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seeing’s diary

転載は自由にどうぞ

ムヒカ氏、安保法「大きな過ち」 「世界で一番貧しい大統領」

ムヒカ氏、安保法「大きな過ち」 「世界で一番貧しい大統領」
2016年4月7日 中日新聞朝刊

 △ 統一協会関係者が言論統制を必要とする理由
 △ 世界勝共連合(WACL世界反共連盟)

 

 「世界で一番貧しい大統領」として知られる南米ウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領(80)が初来日した。
ムヒカ氏は六日、東京都内で一部メディアの取材に応じ、
日本政府が憲法解釈を変更、他国を武力で守ることを可能にした安全保障関連法を制定したことについて
憲法の解釈を変えたのは、日本が先走って大きな過ちを犯していると思う」と批判した。

 ムヒカ氏は先立つ記者会見でも
「いまだに人類は先史時代を生きている。
戦争を放棄する時が来たら、初めてそこから脱却できる」と指摘。
「私たちには戦争を終わらせる義務がある。
それは世界の若者が完成させなければならない大義であり、可能なことだ」と訴えた。

 ムヒカ氏は、世界で使われている膨大な軍事費について
「軍備の拡張は世界的に大きな問題であり、経済的な観点から見ても非常に深刻なことだ」と憂慮。
格差解消や地球温暖化対策などに使うべきだとの考えを示した。

 また五十四年ぶりに国交を回復した米国とキューバによる交渉の裏で、オバマ米大統領のメッセージをキューバラウル・カストロ国家評議会議長に託したエピソードを明かし、
「私たちは平和に導くような解決策を模索しなければならない」と和解の大切さを訴えた。

 来日に際し、被爆地・広島を訪れることを自ら決めたというムヒカ氏は
「広島には世界で起きた最も大きな悲劇の記録がある。
人類がいかに残虐なことをできるのかが見えてくると思う。
日本に来て広島を訪れないのは日本国民の皆さんに対して敬意に欠けるのではないか」と述べた。

◆幸せ追求 演説が絵本に

 ムヒカ前大統領が「世界で一番貧しい大統領」と呼ばれるようになったきっかけは、
大統領在任中の二〇一二年にブラジルで開催された「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」で行った演説だ。

 「貧乏とは少ししか持っていないことではなく、無限に多くを必要とし、もっともっとと欲しがることです」
「今の地球の危機の原因は、環境の危機ではなく、政治の危機なのです」
「乗り越えなければならないのは私たちの文明のモデルであり、見直すべきは私たちの生き方なのです」

 ムヒカ氏は居並ぶ各国首脳を前に、大量消費社会やグローバリズムを批判し、世界の注目を集めた。
演説は、日本でも子ども向けの絵本にまとめられた。

 「質素な生活は自分のやりたいことをする時間が増える。それが自由だ」。
六日、報道陣の前に姿を見せたムヒカ氏は青いシャツにデニム、ブルゾン姿。
ノーネクタイは大統領任期中も含め貫徹している。
公邸には住まず、報酬の九割を慈善団体に寄付。
現在も自宅で畑を耕しながら上院議員の妻と二人で暮らす。

 戦争やテロ、貧困や格差、気候変動や環境汚染など世界が抱えるさまざまな問題に関して、説くように持論を語ったムヒカ氏。
「もはや一国で解決できる問題ではないが、世界全体での合意は存在しない。
世界的な政治的決断が求められているにもかかわらず、私たちはそれを下せずにいる」

 何かを追い求め続けることに束縛され、本当の幸せとは何かを見失ってはいないか。
ムヒカ氏は問い掛ける。
「世界は多くの富を抱え、技術も進歩した。
しかし、資本主義は盲目で、だれもそれをとめることはできない。
それが資本主義の『美しき悲劇』だ。私たちは幸せに生きているのだろうか」 

(近藤晶)

ヒッチハイクで乗せてくれたのは「世界一貧しい大統領」その人柄が心に沁みる

 

「政治の放棄は少数者の支配を許すことにつながる」 ムヒカ・ウルグアイ前大統領 講演

2016年4月9日 東京新聞

 <ホセ・ムヒカ氏>

 1935年、ウルグアイの首都モンテビデオ郊外の貧しい家庭に生まれた。
10代から政治活動を始め、60年代初期に当時の独裁政権に対抗するゲリラ組織に参加。
投獄は4回、1972年の最後の投獄は約13年間に及んだ。
1994年に下院議員に選出。
農牧・水産相を経て、2010年に大統領に就任。
13、14年にノーベル平和賞にノミネートされた。
15年、任期満了で大統領を退任した。


2.統一協会の支援した国ウルグアイの言論統制の事例

統一協会がかかわった期間のウルグアイの歴史は、以上の通りでした。

http://www.consortiumnews.com/2004/090704.html

Moon first sank down roots in Uruguay during the 12-year reign of right-wing military dictators who seized power in 1973.

統一協会は、最初に、1973年にウルグアイで権力を握った右派の12年間の軍事政権の統治下でのウルグアイの地下深くに根を下ろした。

この1973年からの12年間の軍事政権の状況がどうであったか、、、
以下のウルグアイの歴史サイトの年表から見てみます。
http://www10.plala.or.jp/shosuzki/chronology/laplata/urguay.htm
--------引用はじめ------------------------
軍事独裁の時代

1973年
2.09 陸軍と空軍,ボルダベリの民間人国防相指名に反対し反乱.
放送局と港湾を占拠.統一・改革のホルヘ・バチェを逮捕


2.10 軍部,一連の政治・社会・経済改革案をふくむコミュニケを発表.政府に実行を迫る.海軍は当初大統領に忠誠を誓うが,後に反乱側に傾く.

2. 13 ボアッソ・ランサ協定にもとづき国家保安会議 (Consejo de Seguridad Nacional--Cosena) が設置される。
三軍総司令官と統合参謀本部長の軍人4人,国防相,内相,外相,民間人3人よりなる。
これにより軍の顧問としての役割と政治的決定過程への 参加が保証される.
コセナは大統領を越える権限を持つこととなり,事実上の軍政に移行.

4月 議会,軍部の提案した国家安全保障法を拒否.
軍の権限逸脱と行き過ぎに不信を抱き,軍による拷問事件の調査に乗り出す構えを見せる.

コロラド党のパチェコ派とブランコ党のアゲロンド派は,ボルダベリ=軍部支持に回る.

6.27 ボルダベリ大統領,軍部の意向に沿い議会を閉鎖
すべての政党の活動を停止,反対派の新聞を閉鎖.
軍と警察に秩序維持のためのあらゆる手段をとる権限を付与,軍部独裁に道を開く.

6.28 全国労働者協議会(CNT),抗議のゼネストに突入.
2週間にわたり工場占拠闘争を続ける.

6.30 25人からなる国家評議会が設立される。

7.01 軍部,モンテビデオを占領。
ストを実力で粉砕.大学を占拠.共産党など左翼政党を非合法化.

7月 軍部,「国家保安憲章」を公布.
国家存立の危機にあっては,国家主権は人民に属するものではなく,
国家の生き残りという大義に由来すると宣言.

1976年
6.12 軍部,ボルダベリ(大統領)を追放.
デミチェリ国家評議会議長を臨時大統領に昇格させる.
デミチェリは憲章第一号を公布.総選挙の無期限延期を宣言.

6月 軍部,全国労働者連合を非合法化し,拡大戦線議員を追放.
左翼政治家の大量逮捕や投獄
大学への介入や学生・教職員の逮捕
拡大戦線加盟政党の非合法化,
新聞・ラジオ・雑誌の検閲

そしてさらに保守政党をも活動停止処分に.

7.14 国家評議会,最初の大統領に文民アパリシオ・メンデスを任命.

7.16 国際法律家協会(ICJ) 、ウルグアイにおける人権侵害を非難する決議。
アムネスティ・インターナショナルウルグアイの人口あたりの政治犯の比率は地球上のどの国よりも高いと述べる.
国民500人に一人が投獄され,

国民の1割にあたる30万から40万の人々が国外亡命するという暗黒政治となる.

7月 コンドル作戦.拡大戦線の創設者セルマル・ミチェリーニ(Zelmar Michelini)と国民党のエクトル・グティエレス・ルイスが,亡命先のアルゼンチンで,相次いで殺害される

9月 米議会は人権問題を理由にウルグアイへの軍事援助を停止する決議.

1977年
2.24 バンス米国務長官,人権抑圧が続くかぎりアルゼンチン・ウルグアイへの軍事経済援助を削減・停止すると発表.

3.01 アルゼンチン・ウルグアイ,米国の軍事援助を拒否すると声明.

8.09 評議会,1981年に民政移管を実現すると発表.それまではコロラド・ブランコ両党の活動は禁止されることとなる.
憲法が成立した後,両党の合意のもと1選挙区一人の候補者が立起を許されるとされるが,
その後も軍の拒否権は留保される..

1978年
78 アルバレス議長退陣.軍部はさらに極右化.反政府勢力の弾圧を専門とする国家情報機関,ESEDENA創設

78年 政府,外資導入を促すため「クローリングペグ」システムを導入.
ペソの下げ幅を抑制する政策.これにより大量の外資が流入する.
国内での激しいインフレのためペソは過大評価され,輸出は停滞.後の対外債務増大の原因となる.

1980年
11.30 軍部提案に対する国民投票実施.軍の広範な介入の余地を残した案に対し,国民は反発.
64万(43%)対88万票(57%)の大差で否決される.
軍部,ふたたびいっさいの政治活動を禁止

80年 厳しい緊縮政策により,物価上昇率は40%に低下.GDPもわずかながら上昇傾向に転じる.社会保障には大なたが振るわれ,実質賃金は10年前の50%にまで低下.

1982年
11月 メキシコに始まった金融危機ウルグアイを襲う.政府は通貨の「クローリング・ぺグ」制度を廃止.
多量の海外資金を受け入れた企業・金融機関はたちまち返済不能に陥る.

82年 ペソ切り下げにもかかわらず年間物価上昇率は20%にまで低下.いっぽうGDPは2年間に20%低下し,国内産業はほぼ全面崩壊.
失業率は17%まで跳ね上がる

74年オイルショック以来の対外債務は,国際的な高金利により雪だるま的に膨らみ続ける.

1984年
84年 ベグ蔵相による経済たてなおしは失敗.累積対外債務は30億ドルに達する.

1985年
2月 民政移管を前に,軍による再クーデターの動きが広がる.労組はゼネスト体制を確立し,軍の動きに備える.

3.01 民政移管.コロラド党(保守党)のサンギネッティが大統領に就任.この時点で49億ドルの対外債務を引き継ぐ.

3.01 最初の施策で共産党の合法化と機関誌「エル・ポプラール」の発刊許可.続いて労働組合の団交権,スト権に対する制限法を撤廃.共産党の影響下にあった労働者全国評議会(CNT)の復活も認める.
------引用おわり------------------------------

ウルグアイから軍事政権と統一協会がいなくなって「やれやれ一安心」という感じです。
ウルグアイでは経済停滞がすさまじかったようです。

ボリビアも、統一協会とガルシア・メサ政権以来、経済の進歩がストップし、世界の最貧国になりました。

統一協会の特徴に、
弾圧と、
新聞・ラジオ・雑誌の検閲と、
そして、貧乏(現在は、統一協会員に限定されていますが)
(国全体に力が及ぶと国全体が貧乏)があるようです。


[19050]ランナー氏へ by.元統一幹部? 2006年06月10日(土) 12時06分?■

>軍事政権と統一協会がいなくなって「やれやれ一安心」という感じです。
>経済停滞がすさまじかったようです。

人を傷つけたり(殺害)抑圧すると経済は停滞するよね?

>ボリビアも、統一協会とガルシア・メサ政権以来、経済の進歩がストップし、世界の最貧国になりました。

今の日本統一協会みたいだね!

>統一協会の特徴に、
>弾圧と、
>新聞・ラジオ・雑誌の検閲と、
>そして、貧乏(現在は、統一協会員に限定されていますが)
>(国全体に力が及ぶと国全体が貧乏)があるようです。

同感です。

文鮮明統一協会組織の体質と右派軍事政権の権力者の体質とどこか似てるんだろうねぇ。

僕は、優秀で世界にも良い貢献できる人材を悉く潰してきた文鮮明や、組織は、世界平和なんて微塵も考えてないと理解してます。

彼等は、どちらかっていうと、社会も人も国も破壊することには才能ある人たちだね。

(追伸)統一協会は、今の日本で、これから伸びていこうとするインターネットを規制して、
言論統制するとともに、新しい産業を潰す動きをしているようです。
きちんと対応しないと、国全体が貧乏になるかもしれない。

 

 

(安倍内閣には、以前(2007年)からこどもの貧困の問題が指摘されていました。その指摘への応答結果が以下のグラフです。)

 

(こどもの貧困率の逆転現象)

http://www.jec.or.jp/soudan/images/kikanshi/66-2-7.pdf

 子どもの貧困率は、世界的な経済状況よりも、国内の政策という人為的かつ意図的なものに左右される度合いの方がはるかに大きい。これを示すのが、上の図である。

 上 図は、先進諸国における子どもの貧困率を「再分配前」(就労や、金融資産によって得られる所得)と、それから税金と社会保険料を引き、児童手当や年金など の社会保障給付を足した「再分配後」でみたものである。再分配前の貧困率と再分配後の貧困率の差が、政府による「貧困削減」の効果を表す。
 先進諸国においては、再分配前に比べて、再分配後には貧困率が大幅に減少している。つまり、政府の再分配政策(税制や社会保障制度など)によって、子どもの再分配前の貧困率を、大きく削減している。

 この図の衝撃的なところは、日本が、OECD 諸国の中で、唯一、再分配後の貧困率が再分配前の貧困率を上回っている国である。つまり、日本の再分配政策は、子どもの貧困率を削減するどころか、逆に、増加させてしまっているのである。 

 

(仮説)この嘘が存在する方が、貧困の存在よりも青少年の心を荒らしていると考える。

 

 こどもの貧困については、安倍内閣には以前から、以下の様に、こどもの貧困の問題が指摘されてきました。

 

2007年2月13日、日本共産党の志位和夫委員長が、衆院予算委員会での総括質疑で、子どもの中での貧困の広がりを指摘し、「成長の可能性をはばむだけでなく、貧困が次世代に引き継がれる危険をつくりだしている。日本の未来にとって重大な問題だ」と、安倍晋三首相を問いただした。
志位氏は、経済協力開発機構OECD)の報告書をもとに、平均的所得の半分(貧困ライン)以下の家庭で暮らす子どもの割合が、OECD諸国平均を上回る 14・3%にのぼると指摘。とくに母子家庭・ひとり親家庭では貧困ライン以下の家庭で暮らす子どもの割合が57・9%にものぼり、平均の三倍近くになるこ とを明らかにした。

 安倍首相は「貧困が再生産される日本にしてはいけない」と答弁した。

 志位氏は、子どもの貧困に向き合う政治の責任として、予算のあり方と最低賃金の問題を取り上げた。

 志位氏は「税制と社会保障で所得の再分配をおこなうことが予算の役目だ」と指摘。ところが、日本では税制と社会保障によっても子どもの貧困率が逆に1・4%高まるという逆立ちぶりを浮き彫りにしたグラフを突きつけた。

 志位氏は、所得の低い母子家庭に対して子どもが十八歳になるまで支給されている児童扶養手当の大幅削減を政府がすすめようとしていることを批判し、
生活保護を受けている母子家庭への母子加算の段階的廃止を政府がすすめようとしていることを批判し、
「母子家庭の『命綱』を二本ともたち切ろうとする冷酷な政治だ。
中止を強く求める」と要求した。

 母子加算の段階的廃止について、安倍首相は「生活保護を受給している世帯と、していない世帯との公平性をみないといけない」とのべた。志位氏は「懸命に 生きている母子家庭から母子加算を取り上げるのではなく、必死に働いても生活保護水準以下の暮らししかできない母子家庭の水準を引き上げるために心を砕く ことこそ、本当の公平性だ」と厳しく批判した。

最賃の抜本的引き上げを

 さらに志位氏は、貧困の広がりの土台に世界でも最低水準の最低賃金があるとして、「最低賃金で働いても貧困にならない社会を目標にし、最低賃金を労働者の平均的所得の五割にすることを目標に掲げるべきだ」と求めた。

 安倍首相は「中小企業を中心に事業経営が圧迫され、雇用が失われる可能性が高い」と答弁。
志位氏は「中小企業の経営を圧迫するというなら、無法な下請けいじめをやめさせることこそ必要だ。
最低賃金の抜本引き上げを中小企業の経営を応援する政治と同時並行ですすめるべきだ」とのべた。
その上で、「貧困と格差を土台からただしていくために、最低賃金を抜本的に引き上げ、全国一律の制度とすることを強く求める」と強調した。

 

 母子家庭の原因の離婚の原因は貧困
を参照。

 

http://sightfree.blogspot.jp/2012/10/1995.html

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/rikon10/01.html

 (当ブログのコメント)貧困は、上のグラフのように、夫婦生活を破綻させて離婚をもたらします。

 

統計のグラフを見ますと、離婚数と世の中の景気は連動しているようです。景気が良い時は離婚数が減り、景気が悪くなると離婚数は増えるようです。

 

(右翼政権が教育を破壊し貧困を増加させる)

(教員の処罰の背景)

 社会の貧困問題が大きくなって来ているので、教員が社会問題を学生に知らせると政権を批判をする学生が育つ可能性があるため、安倍政権が社会教育を禁止しようとしていると考えられる。

 民主主義体制ならば、政権批判を恐れる必要は無いが、戦前体制では批判意見を封じる必要があるためと考えられる。 

 

 以下に、 日本会議による教育規制の経緯を書きます。

 

 

1981年10月、日本会議の前身の「日本を守る国民会議」が発足した。日本会議が発足したのは1997年5月。「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」の二つの保守系団体が統合され、今日の姿になった。

 

1989年7月、右翼の梶山茂が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。1990年5月24日国会で話題

梶山茂は、全国教育問題協議会の顧問をしている。
山谷えり子も、梶山茂と一緒に全国教育問題協議会の顧問をしている。

梶山茂は在特会関係者

 

1990年1月18日、本島長崎市長が右翼の若島和美に銃撃された。

 

1994年、「終戦50周年国民運動実行委員会」が結成された。

(会長・加瀬俊一元国連大使、最高顧問・福田赳夫元首相)

この委員会は、日本を守る国民会議日本遺族会神社本庁英霊に応える会、新日本協議会、明治神宮靖国神社神道政治連盟、教科書を正す親の会など右派勢力が結成した。

 

1994年12月、自民党が「終戦50周年国会議員連盟」を結成。

奥野誠亮会長、板垣正事務局長、顧問・橋本龍太郎など、衆参161議員)
 敗戦50周年の1995年8月15日に企画されていた、侵略戦争を反省し、戦後処理問題に一定の見通しをつけて、アジアとの和解を実現するための国会決議に反対するために「終戦50周年国会議員連盟」が結成された。

 この議員連盟は、「終戦50周年国民運動実行委員会」と一体となって、

「日本は侵略国ではない」「戦争反省決議反対」「英霊に応える決議を」などと主張して、地方議会決議(26県、90市町村が決議)や署名運動(456万筆達成)に取り組んだ。

 この議連や右派勢力の運動が「成功」して、敗戦50周年決議は、当初の目論見から大きく外れ、侵略戦争の反省などまったくない内容になった。

 終戦50周年国会議員連盟は、96年6月、「明るい日本・国会議員連盟」(奥野誠亮会長、板垣正事務局長)に発展的改組された。

この議員連盟は、歴史・検討委員会の侵略・加害否定の「研究成果」と「業績」を受け継いで、95年1月に発足した新進党(当時)の「正しい歴史を伝える国会議員連盟」(小沢辰男会長)と共同して、96年の教科書「偏向」攻撃で中心的な働きをおこなった。

 同議連は、「『慰安婦』は売春婦」というキャンペーンを行い、96年6月以降は、教科書の「慰安婦」や南京大虐殺記述を攻撃し、教科書からの削除を要求して活動した。

 この議連の活動は、97年2月の「若手議員の会」の結成以降は、「若手議員の会」に引き継がれることになった。

 

1995年1月、新進党議員の「正しい歴史を伝える国会議員連盟」が結成された。

 

1997年5月、「日本会議」が発足した。安倍政権を完全支配する「日本会議」の源を探る。

 

1999年1月31日、元在特会幹部の増木重夫が事務局長をする「教育再生・地方議員百人と市民の会(百人の会)」が増木らによって設立された。

産経新聞が主導した新しい歴史教科書をつくる会の運動と連動した動きである。
山谷えり子が(実質的に筆頭の)顧問をつとめた。
(増木氏は「山谷えり子氏とは十五年ほど前に、(百人の会の)顧問をお願いしてからの付き合い」としている。)

http://matome.naver.jp/odai/2141112838210565301

2009年8月17日撮影、増木重夫在特会関西支部長(左)と笑顔で写真を撮る安倍晋三(サイトより。現在は削除済)


【山谷えり子国家公安委員長が在特会系行事に参加しまくっていたことが判明】

http://matome.naver.jp/odai/2141104806894782201

山谷国家公安委員長、2010年12月8日に、増木(元在特会幹部)を議員会館に招いて写真撮影していた

 

2000年2月 山谷えり子が顧問をしている教育再生地方議員百人と市民の会」を代表して土屋敬之(たかゆき)議員が東京女性財団作成の『ジェンダー・チェック』を不適切と批判。 

 

2000年4月、参議院自民党政策審議会の下に設置された青少年問題検討小委員会が、「青少年社会環境対策基本法案」(当初は、青少年有害環境対策法案)を策定した。(青少年健全育成基本法案)

 

(社団法人日本図書館協会、2001年3月21日)
  参議院自民党政策審議会の下に設置された青少年問題検討小委員会が昨年4月に策定した「青少年社会環境対策基本法案」(当初は、青少年有害環境対策法案。以下、法案)が、議員立法として今国会に提出されようとしています。
   日本図書館協会は、戦前に公立図書館が国家意志を担って「思想善導」と 検閲のための機関となった歴史を反省し、戦後、「図書館の自由に関する宣言」(1954年総会決定。1979年改訂)を図書館界の総意として確認し、国民 の知る自由・学習する権利を保障することが公立図書館の基本的任務であることを表明しました。
少数意見、あるいは不快、危険と批判を受ける表現をも含め、 言論・思想が自由に表出され自由にアクセスできることが必要です。それが日本国憲法の原理の求めるところであり、図書館はその実現維持のために不断に努力 することを使命とします。
   本法案は、政府と地方公共団体に対し、子ども達の発達に悪影響を与えると考えられる商品や情報を幅広く規制する権限を与えるものです。子ども達が幸せに成長することは社会の願いです。しかしながら、法案はそれに応えるものではなく、次のような重大な問題点をもっています。
・・・・・
  第2に、政府は1977年度以来、再三「有害」図書類と青少年の「逸脱行動」と を関係づけるべく調査を重ねていますが、「有害」図書類に接することが逸脱 行動の原因であるという結果は得られていません。
・・・・
 第5に、政府や地方公共団体などの行政機関に、社会の木鐸たる報道メディア に直接介入する権限を与えることです。すでに報道・出版に関わる諸団体から 検閲の危険さえ指摘されていますが、私たちもその危惧を抱くものです。

 

2000年6月、8月、安倍晋三宅火炎瓶事件

安倍晋三の事務所がヤクザに対立候補の中傷を依頼!?安倍氏宅火炎瓶事件まとめ
下関市市長選のときに、暴力団工藤会の組員らが、市長選に出馬した古賀敬章氏を誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)した怪文書をバラまくという仕事を、安倍事務所の秘書から請け負って、それをきっちりやり遂げた。
 業界で言うところの「裏選対」というやつだが、この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないかということで犯行に走った、というのだ。)

その真相というのは、
①安倍事務所が小山氏に安倍氏が推す市長候補の対抗候補者の選挙妨害を依頼、
②小山氏、怪文書を作成して撒く、
③見返りに土建工事を出すとの約束の「念書」を地元秘書が出す、
④現金3百万円は秘書を通して受け取ったものの、肝心の工事の方は1年以上経っても出されない、
⑤小山氏、怒って工藤会に襲撃依頼
ということで、このことは裁判でも明らかになっています。(しかしマスゴミはそのこともやはり報じなかった)

 

2000年の衆院選の際の2000年5月に、雷韻出版という会社から『誰も知らない日本共産党のホンネ』という本が出版され、

自民党が全国で日本共産党を攻撃する“宣伝ビラ”として大量に撒かれた。雷韻出版の当時の代表はネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であった。
2000年6月21日の『赤旗』は、自民党広報本部長の名で全国の支部にあてた「通達文書」をすっぱ抜き、自民党本部がこの本を大量に買い取り、選挙に活用するよう全国に通知していたと報じている。
 ようするに選挙違反にならないよう、自民党が本の宣伝の体裁をとって共産党攻撃を仕掛けていたわけだが、問題はその本の出版元だ。
この本を出版した雷韻出版の当時の代表がネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であり、2011年に、高市や稲田とツーショットにおさまっていた。

 

2001年9月「日本女性の会」(日本会議系組織)結成(山谷えり子西川京子高市早苗山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)らが副会長)。

 

http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601

出典nsjap.com

高市早苗政調会長山田一成

 

山谷えり子氏が衆議院文部科学委員会性教育・性の自己決定権を批判。2001年10月31日

(衆議院文部科学委員会での山谷えり子の質問)
((主体的に選択できる自己決定権を持つことが女性の)基本的人権としての選択肢の一つであるというようなことが確認されたというような文章では、私の読解力ではそういうふうに読み取れなかった)
(自己犠牲の美しさというような献身、それから上に立つ者のやせ我慢みたいなものを伝えていくというような教材の選び方があってもいいのではないか)

 

2001年11月19日、山谷えり子氏が、統一協会の日刊紙『世界日報』で夫婦別姓問題で「通称使用拡大で十分」と発言。2001年11月

夫婦別姓選択性推進を求める申し入れ女性国会議員有志リスト
http://www.kaigamori.com/bessei/info/mousiire.html
統一協会の日刊紙の世界日報のサイト (7)通称の使用拡大で十分/衆議院議員 山谷えり子氏 (8)家族は「運命共同体」/衆議院議員 山谷えり子
http://www.worldtimes.co.jp/mem2/features/nisikawa/main.html
(警察庁を管理する国家公安委員会のトップが、国が問題視する団体と「深い関係」なんて冗談ではない。)

 

2002年7月3日:
小泉内閣は有事法案の成立と教育基本法改悪をワンセットで一挙に進めようとしている
--有事法制反対と教育基本法改悪反対との結合を--
 文部科学省は、2001年11月に「教育基本法のあり方及び教育振興基本計画策定」に関する諮問を中教審に対して行いました。
これは、教育基本法の早期改悪を要求する自民党内の強硬姿勢に後押しされたものでした。
「2002年5月24日にも、有事関連三法案の衆院強行採決か?」と報道され、政府与党の強行突破で今国会における有事法案成立の可能性が現実になったのと同じ頃に、

中教審の「基本問題部会」(座長:鳥居泰彦中教審会長(2001年から2006年まで))を設置し、

鳥居会長は、5月28日の総会で、反対意見の存在を無視して、6月21日の総会には「基本法見直しの骨子」(=見直すという結論と見直し内容の骨子)を提出するとの強硬姿勢を明らかにしました。

2003年10月1日:国立大学が法人化された。

 

2002年6月27 日本会議の山谷えり子衆院議員を代表に、「行き過ぎたジェンダーフリー教育や性教育から子どもを守る」ために「健全な教育を考える会」を結成。

民主党国会議員78人、山谷えり子氏が代表幹事。

 

2002年8月: 土屋たかゆき議員(山谷えり子が顧問の「百人の会」の理事)が、統一協会の日刊紙の『世界日報』の(2002年8月4日「首都圏のぺージ」)で発言。

 

2002年10月:山谷えり子議員が、統一協会の日刊紙の『世界日報』2002年10月31日号で、「禁欲教える価値観こそ必要」と発言。

2002年11月:山谷えり子議員が、統一協会の日刊紙の『世界日報』2002年11月4日号で、「フリーセックスを奨励する」「日本では一部の性教育者たちの思い込みで過激な性教育が選択の余地なく行われている」と発言。

 (そもそも公党の議員が、裁判でも明確になっている反社会的な犯罪集団の機関紙・誌に登場し、その運動に結果的に与することにまったく疑問を抱いてないとすれば、そうした議員活動こそ”不適切”であり、こうした協力関係をつづけていくこと自体が”逸脱”行為であるといわざるをえないのではないでしょうか。)

 

2003年7月2日に都議会で「行き過ぎたジェンダー・性教育」に懸念を持つ議員が、当時の東京都教育長に、この頃七生養護学校で使われていた『からだうた』という歌の歌詞について「質問」した。
2003年7月2日に都議会で質問した都議会議員・土屋敬之(たかゆき)山谷えりこ議員が顧問をしている「教育再生地方議員百人と市民の会」東京支部理事)は授業内容を「世間の常識とかけ離れた教育だ」と述べ、都教委に「毅然とした対処」を要求。

 

2003年7月2日,C都議は都議会定例会での一般質問で,
「最近の性教育は,口に出す,文字に書くのもはばかられるほど,内容が先鋭化し,世間の常識とかけ離れたものと なっている」,
「ある都立学校養護学校(※内容から七生養護と分かる)の教諭は小学部の 児童に『からだのうた』を歌わせている」「男女の性器の名称を歌うことになっている」 と,
七生養護を名指し同然に非難し,
さらに都教委に対し,
①不適切な教材配置の実施を 調査すること,
② 320 人いる指導主事を活用して教員を直接指導すること,
>③週案の提出 を徹底させること,
④不適切図書や教材について,第一に調査,第二に廃棄処分すべき,
と要求して教育現場への介入・統制を促した。
これに対し,石原都知事
「どれを見ても,あきれ果てるような事態」
「異常な何か信念をもって,異常な指導をする先生」
など と答弁し,
教育長も,
「とても人前で読むことがはばかられる」
「極めて不適切な教材」
と決め付けた上,C都議が求めた行動①~④を積極的に実行していく旨答弁した。
マスコミでは一社のみがこれを報道した。

2 「視察」と称し大挙して学校に乗り込む
 そのわずか二日後の7 月4 日,A,B,C都議は,「視察」と称して,市議2 名,区議 1 名,都教委指導主事ら7 名,報道した新聞社の記者1 名を同行して七生養護を訪れた。
A都議がこの新聞社だけに声をかけた理由は価値観が合致するからということであった (同新聞は,かねてよりフェミニズムジェンダーフリーを敵視する観点から教育現場へ の批判を重ねていた。
「最近は男らしさ,女らしさまで否定する過激なフェミニズムが教育現場に浸透」,
「男らしさ,女らしさを否定するジェンダーフリー教育の弊害は,国を危うくすることになりかねない…日本の伝統や文化も無視」
など)。

 一行は,まず校長室で校長から1 時間ほど説明を受けた。
同校長は同年4月に赴任した ばかりで,「こころとからだの学習」の実践を見たことすらほとんど無く,教材の使用目的・使用方法や授業の意図もろくに説明できなかった。
にもかかわらず,同校長が当日配布した資料には「今後の対応について」として

「指導主事の訪問を依頼し,見直しについて具体的な指導を仰ぐ」

「不適切な教材・内容は廃棄・中止する」

「月別の指導計画,週の授業計画の事前提出を求める」

と記載され,三都議らの要求に沿った方針が既に示されていた。

校長は都議らと都教委のすりあわせの結果を先に伝えられ受諾させられていたのであり,

「説明会」とは名ばかりのアリバイ作りに過ぎなかった。

3 保健室での侮辱・教材持ち去り
 その後,都議らは保健室の「視察」を要望し,

都議ら17 名(七生養護の管理職3名を含む)が保健室に一斉に移動し,入室した。
都議らは室内にいた養護教諭2名に挨拶や自己紹介もないまま保健室内を物色し始め,
保健室内の教材を撮影したり,
教材を棚から取 り出すなどし始めた。
C都議が「大きい人形があるだろう!出して!」と命令口調で,養 護教諭に人形を運び出させて,机の上に下半身だけ衣服を脱がせた形で並べ,
同行した新 聞記者に写真を撮らせた。
都議らは,精通指導用の教材や,コンドーム装着用の棒等を見 て
「常識では考えられない」
「あなた,『からだうた』を宴会で歌えるんですか?感覚が麻痺しているよ!」
「教員が性器のみに執着しているから,こんな指導になるんだ。ここは 治外法権じゃない」
「どこの大学を出ているのか知らないけれど,あなたもっと勉強しなければならない」
などと養護教諭を罵倒した。
さらに,ファイルを勝手に持って行こうと したB都議に,養護教諭
「何を持って行くのか教えて下さい」
性教育検討委員会に使 う資料がある」
と言うと,
B都議は
「俺たちは国税と同じだ。1 円までも暴いてやるからな」
「何を使いたいかそれを抜け。コピーして持って行く。それで仕事ができないという なら能力が低すぎるということだ!」
名誉毀損で訴えるからな!」
など威圧的な言葉を重ねた。
都議らが立ち去った後,養護教諭らは今まで取り組んできたものを全て否定され た屈辱と恐怖心から,抱き合って泣き出してしまった程であった。
この「視察」の際に持 ち去られたり,この前後に提出を求められたりして,性教育に関する教材・資料はほぼ根こそぎ都教委に没収された形となり,授業に著しい支障が生じた

 

2003年10月1日:国立大学が法人化された。

 

2005年10月:保守系の女性議員を輩出することをめざした「建て直そう日本・女性塾

(初代塾長、山谷えり子

二代目塾長、稲田朋美

幹事長、伊藤玲子・前鎌倉市議会議員)

設立(2005年10月)

 http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601

出典nsjap.com

稲田朋美内閣府特命担当大臣山田一成

 

2005年11月:山谷えり子氏が内閣府大臣政務官男女共同参画担当)に就任

 

安倍晋三と「2006年8月15日:自民党の加藤紘一宅放火事件
(この放火事件で加藤紘一・自民党元幹事長の実家兼事務所が全焼した事件で、容疑者が8月29日にやっと逮捕された。
 犯人は、右翼団体「大日本同胞会」堀米正広。
右翼団体「大日本同胞会」は、暴力団住吉会」の鈴木康夫常任相談役が率いる「音羽一家」の系列だそうです。
加藤氏が安倍首相の靖国神社参拝を批判してきたことが事件と関係していると見られている。
(当ブログのコメント: 安倍内閣の山谷国家公安委員長と深く結びついている在特会の協賛団体に、暴力団住吉会の会長が最高顧問をしている右翼団体日本青年社が加わっています。)

以下は、Copy:殺人をほのめかすヘイトデモを「政府が承認」する時代に移行した」に詳細を記載:

日本青年社最高顧問・西口茂男と、住吉会会長の西口茂男については同一人物

*在特会の協賛団体に指定暴力団傘下住吉会系右翼の「日本青年社」が名を連ねてる。

*警察が在特会のデモを守るようになる以前は、暴力団住吉会系の右翼「日本青年社」が在特会のデモを守っていた。 

日本青年社は、問い合わせに対して、[在特会とは”友好関係”]と回答している。)

安倍晋三は、暴力団住吉会右翼団体日本青年社の関係する(北朝鮮に誘拐された被害者を)「救う会」の活動を通じて政治権力を強めてきた。自民党の森派が一枚噛んでいる(北朝鮮に誘拐された被害者を)「救う会」と住吉会系右翼「日本青年社」の間に密接な関係がある。具体的には、北朝鮮拉致問題の新潟・救う会会長、水野孝吉は、指定暴力団住吉会系の日本青年社の幹部である。

 自民党の「安倍晋三」元総理大臣と「加藤紘一」元官房長官は何故、仲が悪いのですか?
(安部さんが総理の時、小泉改革を継承した安部改革に対して、復党していた加藤さんが強く反対した。これが一番大きな理由でしょうかね。)

 

-------安倍内閣開始-------------------------------

2006年9月26日、安倍内閣(及び大臣並みの地位の首相補佐官)が組閣され、「歴史教育議連」「日本会議議連」に参加しているメンバーが大量に登用される。

バックラッシュ派である高市早苗山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)が少子化男女共同参画担当大臣、

山谷えり子氏が教育改革担当首相補佐官、下村が官房副長官になる。

2007年3月、安倍政権下で、 安倍首相の地元、山口県の原発建設予定地の四代正八幡宮という神社で、原発建設に反対して解任された林宮司が06年、山口県神社庁を相手に文書の偽造、違法手続があったとして裁判を起こしたが、裁判の途中の2007年3月に突然に死亡

2007年4月17日、安倍政権下で、伊藤一長長崎市長が右翼の城尾哲弥に銃殺された。

 

2009年10月1日、在特会と関連団体を批判するジャーナリストに抗議する目的で在特会系右翼団体『そよ風』メンバーらが数十名規模でジャーナリストのマンションや「実家」に掛けつけ、いやがらせをした。

 

2010年3月30日:
「国立大:法人化後医系・文系で研究の質低下」
 論文・学会発表の数が、医歯薬学系では「(法人化前より)減った」との答えが57.7%、文科系も34.5%に上り、それぞれ「増えた」を上回った。

 「職場の雰囲気」が「悪化した」との回答は、医歯薬学系47.1%、文科系45.9%と、

悪化の割合が理工系、農学系より高かった。 

 

2010年5月4日、埼玉県浦和市で開催された在特会系の集会に長谷川三千子NHK経営委員と上田清司埼玉県知事が在特会のベテラン会員の村田春樹らとともに登壇

 

2010年6月24日、山谷えり子が、桜組の副代表の松谷祐子(在特会関係者)から政治献金を受領(2010年1月18日も)

 

2013年12月:文部科学省の「道徳教育の充実に関する懇談会」(座長:日本会議関係者の鳥居泰彦)は2日、現在は正式な教科ではない小中学校の「道徳の時間」について、教科への格上げを求める最終的な報告書案を、修正を鳥居泰彦座長に一任し下村博文文科相に提出した。

 

2014年8月4日:国立大学法人評価委員会

(2003年から2009年まで、日本会議関係者鳥居泰彦が委員に在籍していた)

(文部科学省は国立大に人文系はいらないと考えている)

 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/08/13/1350876_02.pdf

 

2014年9月2日:東京新聞朝刊

国立大学から文系学部が消える!安倍首相と文科省の文化破壊的“大学改革“

文部科学省は先月2014年8月、同省の審議会『国立大学法人評価委員会』の論議を受け、国立大の組織改革案として『教員養成系、人文社会科学系の廃止や転換』を各大学に通達した」


2015年5月27日:

文部科学省が、国立大学の人文系学部・大学院、規模縮小へ転換(文科省が素案提示)

 

大学の「文学部」が政府に消されようとしてる…

 

国立大学改革亡国論「文系学部廃止」は天下の愚策

(この件は、「東京新聞」などの少数を除いて、ほとんど報道されません)

 

日本の教育への公的支出、OECD加盟国中最下位…2012年GDP比

 

 先進国の北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。 

 

 それに対して、最近の日本では:

(1)安倍晋三政権は2013年から、貧困層への生活保護基準引き下げ(保護費削減)を実施。

(2)来年度(2015年)は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。 

(3)「無料塾」継続困難に 来年度(2015年)から国の補助減
琉球新報 9月5日(金)配信
(4)生活保護世帯の学習支援事業 2015年度から国庫補助半減

(5)生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について2015年度から引き下げ、2017年度には2014年度と比べ約190億円減額する。
(2015年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約260億円減額も決まっている。そのため、2015年度は実質では計約320億円の減額となる。)
(6)東京都渋谷区が,年末年始の貧困者への炊き出し(食事の提供)をさせないことを目的に宮下公園など3公園を閉鎖

(7)防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充(2015年1月8日)

http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/570bb6da12df2260971c725b8b407e80

 

 

 アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。

 

安倍政権の福祉は【兵隊】貧しい若者を兵隊として「食わせる」国防は最大の福祉と!佐藤正久・自民党参院議員

 

シングルマザーの過酷な実態。安倍政権の女子に対する福祉は【売春】なのかもしれない。