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seeing’s diary

転載は自由にどうぞ

【寄稿】「共謀罪」と泊・横浜事件 向井嘉之

【寄稿】「共謀罪」と泊・横浜事件 向井嘉之

中日新聞 2017年3月25日


治安維持法と似る「共謀罪」新法案

一般市民 本当に 関係ない?


 政府は今の国会で「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の成立を目指している。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」新法案は、戦前猛威を振るった治安維持法を想起させる。


「組織犯罪集団のみで限定的」 「犯罪実行のための準備行為も処罰」


といっても→境目あいまい 捜査側がどう決めるか心配 市民活動に影響も


 治安維持法による知識人や言論人の逮捕者六十余名に及ぶ戦前最後にして最大の言論弾圧事件が「泊・横浜事件」である。

事件の展開を詳しく述べる紙幅はないが、

富山県泊町(現・朝日町)出身の国際政治学者・細川嘉六が、太平洋戦争下の一九四二年七月、ふるさと泊町の旅館「紋左(もんざ)」に雑誌社の友人らを招待した。

その時に撮影した一枚の記念写真を証拠として、神奈川県特高が、

「共謀して『共産党再建準備会』を行った」とでっちあげたことが事件の端緒となった。

「泊・横浜事件」という呼び方をすると何か実体のある刑事事件があったように思われがちだが、そのようなものは一切なかった。


 一九二五年に初めて公布された治安維持法は、

「国体(天皇制国家体制)変革」と「私有財産制度否認」を目的とした結社を組織する行為を処罰する法律であったが、

三年後には緊急勅令による改正で「国体変革」目的の結社の組織は最高刑死刑となっただけでなく、

「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」つまり、目的遂行罪も新設された。


 二五年の治安維持法の成立時、政府はこの法律は決して危険な悪法ではないと強調していたが、あっという間に任意の市民を捕らえ、治安維持法違反に問うようになった。

さらに四一年の新治安維持法では「国体変革」結社を支援する結社の組織を禁止する規定や結社を組織しようと準備する結社の組織をも禁止する規定を設け、

さまざまな集団や規模の小さな研究会、グループまでも検挙できる拡大適用を可能にした。


 「泊・横浜事件」では、この治安維持法を使い、警察権力が反体制的な市民を徹底的に弾圧した。

相互に同志的結合の強化と共謀を図ったとして逮捕された編集者らは、凄(すさ)まじい拷問の末、手記や自白を強要され、

四名が獄死した。


 政府は今回の法案の罪名を「テロ等準備罪」と呼び、二〇二〇年の東京五輪に向けたテロ対策をアピールしている。

そして、捜査対象になるのは「組織的犯罪集団」に限られると主張するが、

一般市民のグループも捜査側が認定すれば「組織的犯罪集団」にされる。

また、「話し合っただけで処罰されるのではないか」という反対論を意識し「計画した犯罪を実行するための準備行為が処罰には必要」としているが、

これも捜査側の判断でいくらでも拡大解釈の余地がある。


 「共謀罪」新法案はどんなに名前を変えようとも「泊・横浜事件」のように人権を蹂躙(じゅうりん)し続けた治安維持法の再来である。

残念ながら公権力の前で市民の力は極めて弱い。

政府の政策に批判的な市民運動は萎縮するだろうし、警察の恣意(しい)的な取り締まりが何より怖い。


 犯罪とされる行為と違法な行為との境があいまいで、人の心の中にまで踏み込んでくる危険性がある「共謀罪」新法案は認められない。

戦前のような監視社会にしてはならない。


 むかい・よしゆき 1943年、東京生まれ。富山市在住。ジャーナリスト。イタイイタイ病を語り継ぐ会代表。北日本放送のニュースキャスターなどを経て、聖泉大学教授を務めた。著書に「泊・横浜事件70年 端緒の地からあらためて問う」「イタイイタイ病とフクシマ」「米騒動とジャーナリズム」など。

 

 


【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日
(自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり)
・・・
 この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。

台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価 (2014/2/12)
(「国境なき記者団」(RSF)が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス(世界の報道自由度ランキング)で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス(33位)、アメリカ合衆国(46位)、台湾(50位)、韓国(57位)、 日本(59位)、 香港(61位)、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、)
日本は韓国よりも北朝鮮に近い

 

(2015年2月12日)国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた

ドイツ     12位
イギリス    34位
フランス    38位
アメリカ合衆国 49位
台湾    51位
ルーマニア 52位
モンゴル  54位
クロアチア 58位
韓国   60位
日本   61位
ガイアナ 62位
レバノン 98位
北朝鮮 179位

 

2016年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は72位に転落した。

ハンガリー  67位
ボスニア・ヘルツゴビナ 68位
ホンコン 69位
韓国   70位
タンザニア 71位
日本 72位

 

 

日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)

 

 

1945年

 占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革&天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。

 そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される

1945年10月4日、

 マッカーサーから治安維持法共謀罪)の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。

 すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした

 

 しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、

戦前の治安維持法共謀罪)も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。

 

 

「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、

「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」

でした。

(このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」の報告による)

 

同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、

「国民を逮捕するための法律」のようです。

 

もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。

 同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。

(吉井):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
(安倍):「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』 

 

 

また自民党は、テロ準備罪(治安維持法)の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。

憲法36条)公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

自民党案では:「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。
テロ準備罪(治安維持法)の運用等で止むお得ないと総理大臣(安倍)が判断した場合は、拷問を許可するようです。