量殺人犯人の言い分は、
「安倍晋三の青年親衛隊の結成のあかつきには、殺人専門の汚れ仕事を何でもしますから、是非良い地位を安倍晋三総理に用意して欲しい。」
と名乗りを上げているように思います。
この犯人の発想は、
貧困女子生徒という貧困者仲間をたたくのと同じで、
自分勝手な禁欲的倫理観に従って、自分と同じく社会的弱者の身近な仲間で、その倫理観に従わない社会的弱者（障害者・貧困者）をたたいた（殺害した）様に見えます。
その倫理観とは、
「非行少年はどのように生み出されるか」で総理府が調べた「非行少年の持つ禁欲的倫理観」に近い倫理観を持っているように思います。
その禁欲的倫理観が爆発して、
多量殺人犯罪を実行したように見えます。
-----------コメントおわり------------------------
1945年
占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革＆天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。
そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される。
1945年10月4日、
マッカーサーから治安維持法（共謀罪）の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。
すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした。
しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、
戦前の治安維持法（共謀罪）も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。
「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、
でした。
（このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」の報告による）
同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、
「国民を逮捕するための法律」のようです。
また自民党は、テロ準備罪（治安維持法）の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。
（憲法３６条）公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
自民党案では：「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。
テロ準備罪（治安維持法）の運用等で止むお得ないと総理大臣（安倍）が判断した場合は、拷問を許可するようです。
-----（当ブログのコメント）-----------------------
この多量殺人犯人は、
「安倍晋三の青年親衛隊の結成のあかつきには、殺人専門の汚れ仕事を何でもしますから、是非良い地位を安倍晋三総理に用意して欲しい。」
と名乗りを上げているように思います。
この犯人は、自民党のテロ準備罪と憲法改悪により、国民への拷問が解禁になった場合に、拷問の実行を担当したいと望んでいるように見えます。
-----------コメントおわり-----------------------
安倍首相の盟友・曽野綾子も野田聖子議員に障がい者ヘイト！「子どもの治療に税金を使っているのを申し訳なく思え」
2016.08.01 伊勢崎馨
（参考）「曽野綾子のアパルトヘイト賛美、海外メディアが安倍首相の恥と報道」
神奈川県相模原市で起きた障がい者大量殺害事件をめぐって、一昨日、安倍政権支持のネトウヨの間で、
「植松容疑者の主張は間違ってない」
「障害者は税金を使う金食い虫」
といった障がい者ヘイトが広がっていることを指摘した。
さらに、自民党のネット応援部隊であるJ-NSC（自民党ネットサポーターズクラブ）会員にいたっては、
「植松が言うように障害者はいなくなるべき」
と全面的な賛同を示し、障害者の子どもがいる野田聖子衆議院議員にまで「自民党の改憲案との矛盾をなくすために障害者の子ども殺せ」と迫っていたことがわかった。
しかし、ネトウヨやネトサポ、そして植松容疑者にこうしたトンデモない障がい者差別意識を植え付けたのは、間違いなく、自民党政治家や保守系の知識人たちだ。
たとえば、くだんのネトサポの野田聖子攻撃の元になっていたのは、実は作家の曽野綾子の発言なのだ。
安倍政権が道徳の教科書にも起用したこの保守知識人は、このネトサポよりずっと前に、野田に対して「障害者の子どもに税金を使っているのを申し訳なく思え」と、ひどい差別的な説教を行っていた。
曽野が問題にしたのは、2012年12月1日に放送された高齢出産ドキュメント『私は母になりたかった〜野田聖子 愛するわが子との411日〜』（フジテレビ）と、「婦人公論」（13年5月７日号、中央公論新社）の野田インタビュー。
周知のように、野田聖子の息子は複数の病気や障がいを抱えているのだが、その治療費について野田はこう答えていた。
「生まれてからの息子の医療費は、医療制度によって支えられています。高額医療は国が助けてくれるもので、みなさんも、もしものときは安心してください」
障がいのある子どもをもつ国会議員として、自分のことだけでなく国民のことも考えたごく普通の発言に思えるが、曽野は13年に出版した『人間にとって成熟とは何か』（幻冬舎新書）のなかで、こう噛み付いた。
「この野田氏の発言は、重要な点に全く触れていない。それは自分の息子が、こんな高額医療を、国民の負担において受けさせてもらっていることに対する、一抹の申し訳なさ、感謝が全くない点である（略）私自身が、まず野田氏の言葉に違和感を覚えたのは、野田氏はこのことを、当然の権利の行使と考え、その医療費を負担している国民への配慮が全く欠けていることであった。」
曽野は、障害をもって生まれた野田の子どもにかかる治療費は小児ICUや何度もの手術費を含めれば数千万円となる。それは国民が支払う国民健康保険から捻出されているのだから、感謝しないのはおかしいというのだ。
いったいこの人は何を言ってるのだろう。難病や障がいを抱える子どもが医療を受けるのは、当然の権利であり、ほどこしではない。
それをなぜ、申し訳ないなどと謝罪しなければならないのか。
野田が高額医療について、自分だけが享受するのではなく、
「高額医療は国が助けてくれるもので、みなさんも、もしものときは安心してください」
と周知したのは、国会議員としてごく当たり前の行為だろう。
むしろ、国会議員である野田が公の場で謝ったり過剰に感謝したりすることは、一般市民にとって「高額医療を受けるのは申し訳ないこと、悪いこと」という意識を植え付け、福祉を受けるべき人が受けられなくなるという弊害を生むことになる。
しかし、曽野は“周囲の話”としながら、さらにトンデモない理論を展開する。
「私の周囲には『どうしてそんな巨額の費用を私たちが負担するんですか』という人もいる。『野田さんの子供さんがお使いになるのは、ご病気なんですから仕方ありませんけど、ありがとうの一言もないんですね』と言った人もいた。『もしもの時は安心してください、というのは。遠慮もせずにどんどん使えということですか？ そういう空気を煽るから、健康保険は破産するんですよ』という意見もあった。
増税論が始終話題になるこの時期に、仕方ないとは思いつつ、皆、健康保険料を払うのも大変なのだ。私も後期高齢者医療制度の保険料を年額五十万円以上支払っているが。私にできる唯一のこととして、できるだけ医師にかからないようにしている」
曽野は「周囲」の意見をもち出して、さもそれが正論であるかのように語るのだが、
たんに曽野のような人間の「周囲」にはグロテスクな差別思想の持ち主ばかり集まってきているだけの話なのだろう。
それをあたかも一般化された真理のように語るこのばあさんの頭の中はいったいどうなっているのか、これで作家などとよく言えたものだ。
しかも、他人には医療にかかるな、などと脅しておいて、自分は
「できるだけ医師にかからないようにしている」
という程度で大自慢を繰り広げる。
その唯我独尊ぶりには、ほとほとうんざりさせられるが、曽野の野田攻撃は止まらない。
「言い方は悪いが、夫婦の自然の生活の中でできた子に、こうした欠陥があるのは仕方がない。しかし野田夫妻は、体外受精という非常に計画的なやり方で子供を作った。
その場合は、いささかご自分の責任において、費用の分担もされるのが当然という気がするのだ」
子どもに対して「欠陥がある」という差別意識丸出しの表現も最低だが、
体外受精でできた子どもの障がいや病気は自己責任だとワケのわからない論理をもち出すのだ。
だいたい「体外受精という非常に計画的なやり方」などと言うが、体外受精は不妊治療のひとつであって、誰も自然妊娠より体外受精を好き好んで選択しているわけではない。
自然妊娠で生まれたか体外受精で生まれたかによって、なぜ子どもの医療費が差別されなければならないのか。
しかし、曽野はそんな当たり前のこともわからないようで、さらにお得意の「権利」批判に踏み込んでいく。
「野田氏のように権利を使うことは当然という人ばかりが増えたから、結果として日本社会、日本経済はどうなるのだろう、という全体の見通しに欠けるのである」
つまり障がい者は高額の医療費がかかる。そしてその医療を負担することは国の健康保険を障がい者が破綻させる、国に迷惑をかけていると言っているのだ。
相模原事件の植松容疑者の主張とまったく同じではないか。
もっとも曽野の差別意識丸出し、弱者排除の発言はいまに始まったものではない。昨年2月にはアパルトヘイトを擁護する発言で世界的に非難を浴び、近年も、産休制度を利用する女性社員を「迷惑千万」と切り捨て、エリート男性のセクハラを全面肯定し、中越地震や東日本大震災の被害者を国に頼り過ぎだと叱っていた。
しかもこのとんでもない差別思想の持ち主は、こうした思想を個人的に書き散らしているわけではない。
安倍政権のもと教育再生実行会議などに名を連ね、自己責任や愛国教育を推し進めているのだ。
安倍政権は、教育政策の目玉としてこれまで「教科外活動」だった「道徳」を、成績評価対象の「特別教科」に格上げすることを決定した。
教科化に向け、2014年から文部科学省は『私たちの道徳』なるタイトルの教科書を制作し小中学校に配布しているのだが、その中学生版に、このおぞましい差別思想の持ち主・曽野綾子が「誠実」のお手本として登場しているのだ。
自分の恵まれた環境を顧みることなく、弱者を叩き、国家に頼るなと自己責任を要求する。
国家に貢献しない弱者は排除する。
これは、まさに一昨日取り上げたネトサポをはじめとした安倍支持者と共通する心性であり、安倍政権としては、こんな曽野綾子こそが、学ぶべき教材、お手本とすべきモデルなのだ。
実際こうした差別思想は、曽野綾子だけに限ったことでない。石原慎太郎や石原伸晃、麻生太郎らは、過去に障がい者や高齢者に対して安楽死を口にしたり、
「いつまで生きているつもりなのか」
などといった暴言を吐いてきた。
公職にある大物政治家や大物作家たちが公然と障がい者差別や排除を声高に叫ぶ日本。
その歪んだ考えが蔓延した末に起こったのが今回の事件なのだ。
曽野やネトサポに批判される野田は、相模原事件発生後の7月26日のブログで、こう記している。
「亡くなられた方々に、弔意を。
だけど、私の心は穏やかではない。
自ら望んで障害と共に産まれてきたわけではない。
こどもの障害を平気で受容出来る親はいない。
しかし、健常者を名乗る人たちの一部には、老若男女問わず、有名無名問わず、この世に障害者はいらないと考えている。
経済合理性やら優生思想やら、いろいろ。
容疑者も産まれたときには、こんな考えなかったはず。
社会のどこかで誰かの話に食いついたのだ。
同日、
厚化粧の年増女、なる発言。
全く脈絡が違うようには思えるが、根っこは繋がっている。
この国で活躍すべきは男性であり女性は不要、小賢しいだけ。
最近はそんな発言する男を正直とほめる人たちがいる。単にデリカシーない無礼な所作だけど。
先進国を標榜しながら、人は成熟しきれていない。
正直、今のままの日本で、息子を残しては逝けない。
大東京よ！
健常者という曖昧な言葉を捨て、都民同列の優しい大人の都市になっておくれ。ダイバシティ上等！」
障がいをもつ子どもを育てる野田は、障がい者排除の思想が植松容疑者個人のものなどでなく、日本社会全体に蔓延していることを敏感に感じ取っている。植松容疑者に影響を与えた者がいた、と。
そして、石原慎太郎の「厚化粧の年増女」発言も同根のものであると野田が指摘しているように、その排除の空気は、障がい者に対してのみ向けられるものでなく、女性、高齢者、外国人、あらゆる弱者、あらゆる人間に向けられ得るものだ。
野田の「ダイバシティ上等」の言葉もどこか空しく響く。日本はもう後戻りできないところまで来ているのかもしれない。
（伊勢崎馨）
【歪んだ愛国心】相模原大量殺人、「殺せ」「駆除しろ」とヘイトスピーチを行うネトウヨと何が違うのか？
2016/07/27
相模原市で１９人の犠牲者を出した戦後最悪レベルの大量殺人事件。植松聖容疑者（26）の発言が波紋を呼んでいます。
植松容疑者は障がい者たちを殺害したことについて「後悔も反省もしていない」と発言しています。その一方で「遺族に心から謝罪したい」と発言しています。
一見矛盾する２つの発言ですが、歪んだ愛国心・正義感による犯行と考えれば矛盾はしていません。
歪んだ愛国心と正義感。ネトウヨと何が違うのか？
植松容疑者は典型的な差別主義者（レイシスト）であることは以下の手紙を読めば明らかです。そして、日本における差別主義者の代表格がネトウヨです。
※ネトウヨの解釈は人によりズレがあるので、ここでは「人種差別を行う一部の右翼・保守」と定義します。
植松容疑者がネトウヨかどうかは分かりませんが、植松容疑者の主張がネトウヨのヘイトスピーチと一致しているんですよね。つまり、ネトウヨも一線を越えかねないということを意味します。
植松容疑者が衆議院議長大島理森氏に宛てた手紙を引用して考察してみます。
「日本国と世界の為と思い居ても立っても居られずに本日行動に移した次第であります。」
手紙の中では「日本国の為に」と何度か書かれているように、植松容疑者は愛国心または自分の中の正義感をもとに無差別殺人を実行したと思われます。
一方、韓国人・朝鮮人にヘイトスピーチを繰り返すネトウヨも、愛国心を誇示したり、日の丸を掲げたりしているわけです。それは植松容疑者と同様、歪んだ愛国心・正義感によるものだと考えることが出来ます。
「障害者は人間としてではなく、動物として～」
植松容疑者は障がい者を人間として見ていません。「動物として～」と書いていますが、実際はそれ以下にしか思っていないはずです。動物と同等だったらわざわざ殺害する必要性がないからです。
一方、ネトウヨも韓国・朝鮮人に対して「ゴキブリ」呼ばわりしているわけです。言葉だけ見れば植松容疑者以上に卑劣な言葉を使っています。
「障害者は不幸を作ることしかできません。障害者を殺すことは不幸を最大まで抑えることができます」
基本的に植松容疑者は障がい者を「悪」としか思っていないようです。だから殺すことに罪悪感を感じることも無く、まるで社会貢献かのように言えるのでしょう。
そして、遺族も「悪」の被害者というのが彼の考えなのでしょう。「悪」であっても遺族を殺害したことには変わらないわけですから、そのことに対する罪悪感だけはあって「遺族に心から謝罪したい」という言葉が出たのだと思います。
ネトウヨが「殺せ」「駆除しろ」というのも韓国・朝鮮人を「悪」だと思い込んでいるからです。悪を滅ぼすことが日本の国益になると考えているからヘイトデモが行われるわけです。
障がい者、韓国・朝鮮人に限らず日本人にだって悪人や危険人物はいます。しかし、それはごく一部でしかありません。それを全てがそうであるかのように解釈することが差別なのです。
ネトウヨが無差別殺人を起こさない保証はない
「障がい者」を「韓国・朝鮮人」に置き換えれば植松容疑者もネトウヨもほぼ同じ主張をしているわけです。
「ネトウヨであったとして殺人なんてするわけがない」と思われるかも知れませんが、そんな保証はどこにもないわけです。
日本では年間１０００件もの殺人事件が起きています。これだけの殺人事件が起きていて「ネトウヨが殺人をしない」なんて言い切ることが出来るでしょうか？むしろ、他の人よりも動機となりうるものを持っているわけです。
そもそも、無抵抗な人間に対し「殺せ」「駆除しろ」などと平然と言えてしまう事自体が「普通じゃない」のです。
こういう異常者でも自分の命は大切ですから、逮捕・死刑のリスクを恐れます。それが抑止力になって、”一線”を越えず留まらせているわけです。
しかし、ヘイトスピーチが法規制された今もヘイトスピーチが止まない現状を考えると、その”一線”を意外と簡単に越えてくる可能性もあります。
差別は”思い込み”。取り締まり強化＆更生プログラム実施すべき
差別は一部の情報を自分の都合よく解釈することで生まれると思うんですよね。つまり、思い込みなんです。
例えば在日韓国人・朝鮮人が差別される理由に、「在日特権」というものがあります。これによって、「在日韓国・朝鮮人は日本人よりも優遇されている」という噂が広まったことで今のような状態になったわけですが、在日特権がデマであることは、言い出した本人が認めています（そもそも、証拠すら示せていなかったのに信じてしまうのは・・・）。
一度でも思い込んだら、それが間違っていても、自分の判断を正当化する為に、都合の良い情報を探すのです（これは全ての人間に共通する行動心理です）。
大切なのは殺人という最悪の手段に至る前に、”思い込み”を払拭して差別感情を緩和することではないでしょうか。
その為には、ヘイトスピーチの取り締まりを強化して厳重に処罰し、更生プログラムを作り実施することだと思います。
ナチスドイツの過ちを繰り返すな
今回の事件の最終形と呼ばれるのがナチスドイツの大虐殺です。今でいうならIS（イスラム国）のテロも近いものがあります。そして、日本もそういったものを生み出しかねない差別が存在することを重く受け止めなければなりません。
