企業の利益格差、過去最大 大手と中小、19兆円
2016/6/11 共同通信
安倍政権の経済政策アベノミクスが始まった2013年から大手企業と中小企業の業績格差が急拡大し、経常利益の合計額の差は15年に19兆円と過去最大になったことが11日、大手シンクタンクの試算で分かった。
12年の差は10兆円だったが、
大手の利益の増加率は中小を大きく上回っており、
15年の差は2倍近くに膨らんだ。
売上高合計も大手が12年より増加した一方、
中小は減少し、勢いの違いが鮮明だ。
大規模金融緩和による円安で輸出中心の大手は収益が伸びたが、
中小は原材料の輸入コスト増が重荷となった。
政権が進めた法人税の実効税率引き下げや投資減税は、
大手への恩恵が大きかった。
資料:総務省・経済産業省「平成24年経済センサス活動調査」再編加工
2014年02月10日11時52分
【日本の給与レベルは16年ぶりの低水準、アベノミクスが新たな壁に直面=アメリカのメディアが報道】
米メディアはこのほど、日本の給与水準が低下し続けているため、給与の引き上げなどを通じてデフレの脱却を目指す「アベノミクス」が新たな壁に直面して いるとの見方を示した。また、多くの中小企業の賃上げが見送られている中、一部の大手企業のベースアップだけで4月の消費税引き上げの悪影響を解消できる かどうか現時点では不明だと指摘した。
(当ブログのコメント)
アメリカのメディアの予想通り、2014年は、消費税の3%の引き上げを全く解消できずに、2014年度分の(5人以上職場の)実質現金賃金は、2013年度より3%低下し、2010年の94.9%(1998年の88.3%)に下がった。
厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率11(実質賃金 季節調整済指数及び増減率、現金給与総額(5人以上))から(1月-3月)データを抽出
総務省統計局家計消費指数 結果表(平成22年基準)の、総世帯の家計消費指数のデータから、実質家計消費指数を抽出
しゃれにならない深刻さ、日本の消費が危ない 日本の家計はすでにギリギリの状況(JBpress)
2016年2月29日
「これまでの日本経済は、個人消費があまり落ち込まなかったことで、何とか成長を維持してきた面があった。だが消費の弱さが継続する事態となれば、影響は長期に及ぶことになる。」
2015年3月6日:ふつうは業績回復が先行し、その後に人件費は増加していく。ところが、現状ではそうなっていない。
2015年6月8日:安倍政権はこれでも派遣法を改悪するのか?派遣労働で貧困にあえぐ”普通の女性たち”
△安倍政権に関係の深い統一協会の係わった右翼政権がボリビアとウルグアイを貧困にした
(当ブログの一言コラム)
安倍政権は、旧日本軍が、戦地から撤退する時、「転進する」と表現したように、社会保証予算を縮小するとき、民間を加えた「支援強化をする」とマスコミに表現する事が多いので、マスコミ記事を読む場合に注意する必要があります。
厚 生 労 働 省 |
社会保障改革 プログラム法 |
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生活保護法改定 |
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生活困窮者 |
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薬事法・薬剤師法改定 |
医薬品のネット販売を解禁。 |
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内 閣 官 房 |
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国家戦略特区法 |
大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」を導入。国際的に企業活動がしやすい環境を整備する。規制緩和と大企業優遇税制を強力に推進する。 |
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経 済 産 業 省 |
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電気事業法改定 |
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自衛隊法改定 |
海外での争乱など緊急事態で邦人の陸上輸送を可能にする。陸路を装甲車などで邦人を輸送できるようにした。 |
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文部 |
高校無償化廃止法 |
所得制限(年収910万円以上の世帯)を導入し、無償化を廃止。無償化に該当する世帯は、所得証明書の提出が必要となる。 |
国土 |
日本船舶警備特措法 |
アフリカ・ソマリア沖で多発する海賊対策として、日本の船舶に武装した警備員を乗船できるようにする。 |
農林 |
農地中間管理 |
都道府県段階に農地中間管理機構を整備し、規模拡大や農地の集約化を進め、企業参入を促す。 |
独占禁止法改定 |
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議 員 立 法 |
国土強靱(きょうじん) |
インフラの老朽化対策や防災・減災を名目に全国で大型公共事業を推進する。民間資金を積極的に活用。 |
研究開発力強化法 |
労働契約法の特例を設け、不安定雇用を温存、拡大する。大学などにおける有期契約研究者の無期転換権の行使ができるようになる期間を、5年から10年に延長する。 |
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全国の医療機関に、がん患者の情報提供を義務づける。がん患者の情報を国がデータベースに記録し、治療や予防に活用する。がん患者の本人同意なしに、実名で病状や治療内容などが国に一元管理される。 |
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首都直下地震対策 特措法 |
大型地震への対策を名目に、大型開発を推進する。 |
2015年1月28日
もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
『京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。
同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。
(吉井):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
(安倍):「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』
日中戦争や太平洋戦争の戦没者230万人:6割「餓死」の学説も=無謀な作戦が惨劇招く
2014年08月15日
(注意)安倍政権を支配する「日本会議」が目指す戦前の国民的な心理,意識,生活を支配し,規制していたものは,国体論と精神主義を柱とする天皇制イデオロギーであり,それは あらゆる非科学性の根源であった。
アメリカへ戦争を始める日本は共産主義を抑え込むため治安維持法が必須と信じていた。
占領軍が治安維持法の廃止を日本に命じたとき日本支配層が猛反発したが、民主主義を始めたら、治安維持法も共産主義者の暗殺も必要なかった。