読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

seeing’s diary

転載は自由にどうぞ

【衆院法務委】枝野議員が共謀罪法案の矛盾を指摘し法案の出し直しを訴え

【衆院法務委】枝野議員が共謀罪法案の矛盾を指摘し法案の出し直しを訴え

2017年05月12日


 衆院法務委員会で12日に行われた共謀罪法案(組織犯罪処罰法改正案)の質疑で、枝野幸男議員が法案の矛盾を指摘した。


 枝野議員は、強盗予備罪の法定刑を林刑事局長に質疑。


 林刑事局長は、「強盗予備罪は2年以下の懲役。強盗を対象犯罪とするテロ等準備罪(共謀罪)は5年以下の懲役または禁錮」と答弁。


 なぜ、共謀罪の方が刑が重くなるのかという問いに対しては、


 林刑事局長: 「犯罪集団が計画し、実行準備行為まで行う違法性と単独の予備行為を比較した場合はテロ等準備罪の違法性が高い認識を持っている」 と、

組織的に計画し犯罪が実行されるため違法性が高い

と理由を説明。


 これらの答弁を受けて、枝野議員は、

「逆転しているものがないか」と指摘。 

「同じ組織的に行われる犯罪であっても、

 犯罪実行に至るまでのプロセスが複数の幹部で相談して計画をして進めた場合は、共謀罪で5年以下の懲役または禁錮

 

ところが組織を使っても、

1人のリーダーがトップダウンで誰にも相談せず指示したら、予備段階まで行って初めて2年以下の懲役。

明らかに矛盾じゃないか」

 

と同じ組織犯罪でも刑の重さが違う事例があることを指摘した。


 これに対して林刑事局長は長々と答弁するが、


 枝野議員は「論点をずらしている」と述べ、

「270いくつもの新たな犯罪をつくるのだから、1個1個われわれも大至急調べているが、

もう1度撤回してこうした矛盾が生じないように精査を最低限やってもらわないとおかしい」

と法案を撤回するよう強調した。


 また、枝野議員は、

 犯罪の実行に着手したが、途中で気が変わって犯罪の実行を中止した場合にも言及。

「殺人の故意で実行に着手したのち、自分の意志で中止して人の死に至らなかったが傷害は成立している。

中止未遂か」と質疑。


 この場合の処遇を林刑事局長は、

「実行着手に至っているが、致命傷を与える打撃の前に中止している。こういった場合に中止犯が成立する」

と答弁。


 続けて枝野議員は、 

共謀罪が成立しているが殺人などの犯罪の実行の着手に至らなかった場合の処遇を聞くと、


 林刑事局長は

「テロ等準備罪についてはすでに成立しているので、その刑事責任は免れない。

その者が自首した場合は刑の必要的減免が認められる」

と自首しなければ中止犯が認められないことを説明した。


 これについて枝野議員は、

「やっぱりラフなつくりだと思う」と法案を批判。

「自首しないと必要的刑の減免を受けられないならば、実行の着手まで行った方がいいのかなとならないか」と述べ、

「そもそも一般人が対象になるかならないのか以前の問題として、

この法案は欠陥法なので、 出し直して整理し直さないととてもではないがまっとうな刑事法制にならない」

共謀罪法案の作り直しを訴えた。

 


【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日
(自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり)
・・・
 この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。

台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価 (2014/2/12)
(「国境なき記者団」(RSF)が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス(世界の報道自由度ランキング)で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス(33位)、アメリカ合衆国(46位)、台湾(50位)、韓国(57位)、 日本(59位)、 香港(61位)、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、)
日本は韓国よりも北朝鮮に近い

 

(2015年2月12日)国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた

ドイツ     12位
イギリス    34位
フランス    38位
アメリカ合衆国 49位
台湾    51位
ルーマニア 52位
モンゴル  54位
クロアチア 58位
韓国   60位
日本   61位
ガイアナ 62位
レバノン 98位
北朝鮮 179位

 

2016年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は72位に転落した。

ハンガリー  67位
ボスニア・ヘルツゴビナ 68位
ホンコン 69位
韓国   70位
タンザニア 71位
日本 72位

 

2017年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は72位を維持したが韓国より9位劣る。

2017年04月27日

 

日本は韓国よりも9位ランクが劣る。

1: ノルウェー 

2: スウェーデン

3: フィンランド

4: デンマーク

5: オランダ(ネーデルランド)

6: コスタリカ

7: スイス

・・・

44: コモロ

45: 台湾

46: ルーマニア

47: マルタ

48: ボツワナ

49: トンガ

50: アルゼンチン

・・・

55: モーリタニア

56: モーリシャス

57: マダガスカル

58: セネガル

59: ドミニカ共和国

60: ガイアナ

61: ニジェール

62: エルサルバドル

63: 韓国

64: ジョージア

65: ボスニア・ヘルツェゴビナ

66: セルビア

67: フィジー

68: レソト

69: モンゴル

70: マラウイ

71: ハンガリー

72: 日本

73: 香港

74: クロアチア

 

日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)

 

 

治安維持法によるあらたな取締対象を開拓

 1937年6月の思想実務者会同で、東京地裁検事局の栗谷四郎が、検挙すべき対象がほとんど払底するという状況になっている状況を指摘し、特高警察と思想検察の存在意義が希薄化させるおそれが生じている事に危機感を表明した。

(1935年から1936年にかけて、予算減・人員減があった)

 そのため、あらたな取締対象の開拓がめざされていった。 

 

治安維持法適用対象を拡大し、宗教団体、学術研究会(唯物論研究会)、芸術団体なども摘発されていきます。

 

 1940年1月 「生活図画事件」
(生活綴方教育が「子どもに資本主義社会の矛盾を自覚させ、共産主義につながる」として、教員らが一斉検挙される事件が起きる。逮捕されたのは、五十六人ともいわれる。)

 

 1937(昭和12)年7月には,すでに,教学刷新の中心機関である 教学局(1928年の学生課) が文部省外局として設置され, 学問研究に対する統制 の中枢をなした。

 

算数の役割を「数理思想の滴養」(「国民学校令施行規則」)に置き,本来,科学的精神の精髄である 批判的精神を除却(除去)し た合理的精神の涵養(水が自然に土に浸透するように、出しゃばらずに ゆっくりと 国家方針に合った思想を養い育てること)が求められたのであった。

 

戦前の国民的な心理,意識,生活を支配し,規制していたものは, 国体論と精神主義を柱とする天皇イデオロギーであり,
それはあらゆる非科学性の根源であった。
また同時に,それは国家存立の根幹であるとみなされていたからである。
 科学は明治以降の外来,輸入のものであり.日本の伝統や国粋とはなじまぬもので,日本の欧米化を促進するもとになるという危惧の念があったと思われる。
 したがって,科学は少数の研究者に委ね,国民多数にとって必要で 大切なのは,科学的知識よりも忠孝の道である ,という認識であった。

 

1945年

 占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革&天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。

 そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される

1945年10月4日、

 マッカーサーから治安維持法共謀罪)の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。

 すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした

 

 しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、

戦前の治安維持法共謀罪)も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。

 

 

「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、

「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」

でした。

(このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」の報告による)

 

同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、

「国民を逮捕するための法律」のようです。

 

もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。

 同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。

(吉井):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
(安倍):「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』 

 

 

また自民党は、テロ準備罪(治安維持法)の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。

憲法36条)公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

自民党案では:「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。
テロ準備罪(治安維持法)の運用等で止むお得ないと総理大臣(安倍)が判断した場合は、拷問を許可するようです。 

 

戦時に在留敵国国民を排除するために共謀罪は使えない

在留敵国国民の敵対行為の排除のルール

 

「戦争法制のもとの民衆」から引用:
 現在、この国には朝鮮籍及び韓国籍を有する在日朝鮮人が約65万人いるといわれてい る。

彼らの多くは、現にこの国で生まれ、育ち、そして一生をこの国で終えようとしてい る人々である。

・・・・

 彼らは、ジュネーブ条約や第1及び第2追加議定書(追加議定書は今国会において批准 の予定されている条約である)の対象とされてしまう。

 

そもそもジュネーブ条約や追加議 定書は、戦争状態・交戦状態を前提にしたうえで戦闘員や非戦闘員の人道的取扱い等を求 めたものであり、

敵性外国人の権利制限や抑留を当然の前提として予定している。

 ジュネ ーブ第3条約は外国人捕虜に関する条約であり、

敵性外国人中、戦闘員は捕虜として扱わ れる(追加議定書44条)。
 他方、ジュネーブ第4条約は戦時における文民の保護に関する
条約であり、

敵性外国人中、非戦闘員は一般的保護のもとにおかれるものの、逮捕勾留が 認められている(追加議定書75条)。

 

戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約(第四条約)


第一編 総則


・・・


第四条〔被保護者の定義〕


 この条約によって保護される者は

紛争又は占領の場合において、

いかなる時であると、また、いかなる形であるとを問わず、

紛争当事国又は占領国の権力内にある者で

その紛争当事国又は占領国国民でないものとする。

 

 

(当ブログのコメント)

 このジュネーブ条約によって、戦時に在留敵国国民を「被保護者」として敵対行為を排除することができる。

在留敵国民を排除するためには、このジュネーブ条約(第4条約)が優先される。

 

 北朝鮮と戦争になった場合に、潜在的にテロを実行する(日本を攻撃する) 在留敵国国民は、戦争法であるジュネーブ条約に従って扱わなければならない。

 ジュネーブ条約に従い、在留敵国国民は、北朝鮮との戦争が終わった時点で、排除を解除して解放しなければならない。

 共謀罪には、日本が北朝鮮に開戦した場合に日本にテロを企てた北朝鮮国民を、終戦時に解放する規定が無い。

 

 戦時にはジュネーブ条約が優先されるため、共謀罪は、テロを企てた北朝鮮国民に適用することができない。テロを企てた北朝鮮国民を拘束するには、ジュネーブ条約だけで十分である。共謀罪ジュネーブ条約に対応していないので、戦時の北朝鮮国民によるテロ対策には使えない

 

 

 

第五条〔抵触行為〕


 紛争当事国の領域内において、

被保護者が個人として紛争当事国の安全に対する有害な活動を行った明白なけん疑があること又はそのような活動に従事していることを当該紛争当事国が確認した場合には、

その被保護者は、この条約に基く権利及び特権でその者のために行使されれば当該紛争当事国の安全を害するようなものを主張することができない


②  占領地域内において、被保護者が間ちょう若しくは怠業者(サボタージュを行う者)又は個人として占領国の安全に対する有害な活動を行った明白なけん疑がある者として抑留された場合において、軍事上の安全が絶対に必要とするときは、その被保護者は、この条約に基く通信の権利を失うものとする。


③  もっとも、いずれの場合においても、前記の者は、人道的に待遇されるものとし

また、訴追された場合には、この条約で定める公平な且つ正式の裁判を受ける権利を奪われない。

それらの者は、また、それぞれ紛争当事国又は占領国の安全が許す限り、すみやかにこの条約に基く被保護者の権利及び特権を完全に許与されるものとする。


第六条〔適用の始期及び終期〕


 この条約は、第二条に定める紛争又は占領の開始の時から適用する。


②  この条約は、紛争当事国の領域内においては、軍事行動の全般的終了の時にその適用を終る

 

 


【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日
(自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり)
・・・
 この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。

台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価 (2014/2/12)
(「国境なき記者団」(RSF)が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス(世界の報道自由度ランキング)で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス(33位)、アメリカ合衆国(46位)、台湾(50位)、韓国(57位)、 日本(59位)、 香港(61位)、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、)
日本は韓国よりも北朝鮮に近い

 

(2015年2月12日)国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた

ドイツ     12位
イギリス    34位
フランス    38位
アメリカ合衆国 49位
台湾    51位
ルーマニア 52位
モンゴル  54位
クロアチア 58位
韓国   60位
日本   61位
ガイアナ 62位
レバノン 98位
北朝鮮 179位

 

2016年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は72位に転落した。

ハンガリー  67位
ボスニア・ヘルツゴビナ 68位
ホンコン 69位
韓国   70位
タンザニア 71位
日本 72位

 

2017年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は72位を維持したが韓国より9位劣る。

 

 

日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)

 

 

治安維持法によるあらたな取締対象を開拓

 1937年6月の思想実務者会同で、東京地裁検事局の栗谷四郎が、検挙すべき対象がほとんど払底するという状況になっている状況を指摘し、特高警察と思想検察の存在意義が希薄化させるおそれが生じている事に危機感を表明した。

(1935年から1936年にかけて、予算減・人員減があった)

 そのため、あらたな取締対象の開拓がめざされていった。 

 

治安維持法適用対象を拡大し、宗教団体、学術研究会(唯物論研究会)、芸術団体なども摘発されていきます。

 

 1940年1月 「生活図画事件」
(生活綴方教育が「子どもに資本主義社会の矛盾を自覚させ、共産主義につながる」として、教員らが一斉検挙される事件が起きる。逮捕されたのは、五十六人ともいわれる。)

 

 1937(昭和12)年7月には,すでに,教学刷新の中心機関である 教学局(1928年の学生課) が文部省外局として設置され, 学問研究に対する統制 の中枢をなした。

 

算数の役割を「数理思想の滴養」(「国民学校令施行規則」)に置き,本来,科学的精神の精髄である 批判的精神を除却(除去)し た合理的精神の涵養(水が自然に土に浸透するように、出しゃばらずに ゆっくりと 国家方針に合った思想を養い育てること)が求められたのであった。

 

戦前の国民的な心理,意識,生活を支配し,規制していたものは, 国体論と精神主義を柱とする天皇イデオロギーであり,
それはあらゆる非科学性の根源であった。
また同時に,それは国家存立の根幹であるとみなされていたからである。
 科学は明治以降の外来,輸入のものであり.日本の伝統や国粋とはなじまぬもので,日本の欧米化を促進するもとになるという危惧の念があったと思われる。
 したがって,科学は少数の研究者に委ね,国民多数にとって必要で 大切なのは,科学的知識よりも忠孝の道である ,という認識であった。

 

1945年

 占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革&天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。

 そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される

1945年10月4日、

 マッカーサーから治安維持法共謀罪)の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。

 すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした

 

 しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、

戦前の治安維持法共謀罪)も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。

 

 

「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、

「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」

でした。

(このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」の報告による)

 

同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、

「国民を逮捕するための法律」のようです。

 

もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。

 同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。

(吉井):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
(安倍):「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』 

 

 

また自民党は、テロ準備罪(治安維持法)の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。

憲法36条)公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

自民党案では:「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。
テロ準備罪(治安維持法)の運用等で止むお得ないと総理大臣(安倍)が判断した場合は、拷問を許可するようです。 

 

世界報道自由度ランキングby国境なき記者団

世界の報道の自由度ランキング2017、日本はG7で最下位

2017年04月27日

 

日本は韓国よりも9位ランクが劣る。

 

1位から順位別

 

1: ノルウェー

2: スウェーデン

3: フィンランド

4: デンマーク

5: オランダ(ネーデルランド)

6: コスタリカ

7: スイス

8: ジャマイカ

9: ベルギー

10: アイスランド

11: オーストリア

12: エストニア

13: ニュージーランド

14: アイルランド

15: ルクセンブルク

16: ドイツ

17: スロバキア

18: ポルトガル

19: オーストラリア

20: スリナム

21: サモア

22: カナダ

23: チェコ

24: ナミビア

25: ウルグアイ

26: ガーナ

27: カーボヴェルデ

28: ラトビア

29: スペイン

30: キプロス

31: 南アフリカ

32: リヒテンシュタイン

33: チリ

34: トリニダード・トバゴ

35: アンドラ

36: リトアニア

37: スロベニア

38: 東カリブ諸国機構

39: フランス

40: イギリス(UK)

41: ベリーズ

42: ブルキナファソ

43: アメリカ(USA)

44: コモロ

45: 台湾

46: ルーマニア

47: マルタ

48: ボツワナ

49: トンガ

50: アルゼンチン

51: パプアニューギニア

52: イタリア

53: ハイチ

54: ポーランド

55: モーリタニア

56: モーリシャス

57: マダガスカル

58: セネガル

59: ドミニカ共和国

60: ガイアナ

61: ニジェール

62: エルサルバドル

63: 韓国

64: ジョージア

65: ボスニア・ヘルツェゴビナ

66: セルビア

67: フィジー

68: レソト

69: モンゴル

70: マラウイ

71: ハンガリー

72: 日本

73: 香港

74: クロアチア

・・・

88: ギリシャ

89: キルギス

90: ペルー

91: イスラエル

・・・

99: レバノン

100: ネパール

101: ギニア

102: ウクライナ

103: ブラジル 

・・・

124: インドネシア

125: アンゴラ

126: オマーン

127: フィリピン

・・・

131: ミャンマー

132: カンボジア

133: モロッコ

134: アルジェリア

135: パレスチナ

136: インド

・・・

142: タイ

143: ガンビア

144: マレーシア

145: 南スーダン

146: バングラデシュ

147: メキシコ

148: ロシア

149: タジキスタン

150: エチオピア

151: シンガポール

・・・

154: コンゴ(旧ザイール)

155: トルコ

・・・

175: ベトナム

176: 中国

・・・

180: 北朝鮮

 

母子家庭の原因の離婚の原因は貧困
を参照。

(家計の金融行動に関する世論調査:2人以上世帯調査)時系列データ(問2(a))

 

 

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000026271631

厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率11(実質賃金 季節調整済指数及び増減率、現金給与総額(5人以上))から(1月-3月)データを抽出

 

 

総務省統計局家計消費指数 結果表(平成22年基準)の、総世帯の家計消費指数のデータから、実質家計消費指数を抽出

 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa14/index.html

 

(貧困家庭が離婚し母子家庭になると考えられる。離婚しなかったらもっと貧困。)

 

 先進国の北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。 

 

 それに対して、最近の日本では:

(1)安倍晋三政権は2013年から、貧困層への生活保護基準引き下げ(保護費削減)を実施。

(2)来年度(2015年)は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。 

(3)「無料塾」継続困難に 来年度(2015年)から国の補助減
琉球新報 9月5日(金)配信
(4)生活保護世帯の学習支援事業 2015年度から国庫補助半減

(5)生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について2015年度から引き下げ、2017年度には2014年度と比べ約190億円減額する。
(2015年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約260億円減額も決まっている。そのため、2015年度は実質では計約320億円の減額となる。)
(6)東京都渋谷区が,年末年始の貧困者への炊き出し(食事の提供)をさせないことを目的に宮下公園など3公園を閉鎖

(7)防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充(2015年1月8日)

 アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。 

 

(このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計の、各年度の「少年の補導及び保護の概況」の報告による)

(注目)2015年の小学生の家庭内暴力の増加率は児童虐待件数の増加率の2倍以上あり増加率が大きく異なるので、小学生の家庭内暴力の原因は家庭内には無く、家庭外に原因があると考える。


【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日
(自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり)
・・・
 この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。

台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価 (2014/2/12)
(「国境なき記者団」(RSF)が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス(世界の報道自由度ランキング)で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス(33位)、アメリカ合衆国(46位)、台湾(50位)、韓国(57位)、 日本(59位)、 香港(61位)、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、)
日本は韓国よりも北朝鮮に近い

 

(2015年2月12日)国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた

ドイツ     12位
イギリス    34位
フランス    38位
アメリカ合衆国 49位
台湾    51位
ルーマニア 52位
モンゴル  54位
クロアチア 58位
韓国   60位
日本   61位
ガイアナ 62位
レバノン 98位
北朝鮮 179位

 

2016年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は72位に転落した。

ハンガリー  67位
ボスニア・ヘルツゴビナ 68位
ホンコン 69位
韓国   70位
タンザニア 71位
日本 72位

 

 

日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)

 

 

治安維持法によるあらたな取締対象を開拓

 1937年6月の思想実務者会同で、東京地裁検事局の栗谷四郎が、検挙すべき対象がほとんど払底するという状況になっている状況を指摘し、特高警察と思想検察の存在意義が希薄化させるおそれが生じている事に危機感を表明した。

(1935年から1936年にかけて、予算減・人員減があった)

 そのため、あらたな取締対象の開拓がめざされていった。 

 

治安維持法適用対象を拡大し、宗教団体、学術研究会(唯物論研究会)、芸術団体なども摘発されていきます。

 

 1940年1月 「生活図画事件」
(生活綴方教育が「子どもに資本主義社会の矛盾を自覚させ、共産主義につながる」として、教員らが一斉検挙される事件が起きる。逮捕されたのは、五十六人ともいわれる。)

 

 1937(昭和12)年7月には,すでに,教学刷新の中心機関である 教学局(1928年の学生課) が文部省外局として設置され, 学問研究に対する統制 の中枢をなした。

 

算数の役割を「数理思想の滴養」(「国民学校令施行規則」)に置き,本来,科学的精神の精髄である 批判的精神を除却(除去)し た合理的精神の涵養(水が自然に土に浸透するように、出しゃばらずに ゆっくりと 国家方針に合った思想を養い育てること)が求められたのであった。

 

戦前の国民的な心理,意識,生活を支配し,規制していたものは, 国体論と精神主義を柱とする天皇イデオロギーであり,
それはあらゆる非科学性の根源であった。
また同時に,それは国家存立の根幹であるとみなされていたからである。
 科学は明治以降の外来,輸入のものであり.日本の伝統や国粋とはなじまぬもので,日本の欧米化を促進するもとになるという危惧の念があったと思われる。
 したがって,科学は少数の研究者に委ね,国民多数にとって必要で 大切なのは,科学的知識よりも忠孝の道である ,という認識であった。

 

1945年

 占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革&天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。

 そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される

1945年10月4日、

 マッカーサーから治安維持法共謀罪)の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。

 すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした

 

 しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、

戦前の治安維持法共謀罪)も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。

 

 

「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、

「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」

でした。

(このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」の報告による)

 

同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、

「国民を逮捕するための法律」のようです。

 

もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。

 同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。

(吉井):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
(安倍):「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』 

 

 

また自民党は、テロ準備罪(治安維持法)の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。

憲法36条)公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

自民党案では:「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。
テロ準備罪(治安維持法)の運用等で止むお得ないと総理大臣(安倍)が判断した場合は、拷問を許可するようです。 

 

「共謀罪」ある弁護士の懸念 父親が治安維持法で逮捕

「共謀罪」ある弁護士の懸念 父親が治安維持法で逮捕

黄澈 2017年4月5日 朝日新聞デジタル


 「新たな言論弾圧の道具になりはしないか――」。政府が「共謀罪」の趣旨を盛り込み、6日に国会での審議入りが見込まれる組織的犯罪処罰法改正案に、愛知県岡崎市の弁護士天野茂樹さん(71)は警鐘を鳴らす。弁護士だった父は戦前・戦中に言論弾圧に使われた治安維持法の被害者。歴史の教訓から法案に不信の目を向ける。


共謀罪→


 父の名は天野末治(1901~76)。小作料減免を求める農民を弁護し、30年には三信鉄道(現・JR飯田線)工事で働いた朝鮮人労働者が賃金不払いを理由に起こしたストを支援。弱者の側に立つ弁護士だった。


 治安維持法違反容疑で逮捕されたのは33年。同法違反容疑で共産党員が大量検挙された「3・15事件」(28年)などで被告の弁護人を務めた「日本労農弁護士団」の約25人が一斉検挙されたとき(日本労農弁護士団事件)だ。末治さんもその一人。「焼けた火箸を突きつけられて『言う通りに話せ』と脅されたよ」。当時の話を茂樹さんにそう語ったという。


 「国体」(天皇を中心とした国のあり方)の変革や私有財産制度の否定を目的とする結社を禁じた治安維持法。「3・15事件」を機にした改正で、懲役10年だった最高刑は死刑に引き上げられ、「目的遂行罪」が導入された。


 目的遂行罪とは、ある行為が結社の目的遂行のためになっていると当局が見なせば、本人の意図に関わらず罪にできるものだ。治安維持法に詳しい森正・名古屋市立大名誉教授(憲法)は「日本労農弁護士団事件では、被告人との接見や法廷外の救援活動に加え、法廷での弁護活動までも『共産党の目的遂行のためにする行為』とされた」と指摘。「弾圧を恐れる弁護士を萎縮させ、言論統制を司法の場にまで浸透させる効果をもたらした」と話す。


 末治さんは執行猶予付きの判決を受け、弁護士資格を剝奪(はくだつ)された。39年に復帰したが、もはや、まともな弁護活動は不可能だった。41年の法改正で、治安維持法事件の担当弁護人は国が指定した弁護士からしか選べなくなった。


 6日に審議入りする法案は、処罰対象をテロ集団に限ってはいない。政府は「一般市民は対象にならない」と説明しているが、法務省は「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合、処罰対象になる」との見解も示している。


 治安維持法特高警察について研究している荻野富士夫・小樽商科大特任教授(日本近現代史)は「組織的犯罪集団の認定や正当団体の犯罪集団への移行は、いずれも警察側が判断し、拡大解釈の危険性が大いに残る。恣意(しい)的な運用ができた『目的遂行罪』を武器に、特高警察が治安維持法の適用を際限なく広げていった過去を想起すべきだ」と指摘する。


 茂樹さんも思う。「戦前の政府は『無辜(むこ)の民は対象にしない』と説明していたのに、取り締まりは社会運動や宗教団体にまで広がり、正当な裁判も受けられなくなった。国民が反対しにくい『テロ対策』を口実とした法律が、政府に批判的な市民団体などに適用されていかないか、心配だ」


 父の影響を受け、自らも弁護士の道を選んだ茂樹さん。父は「あんな暗い時代を、二度と繰り返してはいけない」と語っていた。茂樹さんは今、その言葉の重みをかみ締めている。(黄澈) 

 

日本:テロ対策の名の下、市民を抑圧する法案に反対する

2017年3月28日 [アムネスティ日本支部声明]


 アムネスティ・インターナショナル日本は、組織的犯罪処罰法等の一部を改正する法律案は市民を抑圧するおそれがあるとの理由から、本法案の成立に強く反対する。


 この法案は、いわゆる「共謀罪」法案として、犯罪の実行を準備した段階で処罰を可能にするものである。

国際組織犯罪防止条約(通称パレルモ条約)の批准にむけて国内法を整備するために成立が必要と政府は主張している。しかし、多くの報道機関、弁護士会、研究者や市民団体から、共謀の定義、犯罪集団の定義が曖昧であるため適用範囲が拡大解釈されかねず、健全な市民活動が萎縮すると批判されている。


 犯罪の成立には構成要件として実行行為が必要である。しかし、法案では、実行に着手する前の準備行為を「実行準備行為」とし、犯罪の構成要件としている。

「計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為」(同法案6条の2第1項)と定め、単に私用である場所に訪れた場合や、私物の購入だけでも、準備行為とみなされるおそれがある。

条文の定めだけでは何をもって準備行為を特定するのか明確でなく、捜査機関が法を恣意的に運用すれば特定の市民を狙い撃ちにすることが可能となる。


 また、共謀の現場を偶然見つけることは不可能に近い。共謀の事実を把握するため、日常的な監視行為が必要となるであろう。

盗聴やインターネット経由による情報が集約され、個人のプライバシーはなくなり、警察権力の拡大によって市民活動が委縮し、市民の表現の自由が抑圧されるおそれがある。


 さらに、組織的犯罪集団の特定が明確でなければ、個人の表現の自由だけでなく団体の表現や結社の自由にも侵害が生じる危険性がある。

そもそも、パレルモ条約は反社会的組織の資金源を断つなど国際的に暗躍する組織犯罪の取り締まりが目的であって、市民団体が対象となることは想定されていない。

法案においても、団体として共同の目的が犯罪の実行にあるものが想定されている(同法案6条の2第1項)。

これまでの政府の見解によれば、正当な目的で設立された団体であっても、共謀が行われた時点で犯罪を実行する団体へと変容すれば該当するという。


 確かに、法を犯す組織集団は取り締まり対象とすべきだ。しかし同法案のもとでは、市民の人権のために政府を批判する人権活動家やそれを支援する団体も、政府の一方的な判断によって組織的犯罪集団とみなされる懸念は拭えない。

人権尊重のために立ち上がる市民の活動や、それを支援する団体の活動は、たとえそれが政府への抗議行動であっても表現の自由・結社の自由によって保障されなければならない。


 政府に対し、声を上げることが許される社会が、表現の自由を守る健全な民主主義社会の在り方である。

パレルモ条約を批准するためという理由でこの「共謀罪」法案が成立すれば、すでに批准している自由権規約第19条の表現の自由や第22条の結社の自由を侵害することにつながると、アムネスティは強く懸念する。

本法案が市民を抑圧する道具とならないよう、成立に対し強く反対する。


2017年3月28日

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本 

 

治安維持法によるあらたな取締対象を開拓

 1937年6月の思想実務者会同で、東京地裁検事局の栗谷四郎が、検挙すべき対象がほとんど払底するという状況になっている状況を指摘し、特高警察と思想検察の存在意義が希薄化させるおそれが生じている事に危機感を表明した。

(1935年から1936年にかけて、予算減・人員減があった)

 そのため、あらたな取締対象の開拓がめざされていった。 

 

治安維持法適用対象を拡大し、宗教団体、学術研究会(唯物論研究会)、芸術団体なども摘発されていきます。

 

 1940年1月 「生活図画事件」
(生活綴方教育が「子どもに資本主義社会の矛盾を自覚させ、共産主義につながる」として、教員らが一斉検挙される事件が起きる。逮捕されたのは、五十六人ともいわれる。)


 1940(昭和15)年の第二次近衛内閣に至り,先の総動員本部は解散されて,生活組織を基礎に全国民を対象とする 大政翼賛会 の組織による運動が実施されることになった。

・・・

 1937(昭和12)年7月には,すでに,教学刷新の中心機関である 教学局(1928年の学生課) が文部省外局として設置され, 学問研究に対する統制 の中枢をなした。

 

・・・

算数の役割を「数理思想の滴養」(「国民学校令施行規則」)に置き,本来,科学的精神の精髄である 批判的精神を除却(除去)し た合理的精神の涵養(水が自然に土に浸透するように、出しゃばらずに ゆっくりと 国家方針に合った思想を養い育てること)が求められたのであった。

・・・

戦前の国民的な心理,意識,生活を支配し,規制していたものは, 国体論と精神主義を柱とする天皇イデオロギーであり,
それはあらゆる非科学性の根源であった。
また同時に,それは国家存立の根幹であるとみなされていたからである。
 科学は明治以降の外来,輸入のものであり.日本の伝統や国粋とはなじまぬもので,日本の欧米化を促進するもとになるという危惧の念があったと思われる。
 したがって,科学は少数の研究者に委ね,国民多数にとって必要で 大切なのは,科学的知識よりも忠孝の道である ,という認識であった。

 

 

なぜ報道されない?安倍首相も属する極右団体『日本会議』が政治を牛耳ってる

 

知らぬは国民ばかり?──閣僚の4分の3が所属し、日本の政治を牛耳る右派団体「日本会議」の存在は、国内のマスメディアでは殆ど報道されないためにその存在も一般的に知られてはいません。

海外メディアが「極右」認定し、危機感を募らせる「日本会議」についてまとめます。

 

更新日: 2015年10月08日

 

日本の政治に重大な影響力をもつ国内最大右派団体がある

 

フランスの週刊誌L'Obs(旧 Le Nouvel Observateur)に掲載された "LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE(アベシンゾーの隠された顔)" という記事の内容に注目が集まっている。

 

"英 The Economist紙 や仏 L’Obs 誌 などが相次いで、日本の危険な右翼団体日本会議」が、安倍政権の政策に大きな影響を与えていると報じている。"

 

出典

 ナショナリズム団体「日本会議」の危険性:エコノミスト紙や仏誌が相次いで指摘 | THE NEW CLASSIC [ニュークラシック]

 

"世界第三の経済大国である日本は、数か月前から、(総理大臣、安倍晋三も含めて)閣僚の4分の3が、歴史修正主義権威主義の極右団体、「日本会議」と呼ばれる、目立たないが影響力のある団体に属している"

 

出典

 LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE

 

"大手メディアは、元々ローカルだったこの団体を見下していた。

2012年12月の安倍内閣の指名と、さらに昨年秋の内閣改造後、日本会議所属の閣僚の数がさらに増えて、その強大さに面食らうまでは。

それまでは田舎の、片隅のものと見なされていたこの極右団体が、日本の政治の中心にいたのだ。"

 

出典

 LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE

 

フランスの週刊誌L'Obs 「日本会議」と「安倍首相」 ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-135… 日本人の知らない間に「安倍首相」は世界に最も知られた首相となるだろう。 それがどういう意味を持つかを 国民は考える必要がある。 pic.twitter.com/uclUa2jAIk  

 

閣僚の4分の3が所属する右派団体、日本会議とは

 

日本会議」6大スローガン:

1.憲法改正

2.教育基本法改正

3.靖国公式参拝の定着

4.夫婦別姓法案反対

5.より良い教科書を子供たちに

6.日本会議の主張の発信

 

"日本会議(にっぽんかいぎ)は、日本の任意団体であり、保守主義団体"

 

出典

 日本会議 - Wikipedia

 

前身団体である「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」とが統合し、平成9年5月30日に設立された全国規模の団体です。

 

"2002年9月以来、「10万人ネットワーク」(設立5周年事業リーフレット)を目指して活動を続けている。

また、これに協力する「日本会議国会議員懇談会」(現在242人、会長・麻生太郎衆議院議員)を持ち、

国会と地方議会に強い影響力がある。"

 

出典

 日本会議とは - はてなキーワード

 

"1997年の発足以来、「誇りある国づくり」をスローガンに、

憲法改正

侵略戦争否定」

「愛国思想の育成」

ジェンダーフリー批判」

「権利偏重批判」

「道徳教育強化」

などのファナティックな保守的主張を展開してきた。"

 

出典

 安倍内閣と一体の右派組織「日本会議」究極の狙いは徴兵制だった! | ビジネスジャーナル

 

"明治・大正・昭和の元号法制化の実現、

昭和天皇御在位60年や今上陛下の御即位などの皇室のご慶事をお祝いする奉祝運動、

教育の正常化や歴史教科書の編纂事業、

終戦50年に際しての戦没者追悼行事やアジア共生の祭典の開催、

自衛隊PKO活動への支援、

伝統に基づく国家理念を提唱した新憲法の提唱など、

30有余年にわたり正しい日本の進路を求めて力強い国民運動を全国において展開"

 

出典

 日本会議とは ≪ 日本会議

 

日本会議」の活動内容。同団体公式ホームページより。

 

"政界には日本会議を支持する「日本会議国会議員懇談会日本会議議連)」があるが、

そこには安倍政権の主要メンバーがズラリ"

 

出典

 日刊ゲンダイ|19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度

 

現在の安倍内閣のメンバーのうち、安倍首相や麻生財務相をはじめ実に4分の3が日本会議議連に所属しています。

 

出典

 www.sankei.com

 

2014年12月24日に発足した第三次安倍内閣、そのメンバーのほとんどが日本会議の関係者…。

 

"日本会議は、日本国憲法、とりわけ不戦と戦力不保持を定めた憲法9条への攻撃を続け、

「国防体制」充実のための改憲を主張。"

 

出典

 政権に巣食う改憲・右翼団体「日本会議」勢力/主張・言動に見る異常

 

"男女の社会的差別をなくす「ジェンダーフリー」の運動や教育が世界で広がっていますが、これを否定しているのも日本会議です。"

 

出典

 政権に巣食う改憲・右翼団体「日本会議」勢力/主張・言動に見る異常

 

男女共同参画夫婦別姓の動きに関しても「家庭や社会秩序を壊すもの」として激しく批判をしています。

 

"集団的自衛権の行使を容認し、

自衛隊法の改正など有事法制を整備して、

軍備強化で世界平和に貢献するという方針も、

日本会議が目指す「誇りある国づくり」の一環だ。"

 

出典

 日刊ゲンダイ|19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度

 

日本会議

 

http://www.nipponkaigi.org/

 

国会議員約260名をはじめ経済界、学界、宗教界など各界代表や北は北海道から南は沖縄に至る全国47都道府県の代表約1000名が結集。

20年の国民運動の成果を引き継ぎ、美しい日本を再建し誇りある国づくりを目指した新しい国民運動がスタートしました。

 

日本会議」公式ホームページ。

 

一般国民に「日本会議」の名がほとんど知られていないワケ

 

出典

 www.nipponkaigi.org

 

日本会議の機関紙「日本の息吹」

 

"世界的にも影響力の高い雑誌が、次々と日本会議に危機感を表明してるにもかかわらず、

その報道は日本国内においてはそれほど目立たない。"

 

出典

 ナショナリズム団体「日本会議」の危険性:エコノミスト紙や仏誌が相次いで指摘 | THE NEW CLASSIC [ニュークラシック]

 

"その出発から、日本会議はレーダーに現れないようにあらゆる注意を払ってきた。

広告も出さないし、テレビにも出ない。

戸別訪問的な活動をしながら、視線の及ばないところで前進していた。

その集会はメディアに開かれていない。

そして、会員たちには会談の間も、写真を撮る権利もない。"

 

出典

 LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE

 

"例えば、「改憲」という目標。

この目標を達成するため、日本会議には

「美しい日本の憲法を作る国民の会」(通称1000万人ネットワーク)をはじめとし、

「新憲法研究会」や

「二十一世紀の日本と憲法有識者懇談会」(通称 民間憲法臨調)など、複数の別働団体を擁している。"

 

出典

 日本会議は何を目指すのか?――シリーズ【草の根保守の蠢動 第2回】 | ハーバービジネスオンライン

 

"「新しい歴史教科書をつくる会」、

北朝鮮拉致家族を救う会

北朝鮮拉致家族を救うブルーリボンキャンペーン」

などの本体である。"

 

出典

 日本会議とは - はてなキーワード

 

日本会議」という名を出さず、同様の思想を持つ別団体を次々と立て活動しているのも特徴のようです。

 

"これら各種別働団体は、特段、日本会議であることは名乗らないものの、日本会議系団体であることを隠しもしない。

ただ、あくまでも別働部隊として、個別にシンポジウムを開催したり署名活動を行ったり、街頭演説を行たりと実にさまざまなチャネルで、自分たちの主張を繰り返し展開している。"

 

出典

 日本会議は何を目指すのか?――シリーズ【草の根保守の蠢動 第2回】 | ハーバービジネスオンライン

 

第三次安倍内閣の日本会議系団体所属状況。
タップで拡大

出典hbol.jp

 

第三次安倍内閣日本会議系団体所属状況。

 

"「日本会議」の役員77人のうち、「民間教育臨調」に名を連ねている者は30人にも達する。

名前を加えていない47人のうち25人は宗教団体役員であり、

4人が

軍恩連盟

日本遺族会

日本郷友連盟

英霊にこたえる会

など旧軍・自衛隊関係団体の役員、

そして会長・事務総長の2人である。

日本会議」の四割近い(39%)役員を「民間教育臨調」に送り込みながら、

明らかにそれと分かる会長・事務総長、および3分の1以上を占める宗教団体および旧軍関係者等を表に出さない工夫と努力がなされている。"

 

出典

 日本会議、神社本庁と安倍晋三 - 原発問題 -The Truth is Out There-

 

海外メディアが報道する「日本会議

 

"日本会議は、国際社会でも危険視されていて、

海外メディアでは

ナショナリスト組織」(米ニューヨーク・タイムズ)や

ナショナリストシンクタンク」(英エコノミスト)などと報じられている。"

 

出典

 日刊ゲンダイ|19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度

 

海外メディアでは「極右団体」とみなされています。

 

"西欧圏で「極右」と呼ばれることは「危ない政治勢力」と同義です。"

 

出典

 自民党と密接な関係の極右団体「日本会議」についての海外の記事 (メモ) - 村野瀬玲奈の秘書課広報室

 

"日本のマスコミは

日本会議

統一教会に関することは

報道規制があるようで、

今も詳細な内容を取材した特集番組等は殆どありません。

それどころか、間接的に彼らを持ち上げている傾向が見られ、

日本の大手メディアも彼らに抑えられている可能性が高いです。"

 

出典

 【脅威】安倍新内閣の閣僚に統一教会や日本会議の関係者が多数!

ナチスを掲げている過激派と写真撮影した新閣僚も!

|真実を探すブログ

 

日本会議」について深く切り込んでいるのはなぜか海外メディアばかりで、日本のメディアによる報道はあまり見つかりません。

 

テロ等準備罪の法案のテキスト文(2017年3月1日時点)

 

歴史修正主義の最後の砦は「天皇陛下」という皮肉

 

"「日本会議はエリートの運動だ」、

中野晃一は言う。

「大多数の国民は、その思想の大部分に反対している。

しかしその受動性のために、特にアベノミクスが上手く行っていれば、国民はされるがままになりかねない。」"

 

出典

 LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE

 

"少なくとも今のところ思いがけない人物が抵抗勢力になり得る。81歳の天皇明仁だ。"

 

出典

 LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE

 

なんとも皮肉な話ですが、日本会議が崇拝する天皇陛下自身が、同団体の抵抗勢力になっているとする海外メディアの指摘も。

 

"さる1月、新年の祝辞に際して、天皇は行間で、歴史の反動的な解釈に反対であることを示した。

2月、長男である皇太子、55歳の徳仁殿下はさらに雄弁だった。

極めて稀な記者会見の席で、皇太子殿下は、戦争の歴史が「正しく伝えられる」ことを望んだ。

逆説的に、皇室は今や、日本の自由民主主義の最も優れた盾となっている。"

 

出典

 LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE

 

"憲法改正を進める自由民主党に対して、天皇や皇太子は正反対の認識を表明している。"

 

出典

 田原総一朗「天皇・皇太子が踏み込んだ日本国憲法論」 - 異教の地「日本」 ?二つの愛する”J”のために!

 

「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、

様々な改革を行って、今日の日本を築きました。

戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。

また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」

 

──2013年12月23日、誕生日の際の天皇陛下の会見より。

 

出典ja.wikipedia.org

 

「今日の日本は、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、

現在、我が国は、平和と繁栄を享受しております。

今後とも、憲法を遵守する立場に立って、必要な助言を得ながら、事に当たっていくことが大切だと考えております」

 

──2014年2月21日、東宮御所での皇太子徳仁親王の会見。

 

 

◆円安で流出する日本の所得

円安の進行は、経済成長の観点からは成長率を押し下げる方向に働く。 

 

 ところで、北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。 

 

 一方、 最近の日本では:

(1)安倍晋三政権は2013年から、貧困層への生活保護基準引き下げ(保護費削減)を実施。

(2)来年度(2015年)は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。 

(3)「無料塾」継続困難に 来年度(2015年)から国の補助減
琉球新報 9月5日(金)配信
(4)生活保護世帯の学習支援事業 2015年度から国庫補助半減

(5)生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について2015年度から引き下げ、2017年度には2014年度と比べ約190億円減額する。
(2015年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約260億円減額も決まっている。そのため、2015年度は実質では計約320億円の減額となる。)
(6)東京都渋谷区が,年末年始の貧困者への炊き出し(食事の提供)をさせないことを目的に宮下公園など3公園を閉鎖

(7)防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充(2015年1月8日) 

 

 アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。 

 

安倍政権の福祉は【兵隊】貧しい若者を兵隊として「食わせる」国防は最大の福祉と!佐藤正久・自民党参院議員

 
△右翼政権がボリビアとウルグアイを貧困にした

 

 

 次に、現在の日本の政治の流れを簡単に見ます。

 

2011年(第177国会)に、自民党
高市早苗(自民党)稲田朋美(自民党)山谷えり子(自民党)下村博文(自民党)西村康稔(自民党)山本拓(自民党)が、
児童ポルノ単純所持罪の制定の請願を国会に提出した。

 

2001年9月「日本女性の会」(日本会議系組織)結成(山谷えり子西川京子高市早苗山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)らが副会長)。

 

http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601

出典nsjap.com

高市早苗政調会長山田一成

 

【安倍内閣の教育再生実行会議の八木秀次委員が、2014年5月3日に北海道札幌市で開催された在日特権を許さない市民の会(在特会)系集会「日本のため行動する会」に参加していた。】
 (在特会副会長だった桜ゆみこ氏が会のページ上で告知を投稿した2009年10月27日開催の「10・27「日本解体法案」反対請願受付国民集会&デモ」にも、発起人の連名に複数の国会議員とともに八木秀次氏の名前がある)
 (当ブログのコメント: 日本会議在特会)は、やはり、戦前の教育体制「思想善導(青少年健全育成)」に力を入れているようだ。)

 

在特会の桜ゆみこは山本優美子として「なでしこアクション」を立ち上げて活動しています

桜ゆみこ在特会副会長

山本優美子「なでしこアクション」代表

→「慰安婦問題を糺し、毅然とした国の対応を求める国民集会」開催 桜ゆみこ(山本優美子)、桜井誠の写真がこれ。

 奥に写っている桜ゆみこ在特会副会長が、

 山本優美子となって「なでしこアクション」代表に。 なでしこアクション

慰安婦問題を糺し、毅然とした国の対応を求める国民集会」開催。

 2012年11月6日衆議院第一議員会館

 参加した「極右」国会議員

 基調講演 山谷えり子

 (2012年11月6日山谷えり子議員が在特会系の「なでしこアクション」で基調講演) 

 

在特会副会長の呼びかけに参集した議員ども

古屋圭司

稲田朋美

衛藤晟一

塚田一郎

宇都隆史

『現・国家公安委員長』の山谷と『前・国家公安委員長』の古屋圭司が共に『なでしこアクション』(元在特副会長が主催するヘイト団体)のイベントでスピーチしていた。・・・ついでにネオナチ稲田朋美も一緒だ。

 

2005年10月:保守系の女性議員を輩出することをめざした「建て直そう日本・女性塾

(初代塾長、山谷えり子

二代目塾長、稲田朋美

幹事長、伊藤玲子・前鎌倉市議会議員)

設立(2005年10月)

 http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601

出典nsjap.com

稲田朋美内閣府特命担当大臣山田一成

 

 

 

18歳選挙権 教員の政治活動に罰則も 自民部会了承

2015年7月3日 東京新聞朝刊

 

 自民党の文部科学部会(冨岡勉部会長)は二日、選挙権年齢を「十八歳以上」に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、学校教育のあり方をまとめた提言を了承した。

 

公立学校の教員の政治的行為の制限を強化し、

違反には罰則を科すため、

教育公務員特例法の改正を盛り込んだ。

罰則の内容は明記しなかった。

月内にも政府に提言する方針。

 

 提言は選挙権年齢の引き下げに伴う「学校教育の混乱を防ぐ」ことを目的に掲げた。

 教員は「政治参加に関する指導で個人の考えや特定のイデオロギーを押しつけることがあってはならない」と明記した。

 これまでも教員の政治活動は制限されていたが罰則規定が設けられれば、教育現場が萎縮する可能性は否定できない。

 

 団体などが特定政党に偏った教育を教員にさせることを禁じた法律も改正し、

対象を現行の義務教育から高校まで拡大するとした。

 

 新たに選挙権を持つ高校生への対応では「政治的活動は学校内外で抑制的であるべきだとの指導を高校が行えるよう政府が責任を持つ」とした。

家庭には「子供を街頭演説に連れていったり、投票所で投票している様子を見せたりすることを通して、政治への関心を高める」ことを求めた。

保護者が子供を投票に同行させることを可能にする公選法改正も提唱した。

 

 提言作成を主導した池田佳隆衆院議員は「一日も早くそういう形にしたい」と記者団に述べ、法改正に意欲を示した。

 

 自民党は野党時代の二〇一〇年に、

公立学校の教員が政治的行為の制限に違反した場合、

三年以下の懲役か百万円以下の罰金を科す特例法改正案を国会に提出したが、廃案になった。

 

◆教育の放棄につながりかねず

 

 林大介東洋大社会学助教政治学)の話 こうしてはいけないと上から押さえ付けると、現場は萎縮する。

教員が生徒に「自分たちで材料を見つけて考えて」と教育を放棄することにつながりかねない。

教員がデモに参加したり、SNSで意見を発信したりするような学校外の活動まで制限するべきではない。

生徒に多様な意見をバランスよく提示し、自由に話せる環境づくりをしてほしい。 

 

(当ブログのコメント)

 安倍政権は、以下に説明する治安維持法によってイノベーションの源泉の科学やアカデミズム(批判精神・現状変革力を根源に持つ)を否定した時代を再現したいのではないか。

 

(教育規制の経緯)

 以下に、日本会議による教育規制の動きを書きますが、その前に一言言いたい。

 日本会議は、日本を戦前の状態に戻して日本人の真の力を発揮させるのだというビジョンを抱いているのだろうと考えます。

 それならば、劣化した日本の国力を取り戻す力を見せて欲しい。日本の国力を上げる力も無い無能力者の日本会議は早く退場して欲しい。 

 

(教員の処罰の背景)

 社会の貧困問題が大きくなって来ているので、教員が社会問題を学生に知らせると政権を批判をする学生が育つ可能性があるため、安倍政権が社会教育を禁止しようとしていると考えられる。

 民主主義体制ならば、政権批判を恐れる必要は無いが、戦前体制では批判意見を封じる必要があるためと考えられる。 

 

 以下に、 日本会議による教育規制の経緯を書きます。

 

 

1981年10月、日本会議の前身の「日本を守る国民会議」が発足した。日本会議が発足したのは1997年5月。「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」の二つの保守系団体が統合され、今日の姿になった。


1989年7月、右翼の梶山茂が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。1990年5月24日国会で話題

梶山茂は、全国教育問題協議会の顧問をしている。
山谷えり子も、梶山茂と一緒に全国教育問題協議会の顧問をしている。

梶山茂は在特会関係者

 

1990年1月18日、本島長崎市長が右翼の若島和美に銃撃された。

 

1994年、「終戦50周年国民運動実行委員会」が結成された。

(会長・加瀬俊一元国連大使、最高顧問・福田赳夫元首相)

この委員会は、日本を守る国民会議日本遺族会神社本庁、英霊に応える会、新日本協議会、明治神宮靖国神社神道政治連盟、教科書を正す親の会など右派勢力が結成した。

 

1994年12月、自民党が「終戦50周年国会議員連盟」を結成。

奥野誠亮会長、板垣正事務局長、顧問・橋本龍太郎など、衆参161議員)
 敗戦50周年の1995年8月15日に企画されていた、侵略戦争を反省し、戦後処理問題に一定の見通しをつけて、アジアとの和解を実現するための国会決議に反対するために「終戦50周年国会議員連盟」が結成された。

 この議員連盟は、「終戦50周年国民運動実行委員会」と一体となって、

「日本は侵略国ではない」「戦争反省決議反対」「英霊に応える決議を」などと主張して、地方議会決議(26県、90市町村が決議)や署名運動(456万筆達成)に取り組んだ。

 この議連や右派勢力の運動が「成功」して、敗戦50周年決議は、当初の目論見から大きく外れ、侵略戦争の反省などまったくない内容になった。

 終戦50周年国会議員連盟は、96年6月、「明るい日本・国会議員連盟」(奥野誠亮会長、板垣正事務局長)に発展的改組された。

この議員連盟は、歴史・検討委員会の侵略・加害否定の「研究成果」と「業績」を受け継いで、95年1月に発足した新進党(当時)の「正しい歴史を伝える国会議員連盟」(小沢辰男会長)と共同して、96年の教科書「偏向」攻撃で中心的な働きをおこなった。

 同議連は、「『慰安婦』は売春婦」というキャンペーンを行い、96年6月以降は、教科書の「慰安婦」や南京大虐殺記述を攻撃し、教科書からの削除を要求して活動した。

 この議連の活動は、97年2月の「若手議員の会」の結成以降は、「若手議員の会」に引き継がれることになった。

 

1995年1月、新進党議員の「正しい歴史を伝える国会議員連盟」が結成された。

 

1997年5月、「日本会議」が発足した。安倍政権を完全支配する「日本会議」の源を探る。

 

1999年1月31日、元在特会幹部の増木重夫が事務局長をする「教育再生・地方議員百人と市民の会(百人の会)」が増木らによって設立された。

産経新聞が主導した新しい歴史教科書をつくる会の運動と連動した動きである。
山谷えり子が(実質的に筆頭の)顧問をつとめた。
(増木氏は「山谷えり子氏とは十五年ほど前に、(百人の会の)顧問をお願いしてからの付き合い」としている。)

 http://matome.naver.jp/odai/2141112838210565301

2009年8月17日撮影、増木重夫在特会関西支部長(左)と笑顔で写真を撮る安倍晋三(サイトより。現在は削除済)


【山谷えり子国家公安委員長が在特会系行事に参加しまくっていたことが判明】

http://matome.naver.jp/odai/2141104806894782201

山谷国家公安委員長、2010年12月8日に、増木(元在特会幹部)を議員会館に招いて写真撮影していた

 

2000年2月 山谷えり子が顧問をしている教育再生地方議員百人と市民の会」を代表して土屋敬之(たかゆき)議員が東京女性財団作成の『ジェンダー・チェック』を不適切と批判。 

 

2000年4月、参議院自民党政策審議会の下に設置された青少年問題検討小委員会が、「青少年社会環境対策基本法案」(当初は、青少年有害環境対策法案)を策定した。(青少年健全育成基本法案)

 

(社団法人日本図書館協会、2001年3月21日)
  参議院自民党政策審議会の下に設置された青少年問題検討小委員会が昨年4月に策定した「青少年社会環境対策基本法案」(当初は、青少年有害環境対策法案。以下、法案)が、議員立法として今国会に提出されようとしています。
   日本図書館協会は、戦前に公立図書館が国家意志を担って「思想善導」と 検閲のための機関となった歴史を反省し、戦後、「図書館の自由に関する宣言」(1954年総会決定。1979年改訂)を図書館界の総意として確認し、国民 の知る自由・学習する権利を保障することが公立図書館の基本的任務であることを表明しました。
少数意見、あるいは不快、危険と批判を受ける表現をも含め、 言論・思想が自由に表出され自由にアクセスできることが必要です。それが日本国憲法の原理の求めるところであり、図書館はその実現維持のために不断に努力 することを使命とします。
   本法案は、政府と地方公共団体に対し、子ども達の発達に悪影響を与えると考えられる商品や情報を幅広く規制する権限を与えるものです。子ども達が幸せに成長することは社会の願いです。しかしながら、法案はそれに応えるものではなく、次のような重大な問題点をもっています。
・・・・・
  第2に、政府は1977年度以来、再三「有害」図書類と青少年の「逸脱行動」と を関係づけるべく調査を重ねていますが、「有害」図書類に接することが逸脱 行動の原因であるという結果は得られていません。
・・・・
 第5に、政府や地方公共団体などの行政機関に、社会の木鐸たる報道メディア に直接介入する権限を与えることです。すでに報道・出版に関わる諸団体から 検閲の危険さえ指摘されていますが、私たちもその危惧を抱くものです。

 

2000年6月、8月、安倍晋三宅火炎瓶事件

安倍晋三の事務所がヤクザに対立候補の中傷を依頼!?安倍氏宅火炎瓶事件まとめ
下関市市長選のときに、暴力団工藤会の組員らが、市長選に出馬した古賀敬章氏を誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)した怪文書をバラまくという仕事を、安倍事務所の秘書から請け負って、それをきっちりやり遂げた。
 業界で言うところの「裏選対」というやつだが、この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないかということで犯行に走った、というのだ。)

その真相というのは、
①安倍事務所が小山氏に安倍氏が推す市長候補の対抗候補者の選挙妨害を依頼、
②小山氏、怪文書を作成して撒く、
③見返りに土建工事を出すとの約束の「念書」を地元秘書が出す、
④現金3百万円は秘書を通して受け取ったものの、肝心の工事の方は1年以上経っても出されない、
⑤小山氏、怒って工藤会に襲撃依頼
ということで、このことは裁判でも明らかになっています。(しかしマスゴミはそのこともやはり報じなかった)

 

2000年の衆院選の際の2000年5月に、雷韻出版という会社から『誰も知らない日本共産党のホンネ』という本が出版され、

自民党が全国で日本共産党を攻撃する“宣伝ビラ”として大量に撒かれた。雷韻出版の当時の代表はネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であった。
2000年6月21日の『赤旗』は、自民党広報本部長の名で全国の支部にあてた「通達文書」をすっぱ抜き、自民党本部がこの本を大量に買い取り、選挙に活用するよう全国に通知していたと報じている。
 ようするに選挙違反にならないよう、自民党が本の宣伝の体裁をとって共産党攻撃を仕掛けていたわけだが、問題はその本の出版元だ。
この本を出版した雷韻出版の当時の代表がネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であり、2011年に、高市や稲田とツーショットにおさまっていた。

 

2001年9月「日本女性の会」(日本会議系組織)結成(山谷えり子西川京子高市早苗山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)らが副会長)。

 

http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601

出典nsjap.com

高市早苗政調会長山田一成

 

山谷えり子氏が衆議院文部科学委員会性教育・性の自己決定権を批判。2001年10月31日

(衆議院文部科学委員会での山谷えり子の質問)
((主体的に選択できる自己決定権を持つことが女性の)基本的人権としての選択肢の一つであるというようなことが確認されたというような文章では、私の読解力ではそういうふうに読み取れなかった)
(自己犠牲の美しさというような献身、それから上に立つ者のやせ我慢みたいなものを伝えていくというような教材の選び方があってもいいのではないか)

 

2001年11月19日、山谷えり子氏が、統一協会の日刊紙『世界日報』で夫婦別姓問題で「通称使用拡大で十分」と発言。2001年11月

夫婦別姓選択性推進を求める申し入れ女性国会議員有志リスト
http://www.kaigamori.com/bessei/info/mousiire.html
統一協会の日刊紙の世界日報のサイト (7)通称の使用拡大で十分/衆議院議員 山谷えり子氏 (8)家族は「運命共同体」/衆議院議員 山谷えり子
http://www.worldtimes.co.jp/mem2/features/nisikawa/main.html
警察庁を管理する国家公安委員会のトップが、国が問題視する団体と「深い関係」なんて冗談ではない。)

 

2002年7月3日:
小泉内閣は有事法案の成立と教育基本法改悪をワンセットで一挙に進めようとしている
--有事法制反対と教育基本法改悪反対との結合を--
 文部科学省は、2001年11月に「教育基本法のあり方及び教育振興基本計画策定」に関する諮問を中教審に対して行いました。
これは、教育基本法の早期改悪を要求する自民党内の強硬姿勢に後押しされたものでした。
「2002年5月24日にも、有事関連三法案の衆院強行採決か?」と報道され、政府与党の強行突破で今国会における有事法案成立の可能性が現実になったのと同じ頃に、

中教審の「基本問題部会」(座長:鳥居泰彦中教審会長(2001年から2006年まで))を設置し、

鳥居会長は、5月28日の総会で、反対意見の存在を無視して、6月21日の総会には「基本法見直しの骨子」(=見直すという結論と見直し内容の骨子)を提出するとの強硬姿勢を明らかにしました。

2003年10月1日:国立大学が法人化された。

 

2002年6月27 日本会議の山谷えり子衆院議員を代表に、「行き過ぎたジェンダーフリー教育や性教育から子どもを守る」ために「健全な教育を考える会」を結成。

民主党国会議員78人、山谷えり子氏が代表幹事。

 

2002年8月:土屋たかゆき議員(山谷えり子が顧問の「百人の会」の理事)が、統一協会の日刊紙の『世界日報』の(2002年8月4日「首都圏のぺージ」)で発言。

 

2002年10月:山谷えり子議員が、統一協会の日刊紙の『世界日報』2002年10月31日号で、「禁欲教える価値観こそ必要」と発言。

2002年11月:山谷えり子議員が、統一協会の日刊紙の『世界日報』2002年11月4日号で、「フリーセックスを奨励する」「日本では一部の性教育者たちの思い込みで過激な性教育が選択の余地なく行われている」と発言。

 (そもそも公党の議員が、裁判でも明確になっている反社会的な犯罪集団の機関紙・誌に登場し、その運動に結果的に与することにまったく疑問を抱いてないとすれば、そうした議員活動こそ”不適切”であり、こうした協力関係をつづけていくこと自体が”逸脱”行為であるといわざるをえないのではないでしょうか。)

 

2003年7月2日に都議会で「行き過ぎたジェンダー・性教育」に懸念を持つ議員が、当時の東京都教育長に、この頃七生養護学校で使われていた『からだうた』という歌の歌詞について「質問」した。
2003年7月2日に都議会で質問した都議会議員・土屋敬之(たかゆき)山谷えりこ議員が顧問をしている「教育再生地方議員百人と市民の会」東京支部理事)は授業内容を「世間の常識とかけ離れた教育だ」と述べ、都教委に「毅然とした対処」を要求。

 

2003年7月2日,C都議は都議会定例会での一般質問で,
「最近の性教育は,口に出す,文字に書くのもはばかられるほど,内容が先鋭化し,世間の常識とかけ離れたものと なっている」,
「ある都立学校養護学校(※内容から七生養護と分かる)の教諭は小学部の 児童に『からだのうた』を歌わせている」「男女の性器の名称を歌うことになっている」 と,
七生養護を名指し同然に非難し,
さらに都教委に対し,
①不適切な教材配置の実施を 調査すること,
② 320 人いる指導主事を活用して教員を直接指導すること,
③週案の提出 を徹底させること,
④不適切図書や教材について,第一に調査,第二に廃棄処分すべき, 
と要求して教育現場への介入・統制を促した。
これに対し,石原都知事
「どれを見ても,あきれ果てるような事態」
「異常な何か信念をもって,異常な指導をする先生」
など と答弁し,
教育長も,
「とても人前で読むことがはばかられる」
「極めて不適切な教材」
と決め付けた上,C都議が求めた行動①~④を積極的に実行していく旨答弁した。
マスコミでは一社のみがこれを報道した。

2 「視察」と称し大挙して学校に乗り込む
 そのわずか二日後の7 月4 日,A,B,C都議は,「視察」と称して,市議2 名,区議 1 名,都教委指導主事ら7 名,報道した新聞社の記者1 名を同行して七生養護を訪れた。 
A都議がこの新聞社だけに声をかけた理由は価値観が合致するからということであった (同新聞は,かねてよりフェミニズムジェンダーフリーを敵視する観点から教育現場へ の批判を重ねていた。
「最近は男らしさ,女らしさまで否定する過激なフェミニズムが教育現場に浸透」,
「男らしさ,女らしさを否定するジェンダーフリー教育の弊害は,国を危うくすることになりかねない…日本の伝統や文化も無視」
など)。

 一行は,まず校長室で校長から1 時間ほど説明を受けた。
同校長は同年4月に赴任した ばかりで,「こころとからだの学習」の実践を見たことすらほとんど無く,教材の使用目的・使用方法や授業の意図もろくに説明できなかった。
にもかかわらず,同校長が当日配布した資料には
「今後の対応について」として

「指導主事の訪問を依頼し,見直しについて具体的な指導を仰ぐ」

「不適切な教材・内容は廃棄・中止する」

「月別の指導計画,週の授業計画の事前提出を求める」

と記載され,三都議らの要求に沿った方針が既に示されていた。

校長は都議らと都教委のすりあわせの結果を先に伝えられ受諾させられていたのであり,

「説明会」とは名ばかりのアリバイ作りに過ぎなかった。

3 保健室での侮辱・教材持ち去り
 その後,都議らは保健室の「視察」を要望し,

都議ら17 名(七生養護の管理職3名を含む)が保健室に一斉に移動し,入室した。
都議らは室内にいた養護教諭2名に挨拶や自己紹介もないまま保健室内を物色し始め,
保健室内の教材を撮影したり,
教材を棚から取 り出すなどし始めた。
C都議が「大きい人形があるだろう!出して!」と命令口調で,養 護教諭に人形を運び出させて,机の上に下半身だけ衣服を脱がせた形で並べ,
同行した新 聞記者に写真を撮らせた。
都議らは,精通指導用の教材や,コンドーム装着用の棒等を見 て
「常識では考えられない」
「あなた,『からだうた』を宴会で歌えるんですか?感覚が麻痺しているよ!」
「教員が性器のみに執着しているから,こんな指導になるんだ。ここは 治外法権じゃない」
「どこの大学を出ているのか知らないけれど,あなたもっと勉強しなければならない」
などと養護教諭を罵倒した。
さらに,ファイルを勝手に持って行こうと したB都議に,養護教諭
「何を持って行くのか教えて下さい」
性教育検討委員会に使 う資料がある」
と言うと,
B都議は
「俺たちは国税と同じだ。1 円までも暴いてやるからな」
「何を使いたいかそれを抜け。コピーして持って行く。それで仕事ができないという なら能力が低すぎるということだ!」
名誉毀損で訴えるからな!」
など威圧的な言葉を重ねた。
都議らが立ち去った後,養護教諭らは今まで取り組んできたものを全て否定され た屈辱と恐怖心から,抱き合って泣き出してしまった程であった。
この「視察」の際に持 ち去られたり,この前後に提出を求められたりして,性教育に関する教材・資料はほぼ根こそぎ都教委に没収された形となり,授業に著しい支障が生じた

 

2003年10月1日:国立大学が法人化された。

 

2005年10月:保守系の女性議員を輩出することをめざした「建て直そう日本・女性塾

(初代塾長、山谷えり子

二代目塾長、稲田朋美

幹事長、伊藤玲子・前鎌倉市議会議員)

設立(2005年10月)

 http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601

出典nsjap.com

稲田朋美内閣府特命担当大臣山田一成

 

2005年11月:山谷えり子氏が内閣府大臣政務官男女共同参画担当)に就任

 

安倍晋三と「2006年8月15日:自民党の加藤紘一宅放火事件
(この放火事件で加藤紘一・自民党元幹事長の実家兼事務所が全焼した事件で、容疑者が8月29日にやっと逮捕された。
 犯人は、右翼団体「大日本同胞会」堀米正広。
右翼団体「大日本同胞会」は、暴力団住吉会」の鈴木康夫常任相談役が率いる「音羽一家」の系列だそうです。
加藤氏が安倍首相の靖国神社参拝を批判してきたことが事件と関係していると見られている。
(当ブログのコメント: 安倍内閣の山谷国家公安委員長と深く結びついている在特会の協賛団体に、暴力団住吉会の会長が最高顧問をしている右翼団体日本青年社が加わっています。)

以下は、Copy:殺人をほのめかすヘイトデモを「政府が承認」する時代に移行した」に詳細を記載:

日本青年社最高顧問・西口茂男と、住吉会会長の西口茂男については同一人物

*在特会の協賛団体に指定暴力団傘下住吉会系右翼の「日本青年社」が名を連ねてる。

*警察が在特会のデモを守るようになる以前は、暴力団住吉会系の右翼「日本青年社」が在特会のデモを守っていた。 

日本青年社は、問い合わせに対して、[在特会とは”友好関係”]と回答している。)

安倍晋三は、暴力団住吉会右翼団体日本青年社の関係する(北朝鮮に誘拐された被害者を)「救う会」の活動を通じて政治権力を強めてきた。自民党の森派が一枚噛んでいる(北朝鮮に誘拐された被害者を)「救う会」と住吉会系右翼「日本青年社」の間に密接な関係がある。具体的には、北朝鮮拉致問題の新潟・救う会会長、水野孝吉は、指定暴力団住吉会系の日本青年社の幹部である。

 自民党の「安倍晋三」元総理大臣と「加藤紘一」元官房長官は何故、仲が悪いのですか?
(安部さんが総理の時、小泉改革を継承した安部改革に対して、復党していた加藤さんが強く反対した。これが一番大きな理由でしょうかね。)

 

-------安倍内閣開始-------------------------------

2006年9月26日、安倍内閣(及び大臣並みの地位の首相補佐官)が組閣され、「歴史教育議連」「日本会議議連」に参加しているメンバーが大量に登用される。

バックラッシュ派である高市早苗山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)が少子化男女共同参画担当大臣、

山谷えり子氏が教育改革担当首相補佐官、下村が官房副長官になる。

 

2006.12.13
 京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問し、第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日に、

「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。

「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。

 

2006年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした

(吉井):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
(安倍):「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

 

2007年2月13日、日本共産党の志位和夫委員長が、衆院予算委員会での総括質疑で、子どもの中での貧困の広がりを指摘し、「成長の可能性をはばむだけでなく、貧困が次世代に引き継がれる危険をつくりだしている。日本の未来にとって重大な問題だ」と、安倍晋三首相を問いただした。
志位氏は、経済協力開発機構OECD)の報告書をもとに、平均的所得の半分(貧困ライン)以下の家庭で暮らす子どもの割合が、OECD諸国平均を上回る 14・3%にのぼると指摘。とくに母子家庭・ひとり親家庭では貧困ライン以下の家庭で暮らす子どもの割合が57・9%にものぼり、平均の三倍近くになるこ とを明らかにした。

 安倍首相は「貧困が再生産される日本にしてはいけない」と答弁した。

 志位氏は、子どもの貧困に向き合う政治の責任として、予算のあり方と最低賃金の問題を取り上げた。

 志位氏は「税制と社会保障所得の再分配をおこなうことが予算の役目だ」と指摘。ところが、日本では税制と社会保障によっても子どもの貧困率が逆に1・4%高まるという逆立ちぶりを浮き彫りにしたグラフを突きつけた。

 志位氏は、所得の低い母子家庭に対して子どもが十八歳になるまで支給されている児童扶養手当の大幅削減を政府がすすめようとしていることを批判し、
生活保護を受けている母子家庭への母子加算の段階的廃止を政府がすすめようとしていることを批判し、
「母子家庭の『命綱』を二本ともたち切ろうとする冷酷な政治だ。
中止を強く求める」と要求した。

 母子加算の段階的廃止について、安倍首相は「生活保護を受給している世帯と、していない世帯との公平性をみないといけない」とのべた。志位氏は「懸命に 生きている母子家庭から母子加算を取り上げるのではなく、必死に働いても生活保護水準以下の暮らししかできない母子家庭の水準を引き上げるために心を砕く ことこそ、本当の公平性だ」と厳しく批判した。

最賃の抜本的引き上げを

 さらに志位氏は、貧困の広がりの土台に世界でも最低水準の最低賃金があるとして、「最低賃金で働いても貧困にならない社会を目標にし、最低賃金を労働者の平均的所得の五割にすることを目標に掲げるべきだ」と求めた。

 安倍首相は「中小企業を中心に事業経営が圧迫され、雇用が失われる可能性が高い」と答弁。
志位氏は「中小企業の経営を圧迫するというなら、無法な下請けいじめをやめさせることこそ必要だ。
最低賃金の抜本引き上げを中小企業の経営を応援する政治と同時並行ですすめるべきだ」とのべた。
その上で、「貧困と格差を土台からただしていくために、最低賃金を抜本的に引き上げ、全国一律の制度とすることを強く求める」と強調した。

 

2007年3月、安倍政権下で、 安倍首相の地元、山口県の原発建設予定地の四代正八幡宮という神社で、原発建設に反対して解任された林宮司が06年、山口県神社庁を相手に文書の偽造、違法手続があったとして裁判を起こしたが、裁判の途中の2007年3月に突然に死亡

 

2007年4月17日、安倍政権下で、伊藤一長長崎市長が右翼の城尾哲弥に銃殺された。

 

2009年10月1日、在特会と関連団体を批判するジャーナリストに抗議する目的で在特会系右翼団体『そよ風』メンバーらが数十名規模でジャーナリストのマンションや「実家」に掛けつけ、いやがらせをした。

 

2010年3月30日:
「国立大:法人化後医系・文系で研究の質低下」
 論文・学会発表の数が、医歯薬学系では「(法人化前より)減った」との答えが57.7%、文科系も34.5%に上り、それぞれ「増えた」を上回った。

 「職場の雰囲気」が「悪化した」との回答は、医歯薬学系47.1%、文科系45.9%と、

悪化の割合が理工系、農学系より高かった。 

 

2010年5月4日、埼玉県浦和市で開催された在特会系の集会に長谷川三千子NHK経営委員と上田清司埼玉県知事が在特会のベテラン会員の村田春樹らとともに登壇

 

2010年6月24日、山谷えり子が、桜組の副代表の松谷祐子(在特会関係者)から政治献金を受領(2010年1月18日も)

 

2013年12月:文部科学省の「道徳教育の充実に関する懇談会」(座長:日本会議関係者の鳥居泰彦)は2日、現在は正式な教科ではない小中学校の「道徳の時間」について、教科への格上げを求める最終的な報告書案を、修正を鳥居泰彦座長に一任し下村博文文科相に提出した。

 

2014年8月4日:国立大学法人評価委員会

(2003年から2009年まで、日本会議関係者鳥居泰彦が委員に在籍していた)

(文部科学省は国立大に人文系はいらないと考えている)

 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/08/13/1350876_02.pdf

 

2014年9月2日:東京新聞朝刊

国立大学から文系学部が消える!安倍首相と文科省の文化破壊的“大学改革“

文部科学省は先月2014年8月、同省の審議会『国立大学法人評価委員会』の論議を受け、国立大の組織改革案として『教員養成系、人文社会科学系の廃止や転換』を各大学に通達した」


2015年5月27日:

文部科学省が、国立大学の人文系学部・大学院、規模縮小へ転換(文科省が素案提示)

 

大学の「文学部」が政府に消されようとしてる…

 

国立大学改革亡国論「文系学部廃止」は天下の愚策

(この件は、「東京新聞」などの少数を除いて、ほとんど報道されません)

 

以上の大学教育への関与以外の日本会議の動きを以下に抜粋します。

 

 

2011年5月10日、 安倍晋三と、下村博文衆議院議員八木秀次麗澤大学教授が、在特会系右翼団体『そよ風』のシンポジウム「「日本がもっと好きになる教科書」誕生 ~『新しい日本の歴史』に参加

 

2011年7月16日、八木秀次が、東京都内で行われた「自治基本条例に反対する市民の会・設立大会」で同会設立者の(在特会会員の)村田春樹代表とともに講演を行っている。この集会は当初在特会公式ページ上で「在特会東京支部共催」と告知を行っていた。後に在特会の桜ゆみこ事務局長(当時)が手違いであったとして、予定表から削除している。 

 

 

2011年12月6日、山谷えり子が作った「女性塾」が、統一協会世界戦略総合研究所と集会を共催した。 

 

2011年12月14日在特会結成当初から在特会会員である村田春樹が事務局長をしている「従軍慰安婦の嘘を許さない女性の会」が、なでしこアクション」に名称を変更した。

【動画】なでしこアクション2011慰安婦の嘘を許すな! 挨拶 村田春樹氏

 

2012年3月2日、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)・「チーム関西」の元幹部ら4名が、ロート製薬株式会社による韓国人女優キム・テヒのCM起用に抗議するとして同社本社を訪れ、従業員を脅迫した。

 

2012年6月3日、在特会が老人に集団暴行。警察は逮捕も介入もせず。

 

第277回:ダウンロード犯罪化を含む著作権法改正案の参議院での可決・成立及び今後のこと
2012年6月20日 (水)
「主に法案を強力に推進していた、自民党馳浩議員や下村博文議員」 

   この法案を通した文部科学委員会の名簿。この問題で中心になって活動していた自民党の議員は馳浩議員と下村博文議員。こういう名簿をきちんとデータベースとして共有しておくことに今後は意味が出てくる。2012年6月15日

 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/180/0061/18006200061007c.html

 

2012年7月、在特会が、「なでしこアクション」への参加を促進

在日特権を許さない市民の会(在特会) - 呟き : 【拡散希望】「なでしこアクション」 の行動に参加を!

 2012年7月13日(金曜日)

 【拡散希望】「なでしこアクション」 の行動に参加を!(在特会

 

2012年7月16日、山谷えり子議員、安倍晋三元総理大臣が、在特会関係者の川田ただひさ札幌市議会議員の日本会議の集会で講演。産経新聞社が後援

 

2012年8月8日、東京・永田町の自民党会館で社団法人・全国教育問題協議会統一協会の勝共連合が労力を支援)の第32回教育-研究大会が行われ、安倍晋三内閣時の首相補佐官だった山谷えり子氏が基調講演を行った。
2012年8月9日(2日目)、社団法人・全国教育問題協議会 

地方分権よりも文部大臣に権限を与-える必要があるとした。」

 

2012年11月6日に、(在特会のサーバが管理する「行動する保守運動のカレンダー」で「なでしこアクション」の集会が案内され)
慰安婦問題を糺し、毅然とした国の対応を求める国民集会」開催。
2012年11月6日衆議院第一議員会館
【主催】(事務局長が在特会村田春樹。代表者が在特会
山本優美子)なでしこアクション
 参加した「極右」国会議員
 基調講演 山谷えり子
 (2012年11月6日山谷えり子議員が在特会員の開催した「なでしこアクション」で基調講演)
在特会員の山本優美子の呼びかけに参集した議員ども
 
参加議員・秘書 (順不同)
国会議員
衆議院議員 古屋 圭司 先生(自民党
衆議院議員 向山 好一 先生(民主党
衆議院議員 渡辺 義彦 先生(国民の生活が第一
参議院議員 山谷 えり子 先生 (自民党)
参議院議員 衛藤 晟一 先生(自民党
衆議院議員 新藤 義孝 先生(自民党
参議院議員 塚田 一郎 先生(自民党
衆議院議員 長尾 敬 先生(民主党
参議院議員 宇都 隆史 先生(自民党
衆議院議員 稲田 朋美 先生(自民党
衆議院議員 柴山 昌彦 先生 (自民党)
国会議員秘書】
衆議院議員 今津 寛 先生秘書(自民党
参議院議院 磯崎 仁彦 先生秘書(自民党
衆議院議員 衛藤 征士郎 先生秘書 (自民党
衆議院議員 小池 百合子 先生秘書自民党
参議院議員 三原 じゅん子 先生秘書(自民党
衆議院議員 城内 実 先生秘書(自民党
【地方議員】 神奈川県議会議員 小島 健一 先生
取手市議会議員 小嶋 吉浩 先生
秦野市議会議員 小菅 基司 先生

 
『現・国家公安委員長』の山谷と『前・国家公安委員長』の古屋圭司が共に『なでしこアクション』(元在特副会長が主催するヘイト団体)のイベントでスピーチしていた。・・・ついでにネオナチ稲田朋美も一緒だ。 

 

2013年1月27日、日本のため行動する会(日行会)で、川田ただひさ札幌市議会議員(日本会議北海道本部常任理事)が街宣を行なった。川田市議の街宣の旗持ちが在特会の金森孝志

 

2013年2月10日、川田ただひさ市議の選挙対策員の在特会の海道誠が迷彩服を着て市民に暴行。なお、川田市議は、選挙事務所で在特会の藤田正論副会長と握手で記念撮影

 

2013年9月21日、日本のため行動する会(日行会)が、ベテラン在特会会員の村田春樹氏を招いた講演会開催。

 

2014年5月3日、安倍内閣の教育再生実行会議八木秀次委員が、2014年5月3日に北海道札幌市で開催された在日特権を許さない市民の会(在特会)系集会「日本のため行動する会(日行会)」に参加していた。

 

 

 

2014年8月15日、在特会=「在日特権を許さない市民の会」などの右派系市民グループが、男性2人に重軽傷を負わせた。
(暴行現場には在特会桜井誠会長もいたとみられている。)

 

2014年9月11日、在特会関係者の金子やすゆき市議への辞職勧告決議を求める署名15,000筆が札幌市議会議長に提出された。
「アイヌ民族へのヘイトスピーチを撤回しない札幌市議会議員 金子やすゆきに対する議員辞職勧告決議を求めます」
報道関係者のみなさま

 このたびは、わたしたちの陳情に足をお運びくださり、ありがとうございました。わたしたちは、SAPPORO AGAINST RACISMという金子やすゆき市議への辞職勧告決議を求めるためのあつまりです。これまで、在日特権を許さない市民の会(通称「在特会」)などの「行動 する保守」と呼ばれる諸団体による道内でのヘイトスピーチ・デモにたいし、カウンターといわれる路上での抗議行動をおこなってきたメンバーと、 C.R.A.C.(Counter-Racist Action Collective)、とくにC.R.A.C.NORTHで構成されています。

 8月25日にはじめたわたしたちの署名は、瞬く間に賛同を得、9月9日現在15,448筆に達しております。今回の陳情では、そのうち15,000筆を札幌市議会議長に提出しに参りました。

 8月11日、金子市議Twitter上でした発言はヘイトスピーチであり、許すことができません。ヘイトスピーチとは、人種的、民族的あるいは性的な マイノリティに対するその属性に基づいた差別的な発言を意味しています。ヘイトスピーチが差別扇動表現とも訳されるのは、これが単に「不快」あるいは「下 品」な表現だということではなく、脅迫や名誉毀損が他人の人権を傷つけるように、マイノリティに対する人権侵害であり、差別を扇動してさらなる被害をつく りだし、ひいては社会を破壊する恐れがあるという認識が国際的に広がってきたからです(詳しくは師岡康子『ヘイト・スピーチとは何か』をご参照くださ い)。

 9月9日現在、自民党札幌市支部連合会が金子市議の除名を決定したと報じられていますが、除名されても金子市議が発言の謝罪・撤回をしたことにはなりま せん。また金子市議は自身のブログで自説に固執して開き直りをくり返しており、アイヌ民族へのヘイトスピーチが確信犯である彼のような人物が、公人である ことにひしひしと怖さを感じています。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201409%2F2014090900823&g=pol
 

 さらにわたしたちは、「アイヌ利権」という呼び名の下で、アイヌ民族へのアファーマティブ・アクション(積極的差別是正措置)に留保をつけられ、ことさらに攻撃されることに危惧を抱いております。

 (略)

 SAPPORO AGAINST RACISMの近況は、facebookコミュニティ(https://www.facebook.com/resignkaneko)かC.R.A.C.(NORTH)のTwitterアカウント(https://twitter.com/crac_north)を通じてお伝えしています。ぜひご覧下さい。

 近日わたしたちは、全国のカウンター行動やパレードを中心とした反レイシズム運動をつたえる反差別パネル展を札幌市で開催する予定です。また、随時、行動する保守のヘイトデモにたいしカウンター行動を呼びかけます。今後ともご注目頂ければ幸いです。

2014年9月10日
SAPPRO AGAINST RACISM

 

2014年9月22日、在特会の土屋たかゆき元東京都議会議員yamatotube2が、在特会金子やすゆき札幌市議会議員と日行会の坂元倫孝幹事長との2014年9月22日対談ビデオを宣伝。土屋たかゆきのサイトの記事のキャッシュyamatotube2

 

2014年10月23日、北星学園大学に9月12日に、元朝日新聞記者の大学講師の解雇を求める脅迫電話をかけた男が逮捕された
■ネットに子どもの写真や実名
 「反日」「捏造(ねつぞう)記者」といった言葉で、北星学園大に勤める植村氏を中傷するネット上の書き込みが目立ち始めたのは今年1月末だ。
 「週刊文春」2月6日号が「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との記事を掲載していた。かつて慰安婦の報道にかかわった植村氏が、4月 から関西の大学で教鞭(きょうべん)を執ると伝え、植村氏が書いた記事について「捏造記事と言っても過言ではありません」との研究者のコメントがつけられ ていた。
 ネット上で、大学へ抗議電話やメールを集中させる呼びかけが始まった。3月、大学側が「採用予定だった植村氏との雇用契約は解消されました」とホームページで公表すると、ネットには「吉報」「ざまぁ」の書き込みが相次いだ。
 植村氏によると、その後、自宅に面識のない人物から嫌がらせ電話がかかるようになった。ネットに公開していない自宅の電話番号が掲載されていた。高校生の長女の写真も実名入りでネット上にさらされた。
「自殺するまで追い込むしかない」「日本から、出ていってほしい」と書き込まれた。
長男の同級生が「同姓」という理由で長男と間違われ、ネット上で「売国奴のガキ」と中傷された。
 嫌がらせや中傷は今もやまず、植村氏が弁護士を通じてひどい書き込みの削除をプロバイダーに求めているが、削除が追いつかないという。


2014年10月25日、約2カ月10日前の傷害事件で5人の在特会関係者がやっと警視庁に逮捕された。 

 

2014年10月31日、北星学園大学が、在特会系右翼の日行会らの脅迫により、元朝日新聞記者の大学講師を来年度は雇用しない方針
 大学側の動きに危機感を持った教授らが30日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成。メンバーの教員は毎日新聞の取材に「脅迫者の要求に応じれば被害は拡大する。踏みとどまらないといけない」と話した。
 関係者によると、学部長らで構成される全学危機管理委員会が29日に開かれ、田村学長が「財政的、人材的問題」と「入学試験が心配」などの理由を挙げ、 「来期の雇用はない」と述べた。11月5日に開かれる臨時の大学評議会に諮問。大学評議会や理事会での意見聴取などを経て、最終的には田村学長が決定する という。
 植村氏は2012年4月から非常勤講師を務め、留学生向けの講義を担当している。
 毎日新聞北星学園大に文書で取材を申し込んだが回答がない。【山下智恵】

 

2014年11月2日、在特会関係者の金子やすゆき札幌市議会議員が、札幌市議会による、北星学園大学の植村隆非常勤講師の応援決議の準備を批判した。

 

2015年2月2日、北星学園大に、一般入試の会場などで教職員や受験生らに危害を加えるとの新たな脅迫文が届いた。昨年5月以降、同大にこうした不審文書が届くのは5通目。

 

2015年10月5日、【NNNドキュメント’15】南京事件~兵士たちの遺言~

南京事件の証言:「問いただすと、天野は連日あちこちから女を連行しては、部下とともに強姦していたことがわかった。」)

 

2015年11月26日、慰安婦報道の元朝日、植村隆氏が北星学園を本年で退職

 

川内原発1号機2号機では、264本の燃料棒を束ねた集合体が各157体も使われている。そのすべてを残り2週間で抜き出し、保管場所を見つけて運搬する。到底、無理な相談だ。

出典「1ヵ月後の巨大噴火を予知」そのとき、原発をどうするか?核燃料棒の取り出しは、とても間に合わない (現代ビジネス)

 

「九電は

『火山を監視して危険な兆候があれば、核燃料等を移動させる』

としており、

再稼働の是非を審査する規制委もそれを受け入れました。

 しかし、カルデラ噴火がいつ起きるのかを正確に予測するのは不可能だというのが、現在の火山学の常識。

それに、規制委には火山の専門家がいないのに、火山リスクを審査しているということ自体が重大な問題です」

http://nikkan-spa.jp/685052

 

もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。

 同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。

吉井):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
(安倍):「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』

 

日中戦争や太平洋戦争の戦没者230万人:6割「餓死」の学説も=無謀な作戦が惨劇招く

2014年08月15日
(注意)安倍政権を支配する「日本会議」が目指す戦前の国民的な心理,意識,生活を支配し,規制していたものは,国体論と精神主義を柱とする天皇制イデオロギーであり,それは あらゆる非科学性の根源であった。

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ec5fecbd148c1826d6b0f1238787c8d0

 

アメリカへ戦争を始める日本は共産主義を抑え込むため治安維持法が必須と信じていた。
占領軍が治安維持法の廃止を日本に命じたとき日本支配層が猛反発したが、民主主義を始めたら、治安維持法も共産主義者の暗殺も必要なかった。

 

 

「全国教育研究大会」の講演者リスト

(1981年、社団法人全国教育問題協議会が設立された。

鈴木勘次郎会長、梶山茂副理事長)。略称:全教協。

事務局員の青津和代は「勝共連合」本部長

百人の会の理事の伊藤玲子が副理事長。

顧問に、山谷えり子大臣と有村治子大臣が連名。)
回 開催年 開催地 講師(講演者)
1 1981 岐阜市 藤本義一
2 1982 宮崎市 上坂冬子
3 1983 高松市 渡部昇一

(古くから世界基督教統一神霊協会(統一教会)と関係を持つ。1985年6月のカウサ(CAUSA。アメリカ社会統一協会連合)第三回日本会議に出席、さらに、1985年8月5日の東京勝共講師団結成集会では基調講演を行っている。)
4 1984 宇都宮市 勝田吉太郎
5 1985 山口市 香山健一
6 1986 高松市 名越二荒之助
7 1987 宇都宮市 梶山 茂
8 1988 宇都宮市 林健太郎
9 1989 岡山市 福田信之

1989年7月、右翼の梶山茂が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。1990年5月24日国会で話題)。

梶山茂は在特会関係者))

10 1990 大阪市 高橋史朗
11 1991 宇佐市 渡部昇一
12 1992 千葉市 京増敏明他
13 1993 京都市 高橋史朗
14 1994 広島市 渡部昇一
15 1995 宇都宮市 久保田信之他
16 1996 広島市 渡部昇一
17 1997 高松市 井沢元彦
18 1998 大宮市 藤岡信勝
19 1999 東京都 各政党国会議員
20 2000 弘前市 高橋史朗
21 2001 習志野市 秋山昭八ほか
22 2002 東京都 各政党国会議員
23 2003 東京都 高橋史朗
24 2004 東京都 山谷えり子
25 2005 東京都 杉原誠四郎他
26 2006 東京都 高橋史朗
27 2007 高松市 石川 浩他
28 2008 東京都 保利耕輔
29 2009 東京都 森山真弓
30 2010 甲府市 義家弘介
31 2011 東京都 安部晋三
32 2012 東京都 山谷えり子
33 2013 東京都 小池百合子

 

フジサンケイ・日本教育再生機構

関係国会議員

2012年12月17日
▽北海道7区 伊藤良孝  自 前
▽北海道11区 中川郁子  自 新
▽埼玉2区  新藤義孝  自 前
▽埼玉8区  柴山昌彦  自 前
▽神奈川9区  笠  浩史  民 前
▽神奈川12区  星野剛士  自 新
▽神奈川16区  義家弘介  自 新
▽神奈川18区  山際大志郎 自 元
▽山梨1区  宮川典子  自 新
▽東京10区  小池百合子 自 前
▽東京11区  下村博文  自 前
▽東京21区  長島昭久  民 前
▽東京24区  萩生田光一 自 元
▽新潟6区  高鳥修一  自 元
▽石川3区  北村茂男  自 前
▽福井1区  稲田朋美  自 前
▽岐阜3区  武藤容治  自 元
▽岐阜5区  古屋圭司  自 前
▽静岡3区  宮沢博行  自 新
静岡7区  城内  実  自 前
▽静岡8区  塩谷  立  自 前
▽愛知3区  池田佳隆  自 新(日本教育再生機構理事)
▽京都1区  伊吹文明  自 前
▽大阪17区  馬場伸幸  維 新
▽大阪18区  遠藤  敬  維 新(日本教育再生機構評議員日本教育再生機構大阪前会長)
▽奈良2区  高市早苗  自 前
▽和歌山2区  石田真敏  自 前
▽岡山3区  平沼赳夫  維 前
▽岡山5区  加藤勝信  自 前
▽山口2区  岸  信夫  自 新
▽山口4区  安倍晋三  自 前
▽福岡2区  鬼木  誠  自 新
▽福岡8区  麻生太郎  自 前
▽熊本5区  金子恭之  自 前
▽大分3区  岩屋  毅  自 前
▽宮崎3区  古川禎久  自 前
比例北海道ブロック  清水誠一  自 新(日本教育再生機構代表委員)
比例北関東ブロック  牧原秀樹  自 元
比例南関東ブロック  田沼隆志  維 新(日本教育再生機構運営委員、元職員)
比例東京ブロック
  松原  仁  民 前
  石原慎太郎 維 元
  山田  宏  維 元
比例北陸信越ブロック
  中田  宏  維 元
  鷲尾英一郎 民 前
比例近畿ブロック
  大塚高司  自 元
  西村真悟  維 元
  三宅  博  維 新
比例九州ブロック
  西川京子  自 元
  中山成彬  維 元

 

参考資料

山谷国家公安委員長が、その設立以来係わって来た
教育再生 地方議員百人と市民の会(百人の会)
理事と役員
<2006年6月26日現在>
≪役 員≫
理事長    北川悟司  豊中市議会議員 平成15年8月~
         辻 淳子 大阪市会議長(平成19年8月就任)
監査      佐保博文          平成17年4月~
同       樋口理香子         平成18年4月~
事務局長   増木重夫          平成11年1月~


初代理事長 木下吉信 大阪市会議員 平成11年1月~平成13年6月
2代目理事長 大前繁雄 衆議院議員(現) 平成13年6月~平成15年8月
  ≪理  事≫
中曽千鶴子  在特会 (2012年9月に理事に就任)

(2010年4月の川西の在特会・おつること中曽千鶴子の犯行を高裁でも有罪判決)
伊藤玲子   鎌倉市議会議員

(2011年1月23日 在特会のビラ配りを支援)
中村実     船橋市
宍倉清蔵   千葉市
土屋敬之   東京都

(2008年10月23日に在特会の集会で講演)
古賀俊昭   東京都

2013年8月4日在特会の加藤哲史集会に共催し参加
田代博嗣   東京都

(在特会関係者の著作が多い「展転社」で著作)

梶山 茂    九州、沖縄

つくる会長崎幹事。1989年7月に本島長崎市長に実弾入りの脅迫状を送った。)

(以下略)

顧問
国会議員
特別顧問
中山成彬 衆議院議員

(2014年3月11日在特会系のなでしこアクションの集会に登壇)

大前繁雄 衆議院議員 2代目理事長
顧問

向山好一 衆議院議員(元) 

田沼隆志 衆議院議員

(2014年3月11日在特会系のなでしこアクションの集会に登壇)

2014年9月23日統一協会の大集会に参加し祝辞

西田昌司  参議院議員 

(2011年にネオナチと親交写真)

左藤章  防衛副大臣 
佐藤正久 元防衛大臣政務官

(2013年6月29日に在特会のイベントで講演)

清水誠一  衆議院議員
泉信也   参議院議員  

伊吹文明 衆議院議員
板垣正  元参議院議員
亀井郁夫  参議院議員  

高市早苗 衆議院議員

(2011年にネオナチと親交写真) 

塚本三郎 元衆議院議員
中根一幸  衆議院議員

西村眞吾  衆議院議員

(2013年5月19日の在特会のデモ行進に参加)
森岡正宏 前衆議院議員

(2005年3月に暴力団住吉会の傘下の右翼「日本青年社」と連携)
渡部篤   衆議院議員  

小林正  元参議院議員
阪上善秀*3 元衆議院議員宝塚市
山谷えり子 参議院議員

(2012年11月6日在特会系の「なでしこアクション」で基調講演)

松原仁  衆議院議員

(2005年3月3日暴力団住吉会系右翼「日本青年社」会合出席)
二の湯智 参議院議員
大塚高司  衆議院議員  

北神圭朗 衆議院議員
川条志嘉 衆議院議員
鴻池祥肇  参議院議員  

(暴力団住吉会系右翼「大日本朱光会」で講演)

大江康弘 参議院議員
≪学識経験者、オピニオンリーダー
関東上越以北
小田村四郎  元拓殖大学総長 日本会議副会長
加瀬英明   外交評論家

(2014年3月11日在特会系のなでしこアクションの集会に登壇)

片岡正巳  評論家

(在特会関係者の著作を出版する「展転社」で著作)

小山和伸   神奈川大教授

(2011年10月30日の在特会系の大集会でパネルディスカッション)
小堀桂一郎  明星大教授   日本会議副会長
清水馨八郎 千葉大名誉教授

(統一協会に賛同)
名越二荒之助 高千穂大前教授   

(在特会関係の出版社「展転社」から本を出版)

田中正明   歴史家
高橋史朗  明星大教授
中村粲    獨協大教授

(在特会関係の出版社「展転社」で著作)     
長谷川三千子 埼玉大学教授 NHK経営委員

(2010年5月4日に在特会系の集会に参加)
東中野修道 亜細亜大教授

(在特会関係の出版社「展転社」の著作)
藤岡信勝   前東京大学教授

(2014年3月11日在特会系のなでしこアクションの集会に登壇)

(在特会関係の出版社「展転社」から本を出版)

(2008年4月7日8日に統一協会の「世界日報」の座談会に参加)

服部朋秋   拓殖大学
藤井厳喜  外事評論家

(2014年1月5日に在特会系団体なでしこアクションで講演)
本間正信   旭川大名誉教授   

松田義幸   実践女子大教授

三輪和雄  日本世論の会会長

(2010年11月3日:在特会の街宣に参加)
八木秀次   高崎経済大教授   

(在特会系の集会に何回も参加2014年5月3日も参加)

吉原恒雄   拓殖大学教授  

(2003年2月14日統一協会の日刊紙「世界日報」の会合で講演)

吉川智   国士館大助教
山田恵久   国民新聞  

殿岡昭郎 元東京学芸助教
中澤茂和 元月曜評論社
倉林和男   英霊に答える会   

相澤宏明   展転社社長

(在特会関係者の著作が多い出版社「展転社」) 

安藤豊    北海道教育大教授
酒井信彦   東京大学教授

(2008年10月23日に在特会の集会で講演) 
水島総 日本文化チャンネル桜代表 「頑張れ日本!全国行動委員会」を設立 (2010年11月3日:在特会の街宣に登壇)

小田晋  国際医福祉教授  

泉谷双蔵 東京医科歯科大助教
栗原宏文  愛媛大教授
湯澤貞    前靖国神社宮司   

クライン孝子 拓大客員教授

米田健三  帝京平成大教授

(2005年3月に暴力団住吉会の傘下の右翼「日本青年社」と連携) 

田母神俊雄 航空幕僚長(元)
(2010年4月3日に在特会の講演会で講演) 

(以下略)
(補足:百 人の会のメンバーの中には在特会に加入しているものも多く、在特会の関西方面での活動での中核部隊となっている。2010年(平成22年)8月10日、京 都市南区の京都朝鮮第一初級学校の前で昨年2009年12月、市民団体「在日特権を許さない市民の会(在特会)」(本部・東京)が、拡声器を使って抗議活 動をした問題で、京都府警は8月10日、威力業務妨害容疑などで、主に関西方面で活動する在特会の活動家4人を逮捕したがうち2名は百人の会の会員であっ た。
 

 

日本会議が以下のメンバーを立てて憲法改悪をめざしている

「美しい日本の憲法をつくる国民の会」

2014年10月1日 設立


共同代表

櫻井 よしこ   ジャーナリスト

田久保 忠衛  杏林大学名誉教授

三好 達     日本会議会長、元最高裁判所長官


代表発起人

青山 繁晴   (株)独立総合研究所代表取締役社長

市田 ひろみ  服飾研究家

伊藤 憲一   公益財団法人日本国際フォーラム理事長

呉 善花     拓殖大学国際学部教授

小川 榮太郎  文藝評論家

鍵山 秀三郎  日本を美しくする会相談役

葛西 敬之   東海旅客鉄道(株)取締役名誉会長

桂 由美     一般社団法人全日本ブライダル協会会長

加藤 秀治郎  東洋大学教授

木村 治美   共立女子大学名誉教授

髙坂 節三   公益財団法人日本漢字能力検定協会代表理事

神津 カンナ  作家、エッセイスト

桜林 美佐   ジャーナリスト

佐々 淳行   元内閣安全保障室

すぎやま こういち 作曲家

鈴木 和也    公益社団法人日本青年会議所会頭

千 玄室     裏千家前家元

田中 恆清   神社本庁総長

鳥居 泰彦   慶應義塾学事顧問

中條 髙德   一般社団法人日本戦略研究フォーラム会長

中西 輝政   京都大学名誉教授

長尾 一紘   中央大学名誉教授

西 修       駒澤大学名誉教授

西本 由美子  NPO法人ハッピーロードネット理事長

長谷川 三千子 埼玉大学名誉教授(民主主義に異論がある)

百田 尚樹   作家

平川 祐弘   東京大学名誉教授

福田 富昭   公益財団法人日本レスリング協会会長

渕辺 美紀   沖縄経済同友会副代表幹事

船村 徹     作曲家

細川 珠生   政治ジャーナリスト

舞の海 秀平  大相撲解説者

松尾 新吾   九州電力(株)相談役

村松 英子   女優、詩人

森本 敏     拓殖大学特任教授、元防衛大臣

柳内 光子   山一興産(株)取締役社長

山口 昌紀   近畿日本鉄道(株)取締役会長

屋山 太郎   政治評論家

渡辺 利夫   拓殖大学総長


幹事長

百地 章     日本大学法学部教授


事務局長

椛島 有三   日本会議事務総長


事務局次長

内田 智     弁護士

高橋 美智留  弁護士


森友学園の塚本幼稚園での講演者
百田尚樹 平成28年11月19日
藤波源信
比叡山 大阿闍梨 平成28年6月11日
桜井進 平成26年10月4日
土屋秀宇 平成26年9月20日
曽野綾子 平成26年4月26日
平沼赳夫 平成25年9月21日
青山繁晴 平成25年6月22日
竹田恒泰 平成25年5月25日
渡部昇一 平成24年10月27日

(古くから世界基督教統一神霊協会(統一教会)と関係を持つ。1985年6月のカウサ(CAUSA。アメリカ社会統一協会連合)第三回日本会議に出席、さらに、1985年8月5日の東京勝共講師団結成集会では基調講演を行っている。) 

中西輝政 平成24年5月12日
櫻井よしこ 平成23年11月3日
古庄幸一 平成23年6月19日
武田(原文ママ)恒泰 平成23年5月7日
藤尾秀昭 平成22年6月26日
村上和雄 平成21年6月14日
松浦光修 平成21年5月26日
田母神俊雄 平成21年5月9日
中山成彬 平成20年11月15日
米長邦雄 平成20年6月22日
曻地三郎 平成20年1月26日


カルト宗教脱出レポ

 某地方国立大学への入学にともない、親元を離れて一人暮らしを始めたのですが、その直後、ある宗教団体に声をかけられ、そうとは知らないまま、また入会の自覚もないまま、2ヶ月ほど関係を持ちました。


幸い深入りする前に脱出に成功し、それ以降は教団とは一切の関わりを持つことなく生活ができています。


在籍期間(?)が短かったので、その教団について深く切り込んだ内容ではありませんが、今これを読んでくださっているのが、同様の教団にひっぱり込まれて悩んでいるご本人であれば、何らかの参考になるかもしれません。

 

【寄稿】「共謀罪」と泊・横浜事件 向井嘉之

【寄稿】「共謀罪」と泊・横浜事件 向井嘉之

中日新聞 2017年3月25日


治安維持法と似る「共謀罪」新法案

一般市民 本当に 関係ない?


 政府は今の国会で「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の成立を目指している。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」新法案は、戦前猛威を振るった治安維持法を想起させる。


「組織犯罪集団のみで限定的」 「犯罪実行のための準備行為も処罰」


といっても→境目あいまい 捜査側がどう決めるか心配 市民活動に影響も


 治安維持法による知識人や言論人の逮捕者六十余名に及ぶ戦前最後にして最大の言論弾圧事件が「泊・横浜事件」である。

事件の展開を詳しく述べる紙幅はないが、

富山県泊町(現・朝日町)出身の国際政治学者・細川嘉六が、太平洋戦争下の一九四二年七月、ふるさと泊町の旅館「紋左(もんざ)」に雑誌社の友人らを招待した。

その時に撮影した一枚の記念写真を証拠として、神奈川県特高が、

「共謀して『共産党再建準備会』を行った」とでっちあげたことが事件の端緒となった。

「泊・横浜事件」という呼び方をすると何か実体のある刑事事件があったように思われがちだが、そのようなものは一切なかった。


 一九二五年に初めて公布された治安維持法は、

「国体(天皇制国家体制)変革」と「私有財産制度否認」を目的とした結社を組織する行為を処罰する法律であったが、

三年後には緊急勅令による改正で「国体変革」目的の結社の組織は最高刑死刑となっただけでなく、

「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」つまり、目的遂行罪も新設された。


 二五年の治安維持法の成立時、政府はこの法律は決して危険な悪法ではないと強調していたが、あっという間に任意の市民を捕らえ、治安維持法違反に問うようになった。

さらに四一年の新治安維持法では「国体変革」結社を支援する結社の組織を禁止する規定や結社を組織しようと準備する結社の組織をも禁止する規定を設け、

さまざまな集団や規模の小さな研究会、グループまでも検挙できる拡大適用を可能にした。


 「泊・横浜事件」では、この治安維持法を使い、警察権力が反体制的な市民を徹底的に弾圧した。

相互に同志的結合の強化と共謀を図ったとして逮捕された編集者らは、凄(すさ)まじい拷問の末、手記や自白を強要され、

四名が獄死した。


 政府は今回の法案の罪名を「テロ等準備罪」と呼び、二〇二〇年の東京五輪に向けたテロ対策をアピールしている。

そして、捜査対象になるのは「組織的犯罪集団」に限られると主張するが、

一般市民のグループも捜査側が認定すれば「組織的犯罪集団」にされる。

また、「話し合っただけで処罰されるのではないか」という反対論を意識し「計画した犯罪を実行するための準備行為が処罰には必要」としているが、

これも捜査側の判断でいくらでも拡大解釈の余地がある。


 「共謀罪」新法案はどんなに名前を変えようとも「泊・横浜事件」のように人権を蹂躙(じゅうりん)し続けた治安維持法の再来である。

残念ながら公権力の前で市民の力は極めて弱い。

政府の政策に批判的な市民運動は萎縮するだろうし、警察の恣意(しい)的な取り締まりが何より怖い。


 犯罪とされる行為と違法な行為との境があいまいで、人の心の中にまで踏み込んでくる危険性がある「共謀罪」新法案は認められない。

戦前のような監視社会にしてはならない。


 むかい・よしゆき 1943年、東京生まれ。富山市在住。ジャーナリスト。イタイイタイ病を語り継ぐ会代表。北日本放送のニュースキャスターなどを経て、聖泉大学教授を務めた。著書に「泊・横浜事件70年 端緒の地からあらためて問う」「イタイイタイ病とフクシマ」「米騒動とジャーナリズム」など。

 

 


【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日
(自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり)
・・・
 この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。

台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価 (2014/2/12)
(「国境なき記者団」(RSF)が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス(世界の報道自由度ランキング)で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス(33位)、アメリカ合衆国(46位)、台湾(50位)、韓国(57位)、 日本(59位)、 香港(61位)、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、)
日本は韓国よりも北朝鮮に近い

 

(2015年2月12日)国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた

ドイツ     12位
イギリス    34位
フランス    38位
アメリカ合衆国 49位
台湾    51位
ルーマニア 52位
モンゴル  54位
クロアチア 58位
韓国   60位
日本   61位
ガイアナ 62位
レバノン 98位
北朝鮮 179位

 

2016年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は72位に転落した。

ハンガリー  67位
ボスニア・ヘルツゴビナ 68位
ホンコン 69位
韓国   70位
タンザニア 71位
日本 72位

 

 

日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)

 

 

1945年

 占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革&天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。

 そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される

1945年10月4日、

 マッカーサーから治安維持法共謀罪)の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。

 すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした

 

 しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、

戦前の治安維持法共謀罪)も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。

 

 

「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、

「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」

でした。

(このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」の報告による)

 

同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、

「国民を逮捕するための法律」のようです。

 

もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。

 同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。

(吉井):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
(安倍):「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』 

 

 

また自民党は、テロ準備罪(治安維持法)の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。

憲法36条)公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

自民党案では:「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。
テロ準備罪(治安維持法)の運用等で止むお得ないと総理大臣(安倍)が判断した場合は、拷問を許可するようです。 

 

もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】

もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】

2014/04/07

知らなかったと後悔する前に


高山 佳奈子

京都大学大学院教授


共謀罪なしでは五輪開催できない?


2017年3月21日に、過去に3回廃案となったいわゆる共謀罪法案が閣議決定され、国会に提出された。その後、4月6日午後の衆院本会議で審議入りした。与党は5月中の成立を目指しているという。


共謀罪とは、犯罪の未遂や予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする犯罪類型である。


与党は、同法案が過去のものと異なる点を強調しようとしているが、対象犯罪の数が限定された以外に、実質的な相違はない。


その内容は、政府が締結を目指すとされる国連国際組織犯罪防止条約との関係では共謀罪処罰そのものであり、日本語でいかなる名称を付けようともこれが共謀罪法案であることには変わりがない。


政府は、本法案を「テロ等準備罪」を処罰するものだとし、首相は、これがなければオリンピックを開催できないといっても過言ではない旨を述べていた。


しかし、法案の中には、テロのための条文は1ヵ条も存在していない。


適用対象の条項に「テロリズム集団その他」が付け加えられたが、「その他」の文言からも明らかなように、テロが除外されないことが示されているだけで、ほぼ無意味な挿入である。


こうしたまやかしが判明した後、世論調査における同法案への支持は急落したとされる。


オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まった2013年までの間に、政府の犯罪対策計画においてオリンピックのための共謀罪立法が論じられたことはなく、共謀罪立法がテロ対策の一環として位置づけられたこともないという事実が明らかになっている。


筆者は五輪招致を管轄していた文部科学省の事業で、2013年3月までドーピング対策の研究班を率いていたが、やはりそのような話は非公式にも聞いたことがない。


日本にはすでに予備罪や抽象的危険犯の広範な処罰規定があることから、国連条約締結のために共謀罪立法は必要ないと考えられる上に、2004年に国連から各国向けに出された公式の「立法ガイド」にも、共謀罪処罰の導入は義務でないと明示されている。


実際、条約締結のために共謀罪立法を行った国としては、ノルウェーブルガリアの2ヵ国しか知られていない。


このように、規制のために犯罪を創り出すものとしかいえない同法案に対しては、法律家はもちろんのこと、特に、日本ペンクラブ日本マスコミ文化情報労組会議を始めとする表現者の団体からも多数の反対声明が出されていることが注目される。


学術の分野からは、2月1日に「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」が公表され、筆者を含む日本刑法学会理事7名の呼びかけに150名を超える専門研究者が賛同している。


また、3月15日には、憲法学者政治学者を中心とする「立憲デモクラシーの会」が、長谷部恭男早稲田大学教授・元東京大学教授の起草にかかる「共謀罪法案に反対する声明」を発表した。


NEXT ▶︎ SNSでも共謀罪は成立?


「無限定」という恐怖


これらの反対意見が問題視する点の1つは、適用対象に限定がないことである。


「組織的犯罪集団」には認定や指定が不要なのはもちろんのこと、過去に違法行為をなしたことや、過去に継続して存在していたことすらも必要ない。当然のことながら、それ以外の集団との線引きが事前になされているわけではなく、構成員の属性も限定されていない。


当初、与党議員らは、一般人は適用対象にならない旨を述べていたが、その後、法務大臣はこれを撤回する発言を行っている。事実、法案にはそのような限定は書かれていない上、組織的犯罪処罰法に関する最高裁判所判例も、限定を否定している。


すなわち、組織的詐欺罪を適用した最高裁の2015年9月15日の決定によると、ある組織がもともとは詐欺罪を実行するための組織でなかったとしても、客観的に詐欺にあたる行為をすることを目的として成り立っている組織となれば同法に該当し、中に詐欺のことを知らないメンバーがいても関係ない。


一般の集団がある時点から組織的犯罪集団とみなされることになるのである。


また、犯罪を行う計画についての「合意」は、やはり法案上限定されていないため、従来の共犯処罰に関する最高裁判例に従って解釈されることになる。


すなわち、暗黙のもので足り、ツイッターフェイスブックなどSNSを用いて順次成立する場合もある。犯罪が確実に実行されることの認識も必要ない。


さらに、「準備行為」は、法案では例が挙がっているものの、「その他」の文言があるため、同じく無限定である。


予備罪や抽象的危険犯の処罰に必要だとされる実質的な危険が要件となっていないことから、文言上、危険性のない日常的な行為がすべて含まれることになる。


警察の実績づくりのための処罰


なぜ、このように無用な処罰規定を広範に導入する法改正が急がれているのか。


「政府に批判的な勢力を弾圧するため」、「米国に情報を提供するため」という見方にも説得性があるが、筆者は特に、「犯罪のないところに犯罪を創り出し、取締権限を保持するため」という動機が1つの背景をなしていると見ている。


近年の犯罪統計によれば、犯罪認知件数は激減しており、戦後最低新記録を更新中である。暴力団関係者の数とそれによる犯罪も大きく落ち込んでいる。仕事のなくなった警察が摘発対象を求めているかのように見える。


筆者がそのように考えるのは単なる憶測によるものではない。近年、何の違法性も帯びていない行為の冤罪事件や、極めて軽微な違法行為を口実とした大幅な人権剥奪が現に起こっていることが根拠である。


NEXT ▶︎ 警察には仕事がないらしい


筆者が直接関与した事件の例として、大阪のクラブが改正前風営法のダンス営業規制により訴追されたNOON裁判がある。


クラブNOONは単にフロアで音楽を流していただけで、深夜営業もしていなければ未成年者もおらず、騒音やごみ、いわんや暴行・傷害や違法薬物の問題も全く生じていなかった。


最高裁は、クラブには表現の自由と営業の自由が及んでおり、社会に対する実質的な危険がなければ無許可営業罪の処罰対象にはならないとして、無罪の判断を下した。


しかし、最高裁まで争って無罪を勝ち取った金光正年氏以外は、同様の事案で多くのクラブ関係者が略式手続によって冤罪の状態のままに置かれてる。


しかも、改正風営法ではダンス営業の罪が廃止されたものの、これよりもさらに広範で違憲の疑いの強い「遊興」処罰規定が新設され、多数の飲食店に対し、警察が嫌がらせともとれる立入りなどを実施している。


警察には仕事がないらしい。クラブ関係者の政治的立場は多様であり、反政府的であるから摘発されたとは考えがたい店も多い。


最近では、女性タレント2名が電車の線路に立ち入った行為が鉄道営業法違反で書類送検の対象になっている。この行為はクラブ営業と異なり違法は違法だが、極めて軽微な違法性しかない。この程度の行為であれば、刑事罰の対象とはされない国も多い。彼女たちは何の政治的立場もとっていない。


また、昨年5月には、右翼団体草莽崛起(そうもうくっき)の会」メンバー20名が、道路交通法上の共同危険行為を理由に、運転免許の取消処分を受けることになったと報道された。


こうした摘発の現状を見ると、対象にされる者が政府に対してどのような立場をとっているかは、警察の実績づくりのためにはもはや関係がなくなっていると考えられる。


現行法の下でもこの状態であるから、いわんや、共謀罪処罰が導入されれば、取締権限がどのように用いられるかは、一般人の予測しうるところではないことが明らかである。


イスラム過激派などによるテロを警戒するのであれば、現にテロが起こっているところで用いられているアラビア語ベンガル語ウルドゥー語などがわからなければテロの計画を察知できないと思われるが、日本の捜査機関は、摘発が可能な態勢にはおよそない。


テロリストでない日本人しか、実質的には共謀罪処罰のターゲットにならないのである。


NEXT ▶︎ 表現の自由への大きな影響


表現の自由はどうなってしまうのか


一般人が対象になるということでは、社会運動への悪影響も論じられているが、より一層広がりのある問題は、各種団体も批判するとおり、表現の自由全般に対する抑圧的効果である。


表現の自由に関心を持つ比較的若い世代の懸念の1つとして、マンガ・アニメなどのパロディ(いわゆる二次創作)の計画が著作権法違反の罪の共謀罪として摘発の対象にされるのではないかという点がある。


著作権法違反はおよそテロリズムとは無関係に見えるが、海賊版や模造品が犯罪組織の資金源となりうるという理由で、知的財産権を侵害する他の罪とともに、共謀罪処罰の対象犯罪に含められている。


筆者(経済産業省産業構造審議会で知的財産政策部会の関連委員会に所属する)は、パロディは独自のジャンルとして表現の自由の保護を受けるべきだと考えるが、筆者がどう考えるかは取締当局にとって重要ではない。


2017年3月28日には衆議院丸山穂高議員(大阪維新の会)の質問にかかる議論において、同人誌やグッズを作る二次創作団体であっても、それ自体として共謀罪の適用対象から外れるものではないことが確認されている。少なくとも、法令上、海賊版とパロディとの間の線引きは予定されない。


著作権侵害の罪は、被害者の告訴がなければ公訴を提起できない「親告罪」であるが、警察が目を付けたターゲットを摘発するために、原著作者に告訴を促すことは可能である。


とりわけ筆者が懸念するのは、性交や非実在児童の描写を含むマンガに対する否定的影響である。


筆者は京都府青少年健全育成審議会委員として、18歳未満の者への提供を禁止する有害図書指定に携わっているが、委員の中には、性交描写の多いマンガやDVDについて、検閲により成人に対する提供も禁止すべきであるという意見を公の場で述べる者が常に複数いる。


憲法上の表現の自由を正面から否定する発言であり、おぞましいというほかはない。刑法175条のわいせつ物等頒布罪で規制されない対象には、表現の自由だけでなく営業の自由も及んでいることが無視されている。


また、筆者は、数十年前の写真をモチーフに描かれた作品が摘発の対象となったCG児童ポルノ裁判にも、第一審から無罪の意見書を提出してきているが、同事件は一審・二審とも有罪となっている。これらは不当判決であり、現在、事件は最高裁判所に係属している。


本来、日本国における児童買春・児童ポルノ処罰法は、実在する児童のみを保護するために立法されており、実在の児童をモデルにしていない絵が処罰対象となるはずはないのである。


しかし、表現の自由に対し抑圧的な意見が世論の有力な一角を占めていることは事実である。共謀罪の適用に関しても、取締機関がこれに迎合する形で摘発のターゲットを定めることは十分に考えられる。


共謀罪法案の実像を見れば、テロ対策目的がどこにもないばかりか、本来マフィア対策の条約である国連国際組織犯罪防止条約への対応としても説明のつかない内容になっている。


今回共謀罪処罰の対象から除外された犯罪類型は、警察などの特別公務員職権濫用・暴行陵虐罪や公職選挙法政治資金規正法違反の罪など、公権力を私物化する罪、また、規制強化が国際的トレンドになっている民間の賄賂罪などである。


これは国際社会によって求められているのとは正反対の方向性である。警察は仕事がないなら、汚職の摘発に臨むべきである。 

 

 

日本:テロ対策の名の下、市民を抑圧する法案に反対する

2017年3月28日 [アムネスティ日本支部声明]


 アムネスティ・インターナショナル日本は、組織的犯罪処罰法等の一部を改正する法律案は市民を抑圧するおそれがあるとの理由から、本法案の成立に強く反対する。


 この法案は、いわゆる「共謀罪」法案として、犯罪の実行を準備した段階で処罰を可能にするものである。

国際組織犯罪防止条約(通称パレルモ条約)の批准にむけて国内法を整備するために成立が必要と政府は主張している。しかし、多くの報道機関、弁護士会、研究者や市民団体から、共謀の定義、犯罪集団の定義が曖昧であるため適用範囲が拡大解釈されかねず、健全な市民活動が萎縮すると批判されている。


 犯罪の成立には構成要件として実行行為が必要である。しかし、法案では、実行に着手する前の準備行為を「実行準備行為」とし、犯罪の構成要件としている。

「計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為」(同法案6条の2第1項)と定め、単に私用である場所に訪れた場合や、私物の購入だけでも、準備行為とみなされるおそれがある。

条文の定めだけでは何をもって準備行為を特定するのか明確でなく、捜査機関が法を恣意的に運用すれば特定の市民を狙い撃ちにすることが可能となる。


 また、共謀の現場を偶然見つけることは不可能に近い。共謀の事実を把握するため、日常的な監視行為が必要となるであろう。

盗聴やインターネット経由による情報が集約され、個人のプライバシーはなくなり、警察権力の拡大によって市民活動が委縮し、市民の表現の自由が抑圧されるおそれがある。


 さらに、組織的犯罪集団の特定が明確でなければ、個人の表現の自由だけでなく団体の表現や結社の自由にも侵害が生じる危険性がある。

そもそも、パレルモ条約は反社会的組織の資金源を断つなど国際的に暗躍する組織犯罪の取り締まりが目的であって、市民団体が対象となることは想定されていない。

法案においても、団体として共同の目的が犯罪の実行にあるものが想定されている(同法案6条の2第1項)。

これまでの政府の見解によれば、正当な目的で設立された団体であっても、共謀が行われた時点で犯罪を実行する団体へと変容すれば該当するという。


 確かに、法を犯す組織集団は取り締まり対象とすべきだ。しかし同法案のもとでは、市民の人権のために政府を批判する人権活動家やそれを支援する団体も、政府の一方的な判断によって組織的犯罪集団とみなされる懸念は拭えない。

人権尊重のために立ち上がる市民の活動や、それを支援する団体の活動は、たとえそれが政府への抗議行動であっても表現の自由・結社の自由によって保障されなければならない。


 政府に対し、声を上げることが許される社会が、表現の自由を守る健全な民主主義社会の在り方である。

パレルモ条約を批准するためという理由でこの「共謀罪」法案が成立すれば、すでに批准している自由権規約第19条の表現の自由や第22条の結社の自由を侵害することにつながると、アムネスティは強く懸念する。

本法案が市民を抑圧する道具とならないよう、成立に対し強く反対する。


2017年3月28日

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本 

 

治安維持法によるあらたな取締対象を開拓

 1937年6月の思想実務者会同で、東京地裁検事局の栗谷四郎が、検挙すべき対象がほとんど払底するという状況になっている状況を指摘し、特高警察と思想検察の存在意義が希薄化させるおそれが生じている事に危機感を表明した。

(1935年から1936年にかけて、予算減・人員減があった)

 そのため、あらたな取締対象の開拓がめざされていった。 

 

治安維持法適用対象を拡大し、宗教団体、学術研究会(唯物論研究会)、芸術団体なども摘発されていきます。

 

 1940年1月 「生活図画事件」
(生活綴方教育が「子どもに資本主義社会の矛盾を自覚させ、共産主義につながる」として、教員らが一斉検挙される事件が起きる。逮捕されたのは、五十六人ともいわれる。)

 

 1937(昭和12)年7月には,すでに,教学刷新の中心機関である 教学局(1928年の学生課) が文部省外局として設置され, 学問研究に対する統制 の中枢をなした。

 

算数の役割を「数理思想の滴養」(「国民学校令施行規則」)に置き,本来,科学的精神の精髄である 批判的精神を除却(除去)し た合理的精神の涵養(水が自然に土に浸透するように、出しゃばらずに ゆっくりと 国家方針に合った思想を養い育てること)が求められたのであった。

 

戦前の国民的な心理,意識,生活を支配し,規制していたものは, 国体論と精神主義を柱とする天皇イデオロギーであり,
それはあらゆる非科学性の根源であった。
また同時に,それは国家存立の根幹であるとみなされていたからである。
 科学は明治以降の外来,輸入のものであり.日本の伝統や国粋とはなじまぬもので,日本の欧米化を促進するもとになるという危惧の念があったと思われる。
 したがって,科学は少数の研究者に委ね,国民多数にとって必要で 大切なのは,科学的知識よりも忠孝の道である ,という認識であった。

 

 

なぜ報道されない?安倍首相も属する極右団体『日本会議』が政治を牛耳ってる

 

知らぬは国民ばかり?──閣僚の4分の3が所属し、日本の政治を牛耳る右派団体「日本会議」の存在は、国内のマスメディアでは殆ど報道されないためにその存在も一般的に知られてはいません。

海外メディアが「極右」認定し、危機感を募らせる「日本会議」についてまとめます。

 

更新日: 2015年10月08日

 

日本の政治に重大な影響力をもつ国内最大右派団体がある

 

フランスの週刊誌L'Obs(旧 Le Nouvel Observateur)に掲載された "LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE(アベシンゾーの隠された顔)" という記事の内容に注目が集まっている。

 

"英 The Economist紙 や仏 L’Obs 誌 などが相次いで、日本の危険な右翼団体日本会議」が、安倍政権の政策に大きな影響を与えていると報じている。"

 

出典

 ナショナリズム団体「日本会議」の危険性:エコノミスト紙や仏誌が相次いで指摘 | THE NEW CLASSIC [ニュークラシック]

 

"世界第三の経済大国である日本は、数か月前から、(総理大臣、安倍晋三も含めて)閣僚の4分の3が、歴史修正主義権威主義の極右団体、「日本会議」と呼ばれる、目立たないが影響力のある団体に属している"

 

出典

 LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE

 

"大手メディアは、元々ローカルだったこの団体を見下していた。

2012年12月の安倍内閣の指名と、さらに昨年秋の内閣改造後、日本会議所属の閣僚の数がさらに増えて、その強大さに面食らうまでは。

それまでは田舎の、片隅のものと見なされていたこの極右団体が、日本の政治の中心にいたのだ。"

 

出典

 LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE

 

フランスの週刊誌L'Obs 「日本会議」と「安倍首相」 ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-135… 日本人の知らない間に「安倍首相」は世界に最も知られた首相となるだろう。 それがどういう意味を持つかを 国民は考える必要がある。 pic.twitter.com/uclUa2jAIk  

 

閣僚の4分の3が所属する右派団体、日本会議とは

 

日本会議」6大スローガン:

1.憲法改正

2.教育基本法改正

3.靖国公式参拝の定着

4.夫婦別姓法案反対

5.より良い教科書を子供たちに

6.日本会議の主張の発信

 

"日本会議(にっぽんかいぎ)は、日本の任意団体であり、保守主義団体"

 

出典

 日本会議 - Wikipedia

 

前身団体である「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」とが統合し、平成9年5月30日に設立された全国規模の団体です。

 

"2002年9月以来、「10万人ネットワーク」(設立5周年事業リーフレット)を目指して活動を続けている。

また、これに協力する「日本会議国会議員懇談会」(現在242人、会長・麻生太郎衆議院議員)を持ち、

国会と地方議会に強い影響力がある。"

 

出典

 日本会議とは - はてなキーワード

 

"1997年の発足以来、「誇りある国づくり」をスローガンに、

憲法改正

侵略戦争否定」

「愛国思想の育成」

ジェンダーフリー批判」

「権利偏重批判」

「道徳教育強化」

などのファナティックな保守的主張を展開してきた。"

 

出典

 安倍内閣と一体の右派組織「日本会議」究極の狙いは徴兵制だった! | ビジネスジャーナル

 

"明治・大正・昭和の元号法制化の実現、

昭和天皇御在位60年や今上陛下の御即位などの皇室のご慶事をお祝いする奉祝運動、

教育の正常化や歴史教科書の編纂事業、

終戦50年に際しての戦没者追悼行事やアジア共生の祭典の開催、

自衛隊PKO活動への支援、

伝統に基づく国家理念を提唱した新憲法の提唱など、

30有余年にわたり正しい日本の進路を求めて力強い国民運動を全国において展開"

 

出典

 日本会議とは ≪ 日本会議

 

日本会議」の活動内容。同団体公式ホームページより。

 

"政界には日本会議を支持する「日本会議国会議員懇談会日本会議議連)」があるが、

そこには安倍政権の主要メンバーがズラリ"

 

出典

 日刊ゲンダイ|19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度

 

現在の安倍内閣のメンバーのうち、安倍首相や麻生財務相をはじめ実に4分の3が日本会議議連に所属しています。

 

出典

 www.sankei.com

 

2014年12月24日に発足した第三次安倍内閣、そのメンバーのほとんどが日本会議の関係者…。

 

"日本会議は、日本国憲法、とりわけ不戦と戦力不保持を定めた憲法9条への攻撃を続け、

「国防体制」充実のための改憲を主張。"

 

出典

 政権に巣食う改憲・右翼団体「日本会議」勢力/主張・言動に見る異常

 

"男女の社会的差別をなくす「ジェンダーフリー」の運動や教育が世界で広がっていますが、これを否定しているのも日本会議です。"

 

出典

 政権に巣食う改憲・右翼団体「日本会議」勢力/主張・言動に見る異常

 

男女共同参画夫婦別姓の動きに関しても「家庭や社会秩序を壊すもの」として激しく批判をしています。

 

"集団的自衛権の行使を容認し、

自衛隊法の改正など有事法制を整備して、

軍備強化で世界平和に貢献するという方針も、

日本会議が目指す「誇りある国づくり」の一環だ。"

 

出典

 日刊ゲンダイ|19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度

 

日本会議

 

http://www.nipponkaigi.org/

 

国会議員約260名をはじめ経済界、学界、宗教界など各界代表や北は北海道から南は沖縄に至る全国47都道府県の代表約1000名が結集。

20年の国民運動の成果を引き継ぎ、美しい日本を再建し誇りある国づくりを目指した新しい国民運動がスタートしました。

 

日本会議」公式ホームページ。

 

一般国民に「日本会議」の名がほとんど知られていないワケ

 

出典

 www.nipponkaigi.org

 

日本会議の機関紙「日本の息吹」

 

"世界的にも影響力の高い雑誌が、次々と日本会議に危機感を表明してるにもかかわらず、

その報道は日本国内においてはそれほど目立たない。"

 

出典

 ナショナリズム団体「日本会議」の危険性:エコノミスト紙や仏誌が相次いで指摘 | THE NEW CLASSIC [ニュークラシック]

 

"その出発から、日本会議はレーダーに現れないようにあらゆる注意を払ってきた。

広告も出さないし、テレビにも出ない。

戸別訪問的な活動をしながら、視線の及ばないところで前進していた。

その集会はメディアに開かれていない。

そして、会員たちには会談の間も、写真を撮る権利もない。"

 

出典

 LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE

 

"例えば、「改憲」という目標。

この目標を達成するため、日本会議には

「美しい日本の憲法を作る国民の会」(通称1000万人ネットワーク)をはじめとし、

「新憲法研究会」や

「二十一世紀の日本と憲法有識者懇談会」(通称 民間憲法臨調)など、複数の別働団体を擁している。"

 

出典

 日本会議は何を目指すのか?――シリーズ【草の根保守の蠢動 第2回】 | ハーバービジネスオンライン

 

"「新しい歴史教科書をつくる会」、

北朝鮮拉致家族を救う会

北朝鮮拉致家族を救うブルーリボンキャンペーン」

などの本体である。"

 

出典

 日本会議とは - はてなキーワード

 

日本会議」という名を出さず、同様の思想を持つ別団体を次々と立て活動しているのも特徴のようです。

 

"これら各種別働団体は、特段、日本会議であることは名乗らないものの、日本会議系団体であることを隠しもしない。

ただ、あくまでも別働部隊として、個別にシンポジウムを開催したり署名活動を行ったり、街頭演説を行たりと実にさまざまなチャネルで、自分たちの主張を繰り返し展開している。"

 

出典

 日本会議は何を目指すのか?――シリーズ【草の根保守の蠢動 第2回】 | ハーバービジネスオンライン

 

第三次安倍内閣の日本会議系団体所属状況。
タップで拡大

出典hbol.jp

 

第三次安倍内閣日本会議系団体所属状況。

 

"「日本会議」の役員77人のうち、「民間教育臨調」に名を連ねている者は30人にも達する。

名前を加えていない47人のうち25人は宗教団体役員であり、

4人が

軍恩連盟

日本遺族会

日本郷友連盟

英霊にこたえる会

など旧軍・自衛隊関係団体の役員、

そして会長・事務総長の2人である。

日本会議」の四割近い(39%)役員を「民間教育臨調」に送り込みながら、

明らかにそれと分かる会長・事務総長、および3分の1以上を占める宗教団体および旧軍関係者等を表に出さない工夫と努力がなされている。"

 

出典

 日本会議、神社本庁と安倍晋三 - 原発問題 -The Truth is Out There-

 

海外メディアが報道する「日本会議

 

"日本会議は、国際社会でも危険視されていて、

海外メディアでは

ナショナリスト組織」(米ニューヨーク・タイムズ)や

ナショナリストシンクタンク」(英エコノミスト)などと報じられている。"

 

出典

 日刊ゲンダイ|19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度

 

海外メディアでは「極右団体」とみなされています。

 

"西欧圏で「極右」と呼ばれることは「危ない政治勢力」と同義です。"

 

出典

 自民党と密接な関係の極右団体「日本会議」についての海外の記事 (メモ) - 村野瀬玲奈の秘書課広報室

 

"日本のマスコミは

日本会議

統一教会に関することは

報道規制があるようで、

今も詳細な内容を取材した特集番組等は殆どありません。

それどころか、間接的に彼らを持ち上げている傾向が見られ、

日本の大手メディアも彼らに抑えられている可能性が高いです。"

 

出典

 【脅威】安倍新内閣の閣僚に統一教会や日本会議の関係者が多数!

ナチスを掲げている過激派と写真撮影した新閣僚も!

|真実を探すブログ

 

日本会議」について深く切り込んでいるのはなぜか海外メディアばかりで、日本のメディアによる報道はあまり見つかりません。

 

テロ等準備罪の法案のテキスト文(2017年3月1日時点)

 

歴史修正主義の最後の砦は「天皇陛下」という皮肉

 

"「日本会議はエリートの運動だ」、

中野晃一は言う。

「大多数の国民は、その思想の大部分に反対している。

しかしその受動性のために、特にアベノミクスが上手く行っていれば、国民はされるがままになりかねない。」"

 

出典

 LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE

 

"少なくとも今のところ思いがけない人物が抵抗勢力になり得る。81歳の天皇明仁だ。"

 

出典

 LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE

 

なんとも皮肉な話ですが、日本会議が崇拝する天皇陛下自身が、同団体の抵抗勢力になっているとする海外メディアの指摘も。

 

"さる1月、新年の祝辞に際して、天皇は行間で、歴史の反動的な解釈に反対であることを示した。

2月、長男である皇太子、55歳の徳仁殿下はさらに雄弁だった。

極めて稀な記者会見の席で、皇太子殿下は、戦争の歴史が「正しく伝えられる」ことを望んだ。

逆説的に、皇室は今や、日本の自由民主主義の最も優れた盾となっている。"

 

出典

 LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE

 

"憲法改正を進める自由民主党に対して、天皇や皇太子は正反対の認識を表明している。"

 

出典

 田原総一朗「天皇・皇太子が踏み込んだ日本国憲法論」 - 異教の地「日本」 ?二つの愛する”J”のために!

 

「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、

様々な改革を行って、今日の日本を築きました。

戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。

また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」

 

──2013年12月23日、誕生日の際の天皇陛下の会見より。

 

出典ja.wikipedia.org

 

「今日の日本は、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、

現在、我が国は、平和と繁栄を享受しております。

今後とも、憲法を遵守する立場に立って、必要な助言を得ながら、事に当たっていくことが大切だと考えております」

 

──2014年2月21日、東宮御所での皇太子徳仁親王の会見。

 

 

◆円安で流出する日本の所得

円安の進行は、経済成長の観点からは成長率を押し下げる方向に働く。 

 

 ところで、北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。 

 

 一方、 最近の日本では:

(1)安倍晋三政権は2013年から、貧困層への生活保護基準引き下げ(保護費削減)を実施。

(2)来年度(2015年)は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。 

(3)「無料塾」継続困難に 来年度(2015年)から国の補助減
琉球新報 9月5日(金)配信
(4)生活保護世帯の学習支援事業 2015年度から国庫補助半減

(5)生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について2015年度から引き下げ、2017年度には2014年度と比べ約190億円減額する。
(2015年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約260億円減額も決まっている。そのため、2015年度は実質では計約320億円の減額となる。)
(6)東京都渋谷区が,年末年始の貧困者への炊き出し(食事の提供)をさせないことを目的に宮下公園など3公園を閉鎖

(7)防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充(2015年1月8日) 

 

 アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。 

 

安倍政権の福祉は【兵隊】貧しい若者を兵隊として「食わせる」国防は最大の福祉と!佐藤正久・自民党参院議員

 
△右翼政権がボリビアとウルグアイを貧困にした

 

 

 次に、現在の日本の政治の流れを簡単に見ます。

 

2011年(第177国会)に、自民党
高市早苗(自民党)稲田朋美(自民党)山谷えり子(自民党)下村博文(自民党)西村康稔(自民党)山本拓(自民党)が、
児童ポルノ単純所持罪の制定の請願を国会に提出した。

 

2001年9月「日本女性の会」(日本会議系組織)結成(山谷えり子西川京子高市早苗山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)らが副会長)。

 

http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601

出典nsjap.com

高市早苗政調会長山田一成

 

【安倍内閣の教育再生実行会議の八木秀次委員が、2014年5月3日に北海道札幌市で開催された在日特権を許さない市民の会(在特会)系集会「日本のため行動する会」に参加していた。】
 (在特会副会長だった桜ゆみこ氏が会のページ上で告知を投稿した2009年10月27日開催の「10・27「日本解体法案」反対請願受付国民集会&デモ」にも、発起人の連名に複数の国会議員とともに八木秀次氏の名前がある)
 (当ブログのコメント: 日本会議在特会)は、やはり、戦前の教育体制「思想善導(青少年健全育成)」に力を入れているようだ。)

 

在特会の桜ゆみこは山本優美子として「なでしこアクション」を立ち上げて活動しています

桜ゆみこ在特会副会長

山本優美子「なでしこアクション」代表

→「慰安婦問題を糺し、毅然とした国の対応を求める国民集会」開催 桜ゆみこ(山本優美子)、桜井誠の写真がこれ。

 奥に写っている桜ゆみこ在特会副会長が、

 山本優美子となって「なでしこアクション」代表に。 なでしこアクション

慰安婦問題を糺し、毅然とした国の対応を求める国民集会」開催。

 2012年11月6日衆議院第一議員会館

 参加した「極右」国会議員

 基調講演 山谷えり子

 (2012年11月6日山谷えり子議員が在特会系の「なでしこアクション」で基調講演) 

 

在特会副会長の呼びかけに参集した議員ども

古屋圭司

稲田朋美

衛藤晟一

塚田一郎

宇都隆史

『現・国家公安委員長』の山谷と『前・国家公安委員長』の古屋圭司が共に『なでしこアクション』(元在特副会長が主催するヘイト団体)のイベントでスピーチしていた。・・・ついでにネオナチ稲田朋美も一緒だ。

 

2005年10月:保守系の女性議員を輩出することをめざした「建て直そう日本・女性塾

(初代塾長、山谷えり子

二代目塾長、稲田朋美

幹事長、伊藤玲子・前鎌倉市議会議員)

設立(2005年10月)

 http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601

出典nsjap.com

稲田朋美内閣府特命担当大臣山田一成

 

 

 

18歳選挙権 教員の政治活動に罰則も 自民部会了承

2015年7月3日 東京新聞朝刊

 

 自民党の文部科学部会(冨岡勉部会長)は二日、選挙権年齢を「十八歳以上」に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、学校教育のあり方をまとめた提言を了承した。

 

公立学校の教員の政治的行為の制限を強化し、

違反には罰則を科すため、

教育公務員特例法の改正を盛り込んだ。

罰則の内容は明記しなかった。

月内にも政府に提言する方針。

 

 提言は選挙権年齢の引き下げに伴う「学校教育の混乱を防ぐ」ことを目的に掲げた。

 教員は「政治参加に関する指導で個人の考えや特定のイデオロギーを押しつけることがあってはならない」と明記した。

 これまでも教員の政治活動は制限されていたが罰則規定が設けられれば、教育現場が萎縮する可能性は否定できない。

 

 団体などが特定政党に偏った教育を教員にさせることを禁じた法律も改正し、

対象を現行の義務教育から高校まで拡大するとした。

 

 新たに選挙権を持つ高校生への対応では「政治的活動は学校内外で抑制的であるべきだとの指導を高校が行えるよう政府が責任を持つ」とした。

家庭には「子供を街頭演説に連れていったり、投票所で投票している様子を見せたりすることを通して、政治への関心を高める」ことを求めた。

保護者が子供を投票に同行させることを可能にする公選法改正も提唱した。

 

 提言作成を主導した池田佳隆衆院議員は「一日も早くそういう形にしたい」と記者団に述べ、法改正に意欲を示した。

 

 自民党は野党時代の二〇一〇年に、

公立学校の教員が政治的行為の制限に違反した場合、

三年以下の懲役か百万円以下の罰金を科す特例法改正案を国会に提出したが、廃案になった。

 

◆教育の放棄につながりかねず

 

 林大介東洋大社会学助教政治学)の話 こうしてはいけないと上から押さえ付けると、現場は萎縮する。

教員が生徒に「自分たちで材料を見つけて考えて」と教育を放棄することにつながりかねない。

教員がデモに参加したり、SNSで意見を発信したりするような学校外の活動まで制限するべきではない。

生徒に多様な意見をバランスよく提示し、自由に話せる環境づくりをしてほしい。 

 

(当ブログのコメント)

 安倍政権は、以下に説明する治安維持法によってイノベーションの源泉の科学やアカデミズム(批判精神・現状変革力を根源に持つ)を否定した時代を再現したいのではないか。

 

(教育規制の経緯)

 以下に、日本会議による教育規制の動きを書きますが、その前に一言言いたい。

 日本会議は、日本を戦前の状態に戻して日本人の真の力を発揮させるのだというビジョンを抱いているのだろうと考えます。

 それならば、劣化した日本の国力を取り戻す力を見せて欲しい。日本の国力を上げる力も無い無能力者の日本会議は早く退場して欲しい。 

 

(教員の処罰の背景)

 社会の貧困問題が大きくなって来ているので、教員が社会問題を学生に知らせると政権を批判をする学生が育つ可能性があるため、安倍政権が社会教育を禁止しようとしていると考えられる。

 民主主義体制ならば、政権批判を恐れる必要は無いが、戦前体制では批判意見を封じる必要があるためと考えられる。 

 

 以下に、 日本会議による教育規制の経緯を書きます。

 

 

1981年10月、日本会議の前身の「日本を守る国民会議」が発足した。日本会議が発足したのは1997年5月。「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」の二つの保守系団体が統合され、今日の姿になった。


1989年7月、右翼の梶山茂が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。1990年5月24日国会で話題

梶山茂は、全国教育問題協議会の顧問をしている。
山谷えり子も、梶山茂と一緒に全国教育問題協議会の顧問をしている。

梶山茂は在特会関係者

 

1990年1月18日、本島長崎市長が右翼の若島和美に銃撃された。

 

1994年、「終戦50周年国民運動実行委員会」が結成された。

(会長・加瀬俊一元国連大使、最高顧問・福田赳夫元首相)

この委員会は、日本を守る国民会議日本遺族会神社本庁、英霊に応える会、新日本協議会、明治神宮靖国神社神道政治連盟、教科書を正す親の会など右派勢力が結成した。

 

1994年12月、自民党が「終戦50周年国会議員連盟」を結成。

奥野誠亮会長、板垣正事務局長、顧問・橋本龍太郎など、衆参161議員)
 敗戦50周年の1995年8月15日に企画されていた、侵略戦争を反省し、戦後処理問題に一定の見通しをつけて、アジアとの和解を実現するための国会決議に反対するために「終戦50周年国会議員連盟」が結成された。

 この議員連盟は、「終戦50周年国民運動実行委員会」と一体となって、

「日本は侵略国ではない」「戦争反省決議反対」「英霊に応える決議を」などと主張して、地方議会決議(26県、90市町村が決議)や署名運動(456万筆達成)に取り組んだ。

 この議連や右派勢力の運動が「成功」して、敗戦50周年決議は、当初の目論見から大きく外れ、侵略戦争の反省などまったくない内容になった。

 終戦50周年国会議員連盟は、96年6月、「明るい日本・国会議員連盟」(奥野誠亮会長、板垣正事務局長)に発展的改組された。

この議員連盟は、歴史・検討委員会の侵略・加害否定の「研究成果」と「業績」を受け継いで、95年1月に発足した新進党(当時)の「正しい歴史を伝える国会議員連盟」(小沢辰男会長)と共同して、96年の教科書「偏向」攻撃で中心的な働きをおこなった。

 同議連は、「『慰安婦』は売春婦」というキャンペーンを行い、96年6月以降は、教科書の「慰安婦」や南京大虐殺記述を攻撃し、教科書からの削除を要求して活動した。

 この議連の活動は、97年2月の「若手議員の会」の結成以降は、「若手議員の会」に引き継がれることになった。

 

1995年1月、新進党議員の「正しい歴史を伝える国会議員連盟」が結成された。

 

1997年5月、「日本会議」が発足した。安倍政権を完全支配する「日本会議」の源を探る。

 

1999年1月31日、元在特会幹部の増木重夫が事務局長をする「教育再生・地方議員百人と市民の会(百人の会)」が増木らによって設立された。

産経新聞が主導した新しい歴史教科書をつくる会の運動と連動した動きである。
山谷えり子が(実質的に筆頭の)顧問をつとめた。
(増木氏は「山谷えり子氏とは十五年ほど前に、(百人の会の)顧問をお願いしてからの付き合い」としている。)

 http://matome.naver.jp/odai/2141112838210565301

2009年8月17日撮影、増木重夫在特会関西支部長(左)と笑顔で写真を撮る安倍晋三(サイトより。現在は削除済)


【山谷えり子国家公安委員長が在特会系行事に参加しまくっていたことが判明】

http://matome.naver.jp/odai/2141104806894782201

山谷国家公安委員長、2010年12月8日に、増木(元在特会幹部)を議員会館に招いて写真撮影していた

 

2000年2月 山谷えり子が顧問をしている教育再生地方議員百人と市民の会」を代表して土屋敬之(たかゆき)議員が東京女性財団作成の『ジェンダー・チェック』を不適切と批判。 

 

2000年4月、参議院自民党政策審議会の下に設置された青少年問題検討小委員会が、「青少年社会環境対策基本法案」(当初は、青少年有害環境対策法案)を策定した。(青少年健全育成基本法案)

 

(社団法人日本図書館協会、2001年3月21日)
  参議院自民党政策審議会の下に設置された青少年問題検討小委員会が昨年4月に策定した「青少年社会環境対策基本法案」(当初は、青少年有害環境対策法案。以下、法案)が、議員立法として今国会に提出されようとしています。
   日本図書館協会は、戦前に公立図書館が国家意志を担って「思想善導」と 検閲のための機関となった歴史を反省し、戦後、「図書館の自由に関する宣言」(1954年総会決定。1979年改訂)を図書館界の総意として確認し、国民 の知る自由・学習する権利を保障することが公立図書館の基本的任務であることを表明しました。
少数意見、あるいは不快、危険と批判を受ける表現をも含め、 言論・思想が自由に表出され自由にアクセスできることが必要です。それが日本国憲法の原理の求めるところであり、図書館はその実現維持のために不断に努力 することを使命とします。
   本法案は、政府と地方公共団体に対し、子ども達の発達に悪影響を与えると考えられる商品や情報を幅広く規制する権限を与えるものです。子ども達が幸せに成長することは社会の願いです。しかしながら、法案はそれに応えるものではなく、次のような重大な問題点をもっています。
・・・・・
  第2に、政府は1977年度以来、再三「有害」図書類と青少年の「逸脱行動」と を関係づけるべく調査を重ねていますが、「有害」図書類に接することが逸脱 行動の原因であるという結果は得られていません。
・・・・
 第5に、政府や地方公共団体などの行政機関に、社会の木鐸たる報道メディア に直接介入する権限を与えることです。すでに報道・出版に関わる諸団体から 検閲の危険さえ指摘されていますが、私たちもその危惧を抱くものです。

 

2000年6月、8月、安倍晋三宅火炎瓶事件

安倍晋三の事務所がヤクザに対立候補の中傷を依頼!?安倍氏宅火炎瓶事件まとめ
下関市市長選のときに、暴力団工藤会の組員らが、市長選に出馬した古賀敬章氏を誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)した怪文書をバラまくという仕事を、安倍事務所の秘書から請け負って、それをきっちりやり遂げた。
 業界で言うところの「裏選対」というやつだが、この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないかということで犯行に走った、というのだ。)

その真相というのは、
①安倍事務所が小山氏に安倍氏が推す市長候補の対抗候補者の選挙妨害を依頼、
②小山氏、怪文書を作成して撒く、
③見返りに土建工事を出すとの約束の「念書」を地元秘書が出す、
④現金3百万円は秘書を通して受け取ったものの、肝心の工事の方は1年以上経っても出されない、
⑤小山氏、怒って工藤会に襲撃依頼
ということで、このことは裁判でも明らかになっています。(しかしマスゴミはそのこともやはり報じなかった)

 

2000年の衆院選の際の2000年5月に、雷韻出版という会社から『誰も知らない日本共産党のホンネ』という本が出版され、

自民党が全国で日本共産党を攻撃する“宣伝ビラ”として大量に撒かれた。雷韻出版の当時の代表はネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であった。
2000年6月21日の『赤旗』は、自民党広報本部長の名で全国の支部にあてた「通達文書」をすっぱ抜き、自民党本部がこの本を大量に買い取り、選挙に活用するよう全国に通知していたと報じている。
 ようするに選挙違反にならないよう、自民党が本の宣伝の体裁をとって共産党攻撃を仕掛けていたわけだが、問題はその本の出版元だ。
この本を出版した雷韻出版の当時の代表がネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であり、2011年に、高市や稲田とツーショットにおさまっていた。

 

2001年9月「日本女性の会」(日本会議系組織)結成(山谷えり子西川京子高市早苗山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)らが副会長)。

 

http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601

出典nsjap.com

高市早苗政調会長山田一成

 

山谷えり子氏が衆議院文部科学委員会性教育・性の自己決定権を批判。2001年10月31日

(衆議院文部科学委員会での山谷えり子の質問)
((主体的に選択できる自己決定権を持つことが女性の)基本的人権としての選択肢の一つであるというようなことが確認されたというような文章では、私の読解力ではそういうふうに読み取れなかった)
(自己犠牲の美しさというような献身、それから上に立つ者のやせ我慢みたいなものを伝えていくというような教材の選び方があってもいいのではないか)

 

2001年11月19日、山谷えり子氏が、統一協会の日刊紙『世界日報』で夫婦別姓問題で「通称使用拡大で十分」と発言。2001年11月

夫婦別姓選択性推進を求める申し入れ女性国会議員有志リスト
http://www.kaigamori.com/bessei/info/mousiire.html
統一協会の日刊紙の世界日報のサイト (7)通称の使用拡大で十分/衆議院議員 山谷えり子氏 (8)家族は「運命共同体」/衆議院議員 山谷えり子
http://www.worldtimes.co.jp/mem2/features/nisikawa/main.html
警察庁を管理する国家公安委員会のトップが、国が問題視する団体と「深い関係」なんて冗談ではない。)

 

2002年7月3日:
小泉内閣は有事法案の成立と教育基本法改悪をワンセットで一挙に進めようとしている
--有事法制反対と教育基本法改悪反対との結合を--
 文部科学省は、2001年11月に「教育基本法のあり方及び教育振興基本計画策定」に関する諮問を中教審に対して行いました。
これは、教育基本法の早期改悪を要求する自民党内の強硬姿勢に後押しされたものでした。
「2002年5月24日にも、有事関連三法案の衆院強行採決か?」と報道され、政府与党の強行突破で今国会における有事法案成立の可能性が現実になったのと同じ頃に、

中教審の「基本問題部会」(座長:鳥居泰彦中教審会長(2001年から2006年まで))を設置し、

鳥居会長は、5月28日の総会で、反対意見の存在を無視して、6月21日の総会には「基本法見直しの骨子」(=見直すという結論と見直し内容の骨子)を提出するとの強硬姿勢を明らかにしました。

2003年10月1日:国立大学が法人化された。

 

2002年6月27 日本会議の山谷えり子衆院議員を代表に、「行き過ぎたジェンダーフリー教育や性教育から子どもを守る」ために「健全な教育を考える会」を結成。

民主党国会議員78人、山谷えり子氏が代表幹事。

 

2002年8月:土屋たかゆき議員(山谷えり子が顧問の「百人の会」の理事)が、統一協会の日刊紙の『世界日報』の(2002年8月4日「首都圏のぺージ」)で発言。

 

2002年10月:山谷えり子議員が、統一協会の日刊紙の『世界日報』2002年10月31日号で、「禁欲教える価値観こそ必要」と発言。

2002年11月:山谷えり子議員が、統一協会の日刊紙の『世界日報』2002年11月4日号で、「フリーセックスを奨励する」「日本では一部の性教育者たちの思い込みで過激な性教育が選択の余地なく行われている」と発言。

 (そもそも公党の議員が、裁判でも明確になっている反社会的な犯罪集団の機関紙・誌に登場し、その運動に結果的に与することにまったく疑問を抱いてないとすれば、そうした議員活動こそ”不適切”であり、こうした協力関係をつづけていくこと自体が”逸脱”行為であるといわざるをえないのではないでしょうか。)

 

2003年7月2日に都議会で「行き過ぎたジェンダー・性教育」に懸念を持つ議員が、当時の東京都教育長に、この頃七生養護学校で使われていた『からだうた』という歌の歌詞について「質問」した。
2003年7月2日に都議会で質問した都議会議員・土屋敬之(たかゆき)山谷えりこ議員が顧問をしている「教育再生地方議員百人と市民の会」東京支部理事)は授業内容を「世間の常識とかけ離れた教育だ」と述べ、都教委に「毅然とした対処」を要求。

 

2003年7月2日,C都議は都議会定例会での一般質問で,
「最近の性教育は,口に出す,文字に書くのもはばかられるほど,内容が先鋭化し,世間の常識とかけ離れたものと なっている」,
「ある都立学校養護学校(※内容から七生養護と分かる)の教諭は小学部の 児童に『からだのうた』を歌わせている」「男女の性器の名称を歌うことになっている」 と,
七生養護を名指し同然に非難し,
さらに都教委に対し,
①不適切な教材配置の実施を 調査すること,
② 320 人いる指導主事を活用して教員を直接指導すること,
③週案の提出 を徹底させること,
④不適切図書や教材について,第一に調査,第二に廃棄処分すべき, 
と要求して教育現場への介入・統制を促した。
これに対し,石原都知事
「どれを見ても,あきれ果てるような事態」
「異常な何か信念をもって,異常な指導をする先生」
など と答弁し,
教育長も,
「とても人前で読むことがはばかられる」
「極めて不適切な教材」
と決め付けた上,C都議が求めた行動①~④を積極的に実行していく旨答弁した。
マスコミでは一社のみがこれを報道した。

2 「視察」と称し大挙して学校に乗り込む
 そのわずか二日後の7 月4 日,A,B,C都議は,「視察」と称して,市議2 名,区議 1 名,都教委指導主事ら7 名,報道した新聞社の記者1 名を同行して七生養護を訪れた。 
A都議がこの新聞社だけに声をかけた理由は価値観が合致するからということであった (同新聞は,かねてよりフェミニズムジェンダーフリーを敵視する観点から教育現場へ の批判を重ねていた。
「最近は男らしさ,女らしさまで否定する過激なフェミニズムが教育現場に浸透」,
「男らしさ,女らしさを否定するジェンダーフリー教育の弊害は,国を危うくすることになりかねない…日本の伝統や文化も無視」
など)。

 一行は,まず校長室で校長から1 時間ほど説明を受けた。
同校長は同年4月に赴任した ばかりで,「こころとからだの学習」の実践を見たことすらほとんど無く,教材の使用目的・使用方法や授業の意図もろくに説明できなかった。
にもかかわらず,同校長が当日配布した資料には
「今後の対応について」として

「指導主事の訪問を依頼し,見直しについて具体的な指導を仰ぐ」

「不適切な教材・内容は廃棄・中止する」

「月別の指導計画,週の授業計画の事前提出を求める」

と記載され,三都議らの要求に沿った方針が既に示されていた。

校長は都議らと都教委のすりあわせの結果を先に伝えられ受諾させられていたのであり,

「説明会」とは名ばかりのアリバイ作りに過ぎなかった。

3 保健室での侮辱・教材持ち去り
 その後,都議らは保健室の「視察」を要望し,

都議ら17 名(七生養護の管理職3名を含む)が保健室に一斉に移動し,入室した。
都議らは室内にいた養護教諭2名に挨拶や自己紹介もないまま保健室内を物色し始め,
保健室内の教材を撮影したり,
教材を棚から取 り出すなどし始めた。
C都議が「大きい人形があるだろう!出して!」と命令口調で,養 護教諭に人形を運び出させて,机の上に下半身だけ衣服を脱がせた形で並べ,
同行した新 聞記者に写真を撮らせた。
都議らは,精通指導用の教材や,コンドーム装着用の棒等を見 て
「常識では考えられない」
「あなた,『からだうた』を宴会で歌えるんですか?感覚が麻痺しているよ!」
「教員が性器のみに執着しているから,こんな指導になるんだ。ここは 治外法権じゃない」
「どこの大学を出ているのか知らないけれど,あなたもっと勉強しなければならない」
などと養護教諭を罵倒した。
さらに,ファイルを勝手に持って行こうと したB都議に,養護教諭
「何を持って行くのか教えて下さい」
性教育検討委員会に使 う資料がある」
と言うと,
B都議は
「俺たちは国税と同じだ。1 円までも暴いてやるからな」
「何を使いたいかそれを抜け。コピーして持って行く。それで仕事ができないという なら能力が低すぎるということだ!」
名誉毀損で訴えるからな!」
など威圧的な言葉を重ねた。
都議らが立ち去った後,養護教諭らは今まで取り組んできたものを全て否定され た屈辱と恐怖心から,抱き合って泣き出してしまった程であった。
この「視察」の際に持 ち去られたり,この前後に提出を求められたりして,性教育に関する教材・資料はほぼ根こそぎ都教委に没収された形となり,授業に著しい支障が生じた

 

2003年10月1日:国立大学が法人化された。

 

2005年10月:保守系の女性議員を輩出することをめざした「建て直そう日本・女性塾

(初代塾長、山谷えり子

二代目塾長、稲田朋美

幹事長、伊藤玲子・前鎌倉市議会議員)

設立(2005年10月)

 http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601

出典nsjap.com

稲田朋美内閣府特命担当大臣山田一成

 

2005年11月:山谷えり子氏が内閣府大臣政務官男女共同参画担当)に就任

 

安倍晋三と「2006年8月15日:自民党の加藤紘一宅放火事件
(この放火事件で加藤紘一・自民党元幹事長の実家兼事務所が全焼した事件で、容疑者が8月29日にやっと逮捕された。
 犯人は、右翼団体「大日本同胞会」堀米正広。
右翼団体「大日本同胞会」は、暴力団住吉会」の鈴木康夫常任相談役が率いる「音羽一家」の系列だそうです。
加藤氏が安倍首相の靖国神社参拝を批判してきたことが事件と関係していると見られている。
(当ブログのコメント: 安倍内閣の山谷国家公安委員長と深く結びついている在特会の協賛団体に、暴力団住吉会の会長が最高顧問をしている右翼団体日本青年社が加わっています。)

以下は、Copy:殺人をほのめかすヘイトデモを「政府が承認」する時代に移行した」に詳細を記載:

日本青年社最高顧問・西口茂男と、住吉会会長の西口茂男については同一人物

*在特会の協賛団体に指定暴力団傘下住吉会系右翼の「日本青年社」が名を連ねてる。

*警察が在特会のデモを守るようになる以前は、暴力団住吉会系の右翼「日本青年社」が在特会のデモを守っていた。 

日本青年社は、問い合わせに対して、[在特会とは”友好関係”]と回答している。)

安倍晋三は、暴力団住吉会右翼団体日本青年社の関係する(北朝鮮に誘拐された被害者を)「救う会」の活動を通じて政治権力を強めてきた。自民党の森派が一枚噛んでいる(北朝鮮に誘拐された被害者を)「救う会」と住吉会系右翼「日本青年社」の間に密接な関係がある。具体的には、北朝鮮拉致問題の新潟・救う会会長、水野孝吉は、指定暴力団住吉会系の日本青年社の幹部である。

 自民党の「安倍晋三」元総理大臣と「加藤紘一」元官房長官は何故、仲が悪いのですか?
(安部さんが総理の時、小泉改革を継承した安部改革に対して、復党していた加藤さんが強く反対した。これが一番大きな理由でしょうかね。)

 

-------安倍内閣開始-------------------------------

2006年9月26日、安倍内閣(及び大臣並みの地位の首相補佐官)が組閣され、「歴史教育議連」「日本会議議連」に参加しているメンバーが大量に登用される。

バックラッシュ派である高市早苗山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)が少子化男女共同参画担当大臣、

山谷えり子氏が教育改革担当首相補佐官、下村が官房副長官になる。

 

2006.12.13
 京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問し、第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日に、

「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。

「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。

 

2006年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした

(吉井):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
(安倍):「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

 

2007年2月13日、日本共産党の志位和夫委員長が、衆院予算委員会での総括質疑で、子どもの中での貧困の広がりを指摘し、「成長の可能性をはばむだけでなく、貧困が次世代に引き継がれる危険をつくりだしている。日本の未来にとって重大な問題だ」と、安倍晋三首相を問いただした。
志位氏は、経済協力開発機構OECD)の報告書をもとに、平均的所得の半分(貧困ライン)以下の家庭で暮らす子どもの割合が、OECD諸国平均を上回る 14・3%にのぼると指摘。とくに母子家庭・ひとり親家庭では貧困ライン以下の家庭で暮らす子どもの割合が57・9%にものぼり、平均の三倍近くになるこ とを明らかにした。

 安倍首相は「貧困が再生産される日本にしてはいけない」と答弁した。

 志位氏は、子どもの貧困に向き合う政治の責任として、予算のあり方と最低賃金の問題を取り上げた。

 志位氏は「税制と社会保障所得の再分配をおこなうことが予算の役目だ」と指摘。ところが、日本では税制と社会保障によっても子どもの貧困率が逆に1・4%高まるという逆立ちぶりを浮き彫りにしたグラフを突きつけた。

 志位氏は、所得の低い母子家庭に対して子どもが十八歳になるまで支給されている児童扶養手当の大幅削減を政府がすすめようとしていることを批判し、
生活保護を受けている母子家庭への母子加算の段階的廃止を政府がすすめようとしていることを批判し、
「母子家庭の『命綱』を二本ともたち切ろうとする冷酷な政治だ。
中止を強く求める」と要求した。

 母子加算の段階的廃止について、安倍首相は「生活保護を受給している世帯と、していない世帯との公平性をみないといけない」とのべた。志位氏は「懸命に 生きている母子家庭から母子加算を取り上げるのではなく、必死に働いても生活保護水準以下の暮らししかできない母子家庭の水準を引き上げるために心を砕く ことこそ、本当の公平性だ」と厳しく批判した。

最賃の抜本的引き上げを

 さらに志位氏は、貧困の広がりの土台に世界でも最低水準の最低賃金があるとして、「最低賃金で働いても貧困にならない社会を目標にし、最低賃金を労働者の平均的所得の五割にすることを目標に掲げるべきだ」と求めた。

 安倍首相は「中小企業を中心に事業経営が圧迫され、雇用が失われる可能性が高い」と答弁。
志位氏は「中小企業の経営を圧迫するというなら、無法な下請けいじめをやめさせることこそ必要だ。
最低賃金の抜本引き上げを中小企業の経営を応援する政治と同時並行ですすめるべきだ」とのべた。
その上で、「貧困と格差を土台からただしていくために、最低賃金を抜本的に引き上げ、全国一律の制度とすることを強く求める」と強調した。

 

2007年3月、安倍政権下で、 安倍首相の地元、山口県の原発建設予定地の四代正八幡宮という神社で、原発建設に反対して解任された林宮司が06年、山口県神社庁を相手に文書の偽造、違法手続があったとして裁判を起こしたが、裁判の途中の2007年3月に突然に死亡

 

2007年4月17日、安倍政権下で、伊藤一長長崎市長が右翼の城尾哲弥に銃殺された。

 

2009年10月1日、在特会と関連団体を批判するジャーナリストに抗議する目的で在特会系右翼団体『そよ風』メンバーらが数十名規模でジャーナリストのマンションや「実家」に掛けつけ、いやがらせをした。

 

2010年3月30日:
「国立大:法人化後医系・文系で研究の質低下」
 論文・学会発表の数が、医歯薬学系では「(法人化前より)減った」との答えが57.7%、文科系も34.5%に上り、それぞれ「増えた」を上回った。

 「職場の雰囲気」が「悪化した」との回答は、医歯薬学系47.1%、文科系45.9%と、

悪化の割合が理工系、農学系より高かった。 

 

2010年5月4日、埼玉県浦和市で開催された在特会系の集会に長谷川三千子NHK経営委員と上田清司埼玉県知事が在特会のベテラン会員の村田春樹らとともに登壇

 

2010年6月24日、山谷えり子が、桜組の副代表の松谷祐子(在特会関係者)から政治献金を受領(2010年1月18日も)

 

2013年12月:文部科学省の「道徳教育の充実に関する懇談会」(座長:日本会議関係者の鳥居泰彦)は2日、現在は正式な教科ではない小中学校の「道徳の時間」について、教科への格上げを求める最終的な報告書案を、修正を鳥居泰彦座長に一任し下村博文文科相に提出した。

 

2014年8月4日:国立大学法人評価委員会

(2003年から2009年まで、日本会議関係者鳥居泰彦が委員に在籍していた)

(文部科学省は国立大に人文系はいらないと考えている)

 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/08/13/1350876_02.pdf

 

2014年9月2日:東京新聞朝刊

国立大学から文系学部が消える!安倍首相と文科省の文化破壊的“大学改革“

文部科学省は先月2014年8月、同省の審議会『国立大学法人評価委員会』の論議を受け、国立大の組織改革案として『教員養成系、人文社会科学系の廃止や転換』を各大学に通達した」


2015年5月27日:

文部科学省が、国立大学の人文系学部・大学院、規模縮小へ転換(文科省が素案提示)

 

大学の「文学部」が政府に消されようとしてる…

 

国立大学改革亡国論「文系学部廃止」は天下の愚策

(この件は、「東京新聞」などの少数を除いて、ほとんど報道されません)

 

以上の大学教育への関与以外の日本会議の動きを以下に抜粋します。

 

 

2011年5月10日、 安倍晋三と、下村博文衆議院議員八木秀次麗澤大学教授が、在特会系右翼団体『そよ風』のシンポジウム「「日本がもっと好きになる教科書」誕生 ~『新しい日本の歴史』に参加

 

2011年7月16日、八木秀次が、東京都内で行われた「自治基本条例に反対する市民の会・設立大会」で同会設立者の(在特会会員の)村田春樹代表とともに講演を行っている。この集会は当初在特会公式ページ上で「在特会東京支部共催」と告知を行っていた。後に在特会の桜ゆみこ事務局長(当時)が手違いであったとして、予定表から削除している。 

 

 

2011年12月6日、山谷えり子が作った「女性塾」が、統一協会世界戦略総合研究所と集会を共催した。 

 

2011年12月14日在特会結成当初から在特会会員である村田春樹が事務局長をしている「従軍慰安婦の嘘を許さない女性の会」が、なでしこアクション」に名称を変更した。

【動画】なでしこアクション2011慰安婦の嘘を許すな! 挨拶 村田春樹氏

 

2012年3月2日、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)・「チーム関西」の元幹部ら4名が、ロート製薬株式会社による韓国人女優キム・テヒのCM起用に抗議するとして同社本社を訪れ、従業員を脅迫した。

 

2012年6月3日、在特会が老人に集団暴行。警察は逮捕も介入もせず。

 

第277回:ダウンロード犯罪化を含む著作権法改正案の参議院での可決・成立及び今後のこと
2012年6月20日 (水)
「主に法案を強力に推進していた、自民党馳浩議員や下村博文議員」 

   この法案を通した文部科学委員会の名簿。この問題で中心になって活動していた自民党の議員は馳浩議員と下村博文議員。こういう名簿をきちんとデータベースとして共有しておくことに今後は意味が出てくる。2012年6月15日

 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/180/0061/18006200061007c.html

 

2012年7月、在特会が、「なでしこアクション」への参加を促進

在日特権を許さない市民の会(在特会) - 呟き : 【拡散希望】「なでしこアクション」 の行動に参加を!

 2012年7月13日(金曜日)

 【拡散希望】「なでしこアクション」 の行動に参加を!(在特会

 

2012年7月16日、山谷えり子議員、安倍晋三元総理大臣が、在特会関係者の川田ただひさ札幌市議会議員の日本会議の集会で講演。産経新聞社が後援

 

2012年8月8日、東京・永田町の自民党会館で社団法人・全国教育問題協議会統一協会の勝共連合が労力を支援)の第32回教育-研究大会が行われ、安倍晋三内閣時の首相補佐官だった山谷えり子氏が基調講演を行った。
2012年8月9日(2日目)、社団法人・全国教育問題協議会 

地方分権よりも文部大臣に権限を与-える必要があるとした。」

 

2012年11月6日に、(在特会のサーバが管理する「行動する保守運動のカレンダー」で「なでしこアクション」の集会が案内され)
慰安婦問題を糺し、毅然とした国の対応を求める国民集会」開催。
2012年11月6日衆議院第一議員会館
【主催】(事務局長が在特会村田春樹。代表者が在特会
山本優美子)なでしこアクション
 参加した「極右」国会議員
 基調講演 山谷えり子
 (2012年11月6日山谷えり子議員が在特会員の開催した「なでしこアクション」で基調講演)
在特会員の山本優美子の呼びかけに参集した議員ども
 
参加議員・秘書 (順不同)
国会議員
衆議院議員 古屋 圭司 先生(自民党
衆議院議員 向山 好一 先生(民主党
衆議院議員 渡辺 義彦 先生(国民の生活が第一
参議院議員 山谷 えり子 先生 (自民党)
参議院議員 衛藤 晟一 先生(自民党
衆議院議員 新藤 義孝 先生(自民党
参議院議員 塚田 一郎 先生(自民党
衆議院議員 長尾 敬 先生(民主党
参議院議員 宇都 隆史 先生(自民党
衆議院議員 稲田 朋美 先生(自民党
衆議院議員 柴山 昌彦 先生 (自民党)
国会議員秘書】
衆議院議員 今津 寛 先生秘書(自民党
参議院議院 磯崎 仁彦 先生秘書(自民党
衆議院議員 衛藤 征士郎 先生秘書 (自民党
衆議院議員 小池 百合子 先生秘書自民党
参議院議員 三原 じゅん子 先生秘書(自民党
衆議院議員 城内 実 先生秘書(自民党
【地方議員】 神奈川県議会議員 小島 健一 先生
取手市議会議員 小嶋 吉浩 先生
秦野市議会議員 小菅 基司 先生

 
『現・国家公安委員長』の山谷と『前・国家公安委員長』の古屋圭司が共に『なでしこアクション』(元在特副会長が主催するヘイト団体)のイベントでスピーチしていた。・・・ついでにネオナチ稲田朋美も一緒だ。 

 

2013年1月27日、日本のため行動する会(日行会)で、川田ただひさ札幌市議会議員(日本会議北海道本部常任理事)が街宣を行なった。川田市議の街宣の旗持ちが在特会の金森孝志

 

2013年2月10日、川田ただひさ市議の選挙対策員の在特会の海道誠が迷彩服を着て市民に暴行。なお、川田市議は、選挙事務所で在特会の藤田正論副会長と握手で記念撮影

 

2013年9月21日、日本のため行動する会(日行会)が、ベテラン在特会会員の村田春樹氏を招いた講演会開催。

 

2014年5月3日、安倍内閣の教育再生実行会議八木秀次委員が、2014年5月3日に北海道札幌市で開催された在日特権を許さない市民の会(在特会)系集会「日本のため行動する会(日行会)」に参加していた。

 

 

 

2014年8月15日、在特会=「在日特権を許さない市民の会」などの右派系市民グループが、男性2人に重軽傷を負わせた。
(暴行現場には在特会桜井誠会長もいたとみられている。)

 

2014年9月11日、在特会関係者の金子やすゆき市議への辞職勧告決議を求める署名15,000筆が札幌市議会議長に提出された。
「アイヌ民族へのヘイトスピーチを撤回しない札幌市議会議員 金子やすゆきに対する議員辞職勧告決議を求めます」
報道関係者のみなさま

 このたびは、わたしたちの陳情に足をお運びくださり、ありがとうございました。わたしたちは、SAPPORO AGAINST RACISMという金子やすゆき市議への辞職勧告決議を求めるためのあつまりです。これまで、在日特権を許さない市民の会(通称「在特会」)などの「行動 する保守」と呼ばれる諸団体による道内でのヘイトスピーチ・デモにたいし、カウンターといわれる路上での抗議行動をおこなってきたメンバーと、 C.R.A.C.(Counter-Racist Action Collective)、とくにC.R.A.C.NORTHで構成されています。

 8月25日にはじめたわたしたちの署名は、瞬く間に賛同を得、9月9日現在15,448筆に達しております。今回の陳情では、そのうち15,000筆を札幌市議会議長に提出しに参りました。

 8月11日、金子市議Twitter上でした発言はヘイトスピーチであり、許すことができません。ヘイトスピーチとは、人種的、民族的あるいは性的な マイノリティに対するその属性に基づいた差別的な発言を意味しています。ヘイトスピーチが差別扇動表現とも訳されるのは、これが単に「不快」あるいは「下 品」な表現だということではなく、脅迫や名誉毀損が他人の人権を傷つけるように、マイノリティに対する人権侵害であり、差別を扇動してさらなる被害をつく りだし、ひいては社会を破壊する恐れがあるという認識が国際的に広がってきたからです(詳しくは師岡康子『ヘイト・スピーチとは何か』をご参照くださ い)。

 9月9日現在、自民党札幌市支部連合会が金子市議の除名を決定したと報じられていますが、除名されても金子市議が発言の謝罪・撤回をしたことにはなりま せん。また金子市議は自身のブログで自説に固執して開き直りをくり返しており、アイヌ民族へのヘイトスピーチが確信犯である彼のような人物が、公人である ことにひしひしと怖さを感じています。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201409%2F2014090900823&g=pol
 

 さらにわたしたちは、「アイヌ利権」という呼び名の下で、アイヌ民族へのアファーマティブ・アクション(積極的差別是正措置)に留保をつけられ、ことさらに攻撃されることに危惧を抱いております。

 (略)

 SAPPORO AGAINST RACISMの近況は、facebookコミュニティ(https://www.facebook.com/resignkaneko)かC.R.A.C.(NORTH)のTwitterアカウント(https://twitter.com/crac_north)を通じてお伝えしています。ぜひご覧下さい。

 近日わたしたちは、全国のカウンター行動やパレードを中心とした反レイシズム運動をつたえる反差別パネル展を札幌市で開催する予定です。また、随時、行動する保守のヘイトデモにたいしカウンター行動を呼びかけます。今後ともご注目頂ければ幸いです。

2014年9月10日
SAPPRO AGAINST RACISM

 

2014年9月22日、在特会の土屋たかゆき元東京都議会議員yamatotube2が、在特会金子やすゆき札幌市議会議員と日行会の坂元倫孝幹事長との2014年9月22日対談ビデオを宣伝。土屋たかゆきのサイトの記事のキャッシュyamatotube2

 

2014年10月23日、北星学園大学に9月12日に、元朝日新聞記者の大学講師の解雇を求める脅迫電話をかけた男が逮捕された
■ネットに子どもの写真や実名
 「反日」「捏造(ねつぞう)記者」といった言葉で、北星学園大に勤める植村氏を中傷するネット上の書き込みが目立ち始めたのは今年1月末だ。
 「週刊文春」2月6日号が「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との記事を掲載していた。かつて慰安婦の報道にかかわった植村氏が、4月 から関西の大学で教鞭(きょうべん)を執ると伝え、植村氏が書いた記事について「捏造記事と言っても過言ではありません」との研究者のコメントがつけられ ていた。
 ネット上で、大学へ抗議電話やメールを集中させる呼びかけが始まった。3月、大学側が「採用予定だった植村氏との雇用契約は解消されました」とホームページで公表すると、ネットには「吉報」「ざまぁ」の書き込みが相次いだ。
 植村氏によると、その後、自宅に面識のない人物から嫌がらせ電話がかかるようになった。ネットに公開していない自宅の電話番号が掲載されていた。高校生の長女の写真も実名入りでネット上にさらされた。
「自殺するまで追い込むしかない」「日本から、出ていってほしい」と書き込まれた。
長男の同級生が「同姓」という理由で長男と間違われ、ネット上で「売国奴のガキ」と中傷された。
 嫌がらせや中傷は今もやまず、植村氏が弁護士を通じてひどい書き込みの削除をプロバイダーに求めているが、削除が追いつかないという。


2014年10月25日、約2カ月10日前の傷害事件で5人の在特会関係者がやっと警視庁に逮捕された。 

 

2014年10月31日、北星学園大学が、在特会系右翼の日行会らの脅迫により、元朝日新聞記者の大学講師を来年度は雇用しない方針
 大学側の動きに危機感を持った教授らが30日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成。メンバーの教員は毎日新聞の取材に「脅迫者の要求に応じれば被害は拡大する。踏みとどまらないといけない」と話した。
 関係者によると、学部長らで構成される全学危機管理委員会が29日に開かれ、田村学長が「財政的、人材的問題」と「入学試験が心配」などの理由を挙げ、 「来期の雇用はない」と述べた。11月5日に開かれる臨時の大学評議会に諮問。大学評議会や理事会での意見聴取などを経て、最終的には田村学長が決定する という。
 植村氏は2012年4月から非常勤講師を務め、留学生向けの講義を担当している。
 毎日新聞北星学園大に文書で取材を申し込んだが回答がない。【山下智恵】

 

2014年11月2日、在特会関係者の金子やすゆき札幌市議会議員が、札幌市議会による、北星学園大学の植村隆非常勤講師の応援決議の準備を批判した。

 

2015年2月2日、北星学園大に、一般入試の会場などで教職員や受験生らに危害を加えるとの新たな脅迫文が届いた。昨年5月以降、同大にこうした不審文書が届くのは5通目。

 

2015年10月5日、【NNNドキュメント’15】南京事件~兵士たちの遺言~

南京事件の証言:「問いただすと、天野は連日あちこちから女を連行しては、部下とともに強姦していたことがわかった。」)

 

2015年11月26日、慰安婦報道の元朝日、植村隆氏が北星学園を本年で退職

 

川内原発1号機2号機では、264本の燃料棒を束ねた集合体が各157体も使われている。そのすべてを残り2週間で抜き出し、保管場所を見つけて運搬する。到底、無理な相談だ。

出典「1ヵ月後の巨大噴火を予知」そのとき、原発をどうするか?核燃料棒の取り出しは、とても間に合わない (現代ビジネス)

 

「九電は

『火山を監視して危険な兆候があれば、核燃料等を移動させる』

としており、

再稼働の是非を審査する規制委もそれを受け入れました。

 しかし、カルデラ噴火がいつ起きるのかを正確に予測するのは不可能だというのが、現在の火山学の常識。

それに、規制委には火山の専門家がいないのに、火山リスクを審査しているということ自体が重大な問題です」

http://nikkan-spa.jp/685052

 

もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。

 同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。

吉井):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
(安倍):「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』

 

日中戦争や太平洋戦争の戦没者230万人:6割「餓死」の学説も=無謀な作戦が惨劇招く

2014年08月15日
(注意)安倍政権を支配する「日本会議」が目指す戦前の国民的な心理,意識,生活を支配し,規制していたものは,国体論と精神主義を柱とする天皇制イデオロギーであり,それは あらゆる非科学性の根源であった。

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ec5fecbd148c1826d6b0f1238787c8d0

 

アメリカへ戦争を始める日本は共産主義を抑え込むため治安維持法が必須と信じていた。
占領軍が治安維持法の廃止を日本に命じたとき日本支配層が猛反発したが、民主主義を始めたら、治安維持法も共産主義者の暗殺も必要なかった。

 

 

「全国教育研究大会」の講演者リスト

(1981年、社団法人全国教育問題協議会が設立された。

鈴木勘次郎会長、梶山茂副理事長)。略称:全教協。

事務局員の青津和代は「勝共連合」本部長

百人の会の理事の伊藤玲子が副理事長。

顧問に、山谷えり子大臣と有村治子大臣が連名。)
回 開催年 開催地 講師(講演者)
1 1981 岐阜市 藤本義一
2 1982 宮崎市 上坂冬子
3 1983 高松市 渡部昇一

(古くから世界基督教統一神霊協会(統一教会)と関係を持つ。1985年6月のカウサ(CAUSA。アメリカ社会統一協会連合)第三回日本会議に出席、さらに、1985年8月5日の東京勝共講師団結成集会では基調講演を行っている。)
4 1984 宇都宮市 勝田吉太郎
5 1985 山口市 香山健一
6 1986 高松市 名越二荒之助
7 1987 宇都宮市 梶山 茂
8 1988 宇都宮市 林健太郎
9 1989 岡山市 福田信之

1989年7月、右翼の梶山茂が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。1990年5月24日国会で話題)。

梶山茂は在特会関係者))

10 1990 大阪市 高橋史朗
11 1991 宇佐市 渡部昇一
12 1992 千葉市 京増敏明他
13 1993 京都市 高橋史朗
14 1994 広島市 渡部昇一
15 1995 宇都宮市 久保田信之他
16 1996 広島市 渡部昇一
17 1997 高松市 井沢元彦
18 1998 大宮市 藤岡信勝
19 1999 東京都 各政党国会議員
20 2000 弘前市 高橋史朗
21 2001 習志野市 秋山昭八ほか
22 2002 東京都 各政党国会議員
23 2003 東京都 高橋史朗
24 2004 東京都 山谷えり子
25 2005 東京都 杉原誠四郎他
26 2006 東京都 高橋史朗
27 2007 高松市 石川 浩他
28 2008 東京都 保利耕輔
29 2009 東京都 森山真弓
30 2010 甲府市 義家弘介
31 2011 東京都 安部晋三
32 2012 東京都 山谷えり子
33 2013 東京都 小池百合子

 

フジサンケイ・日本教育再生機構

関係国会議員

2012年12月17日
▽北海道7区 伊藤良孝  自 前
▽北海道11区 中川郁子  自 新
▽埼玉2区  新藤義孝  自 前
▽埼玉8区  柴山昌彦  自 前
▽神奈川9区  笠  浩史  民 前
▽神奈川12区  星野剛士  自 新
▽神奈川16区  義家弘介  自 新
▽神奈川18区  山際大志郎 自 元
▽山梨1区  宮川典子  自 新
▽東京10区  小池百合子 自 前
▽東京11区  下村博文  自 前
▽東京21区  長島昭久  民 前
▽東京24区  萩生田光一 自 元
▽新潟6区  高鳥修一  自 元
▽石川3区  北村茂男  自 前
▽福井1区  稲田朋美  自 前
▽岐阜3区  武藤容治  自 元
▽岐阜5区  古屋圭司  自 前
▽静岡3区  宮沢博行  自 新
静岡7区  城内  実  自 前
▽静岡8区  塩谷  立  自 前
▽愛知3区  池田佳隆  自 新(日本教育再生機構理事)
▽京都1区  伊吹文明  自 前
▽大阪17区  馬場伸幸  維 新
▽大阪18区  遠藤  敬  維 新(日本教育再生機構評議員日本教育再生機構大阪前会長)
▽奈良2区  高市早苗  自 前
▽和歌山2区  石田真敏  自 前
▽岡山3区  平沼赳夫  維 前
▽岡山5区  加藤勝信  自 前
▽山口2区  岸  信夫  自 新
▽山口4区  安倍晋三  自 前
▽福岡2区  鬼木  誠  自 新
▽福岡8区  麻生太郎  自 前
▽熊本5区  金子恭之  自 前
▽大分3区  岩屋  毅  自 前
▽宮崎3区  古川禎久  自 前
比例北海道ブロック  清水誠一  自 新(日本教育再生機構代表委員)
比例北関東ブロック  牧原秀樹  自 元
比例南関東ブロック  田沼隆志  維 新(日本教育再生機構運営委員、元職員)
比例東京ブロック
  松原  仁  民 前
  石原慎太郎 維 元
  山田  宏  維 元
比例北陸信越ブロック
  中田  宏  維 元
  鷲尾英一郎 民 前
比例近畿ブロック
  大塚高司  自 元
  西村真悟  維 元
  三宅  博  維 新
比例九州ブロック
  西川京子  自 元
  中山成彬  維 元

 

参考資料

山谷国家公安委員長が、その設立以来係わって来た
教育再生 地方議員百人と市民の会(百人の会)
理事と役員
<2006年6月26日現在>
≪役 員≫
理事長    北川悟司  豊中市議会議員 平成15年8月~
         辻 淳子 大阪市会議長(平成19年8月就任)
監査      佐保博文          平成17年4月~
同       樋口理香子         平成18年4月~
事務局長   増木重夫          平成11年1月~


初代理事長 木下吉信 大阪市会議員 平成11年1月~平成13年6月
2代目理事長 大前繁雄 衆議院議員(現) 平成13年6月~平成15年8月
  ≪理  事≫
中曽千鶴子  在特会 (2012年9月に理事に就任)

(2010年4月の川西の在特会・おつること中曽千鶴子の犯行を高裁でも有罪判決)
伊藤玲子   鎌倉市議会議員

(2011年1月23日 在特会のビラ配りを支援)
中村実     船橋市
宍倉清蔵   千葉市
土屋敬之   東京都

(2008年10月23日に在特会の集会で講演)
古賀俊昭   東京都

2013年8月4日在特会の加藤哲史集会に共催し参加
田代博嗣   東京都

(在特会関係者の著作が多い「展転社」で著作)

梶山 茂    九州、沖縄

つくる会長崎幹事。1989年7月に本島長崎市長に実弾入りの脅迫状を送った。)

(以下略)

顧問
国会議員
特別顧問
中山成彬 衆議院議員

(2014年3月11日在特会系のなでしこアクションの集会に登壇)

大前繁雄 衆議院議員 2代目理事長
顧問

向山好一 衆議院議員(元) 

田沼隆志 衆議院議員

(2014年3月11日在特会系のなでしこアクションの集会に登壇)

2014年9月23日統一協会の大集会に参加し祝辞

西田昌司  参議院議員 

(2011年にネオナチと親交写真)

左藤章  防衛副大臣 
佐藤正久 元防衛大臣政務官

(2013年6月29日に在特会のイベントで講演)

清水誠一  衆議院議員
泉信也   参議院議員  

伊吹文明 衆議院議員
板垣正  元参議院議員
亀井郁夫  参議院議員  

高市早苗 衆議院議員

(2011年にネオナチと親交写真) 

塚本三郎 元衆議院議員
中根一幸  衆議院議員

西村眞吾  衆議院議員

(2013年5月19日の在特会のデモ行進に参加)
森岡正宏 前衆議院議員

(2005年3月に暴力団住吉会の傘下の右翼「日本青年社」と連携)
渡部篤   衆議院議員  

小林正  元参議院議員
阪上善秀*3 元衆議院議員宝塚市
山谷えり子 参議院議員

(2012年11月6日在特会系の「なでしこアクション」で基調講演)

松原仁  衆議院議員

(2005年3月3日暴力団住吉会系右翼「日本青年社」会合出席)
二の湯智 参議院議員
大塚高司  衆議院議員  

北神圭朗 衆議院議員
川条志嘉 衆議院議員
鴻池祥肇  参議院議員  

(暴力団住吉会系右翼「大日本朱光会」で講演)

大江康弘 参議院議員
≪学識経験者、オピニオンリーダー
関東上越以北
小田村四郎  元拓殖大学総長 日本会議副会長
加瀬英明   外交評論家

(2014年3月11日在特会系のなでしこアクションの集会に登壇)

片岡正巳  評論家

(在特会関係者の著作を出版する「展転社」で著作)

小山和伸   神奈川大教授

(2011年10月30日の在特会系の大集会でパネルディスカッション)
小堀桂一郎  明星大教授   日本会議副会長
清水馨八郎 千葉大名誉教授

(統一協会に賛同)
名越二荒之助 高千穂大前教授   

(在特会関係の出版社「展転社」から本を出版)

田中正明   歴史家
高橋史朗  明星大教授
中村粲    獨協大教授

(在特会関係の出版社「展転社」で著作)     
長谷川三千子 埼玉大学教授 NHK経営委員

(2010年5月4日に在特会系の集会に参加)
東中野修道 亜細亜大教授

(在特会関係の出版社「展転社」の著作)
藤岡信勝   前東京大学教授

(2014年3月11日在特会系のなでしこアクションの集会に登壇)

(在特会関係の出版社「展転社」から本を出版)

(2008年4月7日8日に統一協会の「世界日報」の座談会に参加)

服部朋秋   拓殖大学
藤井厳喜  外事評論家

(2014年1月5日に在特会系団体なでしこアクションで講演)
本間正信   旭川大名誉教授   

松田義幸   実践女子大教授

三輪和雄  日本世論の会会長

(2010年11月3日:在特会の街宣に参加)
八木秀次   高崎経済大教授   

(在特会系の集会に何回も参加2014年5月3日も参加)

吉原恒雄   拓殖大学教授  

(2003年2月14日統一協会の日刊紙「世界日報」の会合で講演)

吉川智   国士館大助教
山田恵久   国民新聞  

殿岡昭郎 元東京学芸助教
中澤茂和 元月曜評論社
倉林和男   英霊に答える会   

相澤宏明   展転社社長

(在特会関係者の著作が多い出版社「展転社」) 

安藤豊    北海道教育大教授
酒井信彦   東京大学教授

(2008年10月23日に在特会の集会で講演) 
水島総 日本文化チャンネル桜代表 「頑張れ日本!全国行動委員会」を設立 (2010年11月3日:在特会の街宣に登壇)

小田晋  国際医福祉教授  

泉谷双蔵 東京医科歯科大助教
栗原宏文  愛媛大教授
湯澤貞    前靖国神社宮司   

クライン孝子 拓大客員教授

米田健三  帝京平成大教授

(2005年3月に暴力団住吉会の傘下の右翼「日本青年社」と連携) 

田母神俊雄 航空幕僚長(元)
(2010年4月3日に在特会の講演会で講演) 

(以下略)
(補足:百 人の会のメンバーの中には在特会に加入しているものも多く、在特会の関西方面での活動での中核部隊となっている。2010年(平成22年)8月10日、京 都市南区の京都朝鮮第一初級学校の前で昨年2009年12月、市民団体「在日特権を許さない市民の会(在特会)」(本部・東京)が、拡声器を使って抗議活 動をした問題で、京都府警は8月10日、威力業務妨害容疑などで、主に関西方面で活動する在特会の活動家4人を逮捕したがうち2名は百人の会の会員であっ た。
 

 

日本会議が以下のメンバーを立てて憲法改悪をめざしている

「美しい日本の憲法をつくる国民の会」

2014年10月1日 設立


共同代表

櫻井 よしこ   ジャーナリスト

田久保 忠衛  杏林大学名誉教授

三好 達     日本会議会長、元最高裁判所長官


代表発起人

青山 繁晴   (株)独立総合研究所代表取締役社長

市田 ひろみ  服飾研究家

伊藤 憲一   公益財団法人日本国際フォーラム理事長

呉 善花     拓殖大学国際学部教授

小川 榮太郎  文藝評論家

鍵山 秀三郎  日本を美しくする会相談役

葛西 敬之   東海旅客鉄道(株)取締役名誉会長

桂 由美     一般社団法人全日本ブライダル協会会長

加藤 秀治郎  東洋大学教授

木村 治美   共立女子大学名誉教授

髙坂 節三   公益財団法人日本漢字能力検定協会代表理事

神津 カンナ  作家、エッセイスト

桜林 美佐   ジャーナリスト

佐々 淳行   元内閣安全保障室

すぎやま こういち 作曲家

鈴木 和也    公益社団法人日本青年会議所会頭

千 玄室     裏千家前家元

田中 恆清   神社本庁総長

鳥居 泰彦   慶應義塾学事顧問

中條 髙德   一般社団法人日本戦略研究フォーラム会長

中西 輝政   京都大学名誉教授

長尾 一紘   中央大学名誉教授

西 修       駒澤大学名誉教授

西本 由美子  NPO法人ハッピーロードネット理事長

長谷川 三千子 埼玉大学名誉教授(民主主義に異論がある)

百田 尚樹   作家

平川 祐弘   東京大学名誉教授

福田 富昭   公益財団法人日本レスリング協会会長

渕辺 美紀   沖縄経済同友会副代表幹事

船村 徹     作曲家

細川 珠生   政治ジャーナリスト

舞の海 秀平  大相撲解説者

松尾 新吾   九州電力(株)相談役

村松 英子   女優、詩人

森本 敏     拓殖大学特任教授、元防衛大臣

柳内 光子   山一興産(株)取締役社長

山口 昌紀   近畿日本鉄道(株)取締役会長

屋山 太郎   政治評論家

渡辺 利夫   拓殖大学総長


幹事長

百地 章     日本大学法学部教授


事務局長

椛島 有三   日本会議事務総長


事務局次長

内田 智     弁護士

高橋 美智留  弁護士


森友学園の塚本幼稚園での講演者
百田尚樹 平成28年11月19日
藤波源信
比叡山 大阿闍梨 平成28年6月11日
桜井進 平成26年10月4日
土屋秀宇 平成26年9月20日
曽野綾子 平成26年4月26日
平沼赳夫 平成25年9月21日
青山繁晴 平成25年6月22日
竹田恒泰 平成25年5月25日
渡部昇一 平成24年10月27日

(古くから世界基督教統一神霊協会(統一教会)と関係を持つ。1985年6月のカウサ(CAUSA。アメリカ社会統一協会連合)第三回日本会議に出席、さらに、1985年8月5日の東京勝共講師団結成集会では基調講演を行っている。) 

中西輝政 平成24年5月12日
櫻井よしこ 平成23年11月3日
古庄幸一 平成23年6月19日
武田(原文ママ)恒泰 平成23年5月7日
藤尾秀昭 平成22年6月26日
村上和雄 平成21年6月14日
松浦光修 平成21年5月26日
田母神俊雄 平成21年5月9日
中山成彬 平成20年11月15日
米長邦雄 平成20年6月22日
曻地三郎 平成20年1月26日


カルト宗教脱出レポ

 某地方国立大学への入学にともない、親元を離れて一人暮らしを始めたのですが、その直後、ある宗教団体に声をかけられ、そうとは知らないまま、また入会の自覚もないまま、2ヶ月ほど関係を持ちました。


幸い深入りする前に脱出に成功し、それ以降は教団とは一切の関わりを持つことなく生活ができています。


在籍期間(?)が短かったので、その教団について深く切り込んだ内容ではありませんが、今これを読んでくださっているのが、同様の教団にひっぱり込まれて悩んでいるご本人であれば、何らかの参考になるかもしれません。

 

アムネスティが共謀罪に反対声明

日本:テロ対策の名の下、市民を抑圧する法案に反対する

2017年3月28日 [アムネスティ日本支部声明]


 アムネスティ・インターナショナル日本は、組織的犯罪処罰法等の一部を改正する法律案は市民を抑圧するおそれがあるとの理由から、本法案の成立に強く反対する。


 この法案は、いわゆる「共謀罪」法案として、犯罪の実行を準備した段階で処罰を可能にするものである。

国際組織犯罪防止条約(通称パレルモ条約)の批准にむけて国内法を整備するために成立が必要と政府は主張している。しかし、多くの報道機関、弁護士会、研究者や市民団体から、共謀の定義、犯罪集団の定義が曖昧であるため適用範囲が拡大解釈されかねず、健全な市民活動が萎縮すると批判されている。


 犯罪の成立には構成要件として実行行為が必要である。しかし、法案では、実行に着手する前の準備行為を「実行準備行為」とし、犯罪の構成要件としている。

「計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為」(同法案6条の2第1項)と定め、単に私用である場所に訪れた場合や、私物の購入だけでも、準備行為とみなされるおそれがある。

条文の定めだけでは何をもって準備行為を特定するのか明確でなく、捜査機関が法を恣意的に運用すれば特定の市民を狙い撃ちにすることが可能となる。


 また、共謀の現場を偶然見つけることは不可能に近い。共謀の事実を把握するため、日常的な監視行為が必要となるであろう。

盗聴やインターネット経由による情報が集約され、個人のプライバシーはなくなり、警察権力の拡大によって市民活動が委縮し、市民の表現の自由が抑圧されるおそれがある。


 さらに、組織的犯罪集団の特定が明確でなければ、個人の表現の自由だけでなく団体の表現や結社の自由にも侵害が生じる危険性がある。

そもそも、パレルモ条約は反社会的組織の資金源を断つなど国際的に暗躍する組織犯罪の取り締まりが目的であって、市民団体が対象となることは想定されていない。

法案においても、団体として共同の目的が犯罪の実行にあるものが想定されている(同法案6条の2第1項)。

これまでの政府の見解によれば、正当な目的で設立された団体であっても、共謀が行われた時点で犯罪を実行する団体へと変容すれば該当するという。


 確かに、法を犯す組織集団は取り締まり対象とすべきだ。しかし同法案のもとでは、市民の人権のために政府を批判する人権活動家やそれを支援する団体も、政府の一方的な判断によって組織的犯罪集団とみなされる懸念は拭えない。

人権尊重のために立ち上がる市民の活動や、それを支援する団体の活動は、たとえそれが政府への抗議行動であっても表現の自由・結社の自由によって保障されなければならない。


 政府に対し、声を上げることが許される社会が、表現の自由を守る健全な民主主義社会の在り方である。

パレルモ条約を批准するためという理由でこの「共謀罪」法案が成立すれば、すでに批准している自由権規約第19条の表現の自由や第22条の結社の自由を侵害することにつながると、アムネスティは強く懸念する。

本法案が市民を抑圧する道具とならないよう、成立に対し強く反対する。


2017年3月28日

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本 

 

 

なぜ報道されない?安倍首相も属する極右団体『日本会議』が政治を牛耳ってる

 

知らぬは国民ばかり?──閣僚の4分の3が所属し、日本の政治を牛耳る右派団体「日本会議」の存在は、国内のマスメディアでは殆ど報道されないためにその存在も一般的に知られてはいません。

海外メディアが「極右」認定し、危機感を募らせる「日本会議」についてまとめます。

 

更新日: 2015年10月08日

 

日本の政治に重大な影響力をもつ国内最大右派団体がある

 

フランスの週刊誌L'Obs(旧 Le Nouvel Observateur)に掲載された "LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE(アベシンゾーの隠された顔)" という記事の内容に注目が集まっている。

 

"英 The Economist紙 や仏 L’Obs 誌 などが相次いで、日本の危険な右翼団体日本会議」が、安倍政権の政策に大きな影響を与えていると報じている。"

 

出典

 ナショナリズム団体「日本会議」の危険性:エコノミスト紙や仏誌が相次いで指摘 | THE NEW CLASSIC [ニュークラシック]

 

"世界第三の経済大国である日本は、数か月前から、(総理大臣、安倍晋三も含めて)閣僚の4分の3が、歴史修正主義権威主義の極右団体、「日本会議」と呼ばれる、目立たないが影響力のある団体に属している"

 

出典

 LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE

 

"大手メディアは、元々ローカルだったこの団体を見下していた。

2012年12月の安倍内閣の指名と、さらに昨年秋の内閣改造後、日本会議所属の閣僚の数がさらに増えて、その強大さに面食らうまでは。

それまでは田舎の、片隅のものと見なされていたこの極右団体が、日本の政治の中心にいたのだ。"

 

出典

 LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE

 

フランスの週刊誌L'Obs 「日本会議」と「安倍首相」 ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-135… 日本人の知らない間に「安倍首相」は世界に最も知られた首相となるだろう。 それがどういう意味を持つかを 国民は考える必要がある。 pic.twitter.com/uclUa2jAIk  

 

閣僚の4分の3が所属する右派団体、日本会議とは

 

日本会議」6大スローガン:

1.憲法改正

2.教育基本法改正

3.靖国公式参拝の定着

4.夫婦別姓法案反対

5.より良い教科書を子供たちに

6.日本会議の主張の発信

 

"日本会議(にっぽんかいぎ)は、日本の任意団体であり、保守主義団体"

 

出典

 日本会議 - Wikipedia

 

前身団体である「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」とが統合し、平成9年5月30日に設立された全国規模の団体です。

 

"2002年9月以来、「10万人ネットワーク」(設立5周年事業リーフレット)を目指して活動を続けている。

また、これに協力する「日本会議国会議員懇談会」(現在242人、会長・麻生太郎衆議院議員)を持ち、

国会と地方議会に強い影響力がある。"

 

出典

 日本会議とは - はてなキーワード

 

"1997年の発足以来、「誇りある国づくり」をスローガンに、

憲法改正

侵略戦争否定」

「愛国思想の育成」

ジェンダーフリー批判」

「権利偏重批判」

「道徳教育強化」

などのファナティックな保守的主張を展開してきた。"

 

出典

 安倍内閣と一体の右派組織「日本会議」究極の狙いは徴兵制だった! | ビジネスジャーナル

 

"明治・大正・昭和の元号法制化の実現、

昭和天皇御在位60年や今上陛下の御即位などの皇室のご慶事をお祝いする奉祝運動、

教育の正常化や歴史教科書の編纂事業、

終戦50年に際しての戦没者追悼行事やアジア共生の祭典の開催、

自衛隊PKO活動への支援、

伝統に基づく国家理念を提唱した新憲法の提唱など、

30有余年にわたり正しい日本の進路を求めて力強い国民運動を全国において展開"

 

出典

 日本会議とは ≪ 日本会議

 

日本会議」の活動内容。同団体公式ホームページより。

 

"政界には日本会議を支持する「日本会議国会議員懇談会日本会議議連)」があるが、

そこには安倍政権の主要メンバーがズラリ"

 

出典

 日刊ゲンダイ|19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度

 

現在の安倍内閣のメンバーのうち、安倍首相や麻生財務相をはじめ実に4分の3が日本会議議連に所属しています。

 

出典

 www.sankei.com

 

2014年12月24日に発足した第三次安倍内閣、そのメンバーのほとんどが日本会議の関係者…。

 

"日本会議は、日本国憲法、とりわけ不戦と戦力不保持を定めた憲法9条への攻撃を続け、

「国防体制」充実のための改憲を主張。"

 

出典

 政権に巣食う改憲・右翼団体「日本会議」勢力/主張・言動に見る異常

 

"男女の社会的差別をなくす「ジェンダーフリー」の運動や教育が世界で広がっていますが、これを否定しているのも日本会議です。"

 

出典

 政権に巣食う改憲・右翼団体「日本会議」勢力/主張・言動に見る異常

 

男女共同参画夫婦別姓の動きに関しても「家庭や社会秩序を壊すもの」として激しく批判をしています。

 

"集団的自衛権の行使を容認し、

自衛隊法の改正など有事法制を整備して、

軍備強化で世界平和に貢献するという方針も、

日本会議が目指す「誇りある国づくり」の一環だ。"

 

出典

 日刊ゲンダイ|19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度

 

日本会議

 

http://www.nipponkaigi.org/

 

国会議員約260名をはじめ経済界、学界、宗教界など各界代表や北は北海道から南は沖縄に至る全国47都道府県の代表約1000名が結集。

20年の国民運動の成果を引き継ぎ、美しい日本を再建し誇りある国づくりを目指した新しい国民運動がスタートしました。

 

日本会議」公式ホームページ。

 

一般国民に「日本会議」の名がほとんど知られていないワケ

 

出典

 www.nipponkaigi.org

 

日本会議の機関紙「日本の息吹」

 

"世界的にも影響力の高い雑誌が、次々と日本会議に危機感を表明してるにもかかわらず、

その報道は日本国内においてはそれほど目立たない。"

 

出典

 ナショナリズム団体「日本会議」の危険性:エコノミスト紙や仏誌が相次いで指摘 | THE NEW CLASSIC [ニュークラシック]

 

"その出発から、日本会議はレーダーに現れないようにあらゆる注意を払ってきた。

広告も出さないし、テレビにも出ない。

戸別訪問的な活動をしながら、視線の及ばないところで前進していた。

その集会はメディアに開かれていない。

そして、会員たちには会談の間も、写真を撮る権利もない。"

 

出典

 LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE

 

"例えば、「改憲」という目標。

この目標を達成するため、日本会議には

「美しい日本の憲法を作る国民の会」(通称1000万人ネットワーク)をはじめとし、

「新憲法研究会」や

「二十一世紀の日本と憲法有識者懇談会」(通称 民間憲法臨調)など、複数の別働団体を擁している。"

 

出典

 日本会議は何を目指すのか?――シリーズ【草の根保守の蠢動 第2回】 | ハーバービジネスオンライン

 

"「新しい歴史教科書をつくる会」、

北朝鮮拉致家族を救う会

北朝鮮拉致家族を救うブルーリボンキャンペーン」

などの本体である。"

 

出典

 日本会議とは - はてなキーワード

 

日本会議」という名を出さず、同様の思想を持つ別団体を次々と立て活動しているのも特徴のようです。

 

"これら各種別働団体は、特段、日本会議であることは名乗らないものの、日本会議系団体であることを隠しもしない。

ただ、あくまでも別働部隊として、個別にシンポジウムを開催したり署名活動を行ったり、街頭演説を行たりと実にさまざまなチャネルで、自分たちの主張を繰り返し展開している。"

 

出典

 日本会議は何を目指すのか?――シリーズ【草の根保守の蠢動 第2回】 | ハーバービジネスオンライン

 

第三次安倍内閣の日本会議系団体所属状況。
タップで拡大

出典hbol.jp

 

第三次安倍内閣日本会議系団体所属状況。

 

"「日本会議」の役員77人のうち、「民間教育臨調」に名を連ねている者は30人にも達する。

名前を加えていない47人のうち25人は宗教団体役員であり、

4人が

軍恩連盟

日本遺族会

日本郷友連盟

英霊にこたえる会

など旧軍・自衛隊関係団体の役員、

そして会長・事務総長の2人である。

日本会議」の四割近い(39%)役員を「民間教育臨調」に送り込みながら、

明らかにそれと分かる会長・事務総長、および3分の1以上を占める宗教団体および旧軍関係者等を表に出さない工夫と努力がなされている。"

 

出典

 日本会議、神社本庁と安倍晋三 - 原発問題 -The Truth is Out There-

 

海外メディアが報道する「日本会議

 

"日本会議は、国際社会でも危険視されていて、

海外メディアでは

ナショナリスト組織」(米ニューヨーク・タイムズ)や

ナショナリストシンクタンク」(英エコノミスト)などと報じられている。"

 

出典

 日刊ゲンダイ|19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度

 

海外メディアでは「極右団体」とみなされています。

 

"西欧圏で「極右」と呼ばれることは「危ない政治勢力」と同義です。"

 

出典

 自民党と密接な関係の極右団体「日本会議」についての海外の記事 (メモ) - 村野瀬玲奈の秘書課広報室

 

"日本のマスコミは

日本会議

統一教会に関することは

報道規制があるようで、

今も詳細な内容を取材した特集番組等は殆どありません。

それどころか、間接的に彼らを持ち上げている傾向が見られ、

日本の大手メディアも彼らに抑えられている可能性が高いです。"

 

出典

 【脅威】安倍新内閣の閣僚に統一教会や日本会議の関係者が多数!

ナチスを掲げている過激派と写真撮影した新閣僚も!

|真実を探すブログ

 

日本会議」について深く切り込んでいるのはなぜか海外メディアばかりで、日本のメディアによる報道はあまり見つかりません。

 

テロ等準備罪の法案のテキスト文(2017年3月1日時点)

 

歴史修正主義の最後の砦は「天皇陛下」という皮肉

 

"「日本会議はエリートの運動だ」、

中野晃一は言う。

「大多数の国民は、その思想の大部分に反対している。

しかしその受動性のために、特にアベノミクスが上手く行っていれば、国民はされるがままになりかねない。」"

 

出典

 LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE

 

"少なくとも今のところ思いがけない人物が抵抗勢力になり得る。81歳の天皇明仁だ。"

 

出典

 LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE

 

なんとも皮肉な話ですが、日本会議が崇拝する天皇陛下自身が、同団体の抵抗勢力になっているとする海外メディアの指摘も。

 

"さる1月、新年の祝辞に際して、天皇は行間で、歴史の反動的な解釈に反対であることを示した。

2月、長男である皇太子、55歳の徳仁殿下はさらに雄弁だった。

極めて稀な記者会見の席で、皇太子殿下は、戦争の歴史が「正しく伝えられる」ことを望んだ。

逆説的に、皇室は今や、日本の自由民主主義の最も優れた盾となっている。"

 

出典

 LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE

 

"憲法改正を進める自由民主党に対して、天皇や皇太子は正反対の認識を表明している。"

 

出典

 田原総一朗「天皇・皇太子が踏み込んだ日本国憲法論」 - 異教の地「日本」 ?二つの愛する”J”のために!

 

「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、

様々な改革を行って、今日の日本を築きました。

戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。

また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」

 

──2013年12月23日、誕生日の際の天皇陛下の会見より。

 

出典ja.wikipedia.org

 

「今日の日本は、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、

現在、我が国は、平和と繁栄を享受しております。

今後とも、憲法を遵守する立場に立って、必要な助言を得ながら、事に当たっていくことが大切だと考えております」

 

──2014年2月21日、東宮御所での皇太子徳仁親王の会見。

 

 

◆円安で流出する日本の所得

円安の進行は、経済成長の観点からは成長率を押し下げる方向に働く。 

 

 ところで、北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。 

 

 一方、 最近の日本では:

(1)安倍晋三政権は2013年から、貧困層への生活保護基準引き下げ(保護費削減)を実施。

(2)来年度(2015年)は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。 

(3)「無料塾」継続困難に 来年度(2015年)から国の補助減
琉球新報 9月5日(金)配信
(4)生活保護世帯の学習支援事業 2015年度から国庫補助半減

(5)生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について2015年度から引き下げ、2017年度には2014年度と比べ約190億円減額する。
(2015年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約260億円減額も決まっている。そのため、2015年度は実質では計約320億円の減額となる。)
(6)東京都渋谷区が,年末年始の貧困者への炊き出し(食事の提供)をさせないことを目的に宮下公園など3公園を閉鎖

(7)防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充(2015年1月8日) 

 

 アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。 

 

安倍政権の福祉は【兵隊】貧しい若者を兵隊として「食わせる」国防は最大の福祉と!佐藤正久・自民党参院議員

 
△右翼政権がボリビアとウルグアイを貧困にした

 

 

 次に、現在の日本の政治の流れを簡単に見ます。

 

2011年(第177国会)に、自民党
高市早苗(自民党)稲田朋美(自民党)山谷えり子(自民党)下村博文(自民党)西村康稔(自民党)山本拓(自民党)が、
児童ポルノ単純所持罪の制定の請願を国会に提出した。

 

2001年9月「日本女性の会」(日本会議系組織)結成(山谷えり子西川京子高市早苗山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)らが副会長)。

 

http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601

出典nsjap.com

高市早苗政調会長山田一成

 

【安倍内閣の教育再生実行会議の八木秀次委員が、2014年5月3日に北海道札幌市で開催された在日特権を許さない市民の会(在特会)系集会「日本のため行動する会」に参加していた。】
 (在特会副会長だった桜ゆみこ氏が会のページ上で告知を投稿した2009年10月27日開催の「10・27「日本解体法案」反対請願受付国民集会&デモ」にも、発起人の連名に複数の国会議員とともに八木秀次氏の名前がある)
 (当ブログのコメント: 日本会議在特会)は、やはり、戦前の教育体制「思想善導(青少年健全育成)」に力を入れているようだ。)

 

在特会の桜ゆみこは山本優美子として「なでしこアクション」を立ち上げて活動しています

桜ゆみこ在特会副会長

山本優美子「なでしこアクション」代表

→「慰安婦問題を糺し、毅然とした国の対応を求める国民集会」開催 桜ゆみこ(山本優美子)、桜井誠の写真がこれ。

 奥に写っている桜ゆみこ在特会副会長が、

 山本優美子となって「なでしこアクション」代表に。 なでしこアクション

慰安婦問題を糺し、毅然とした国の対応を求める国民集会」開催。

 2012年11月6日衆議院第一議員会館

 参加した「極右」国会議員

 基調講演 山谷えり子

 (2012年11月6日山谷えり子議員が在特会系の「なでしこアクション」で基調講演) 

 

在特会副会長の呼びかけに参集した議員ども

古屋圭司

稲田朋美

衛藤晟一

塚田一郎

宇都隆史

『現・国家公安委員長』の山谷と『前・国家公安委員長』の古屋圭司が共に『なでしこアクション』(元在特副会長が主催するヘイト団体)のイベントでスピーチしていた。・・・ついでにネオナチ稲田朋美も一緒だ。

 

2005年10月:保守系の女性議員を輩出することをめざした「建て直そう日本・女性塾

(初代塾長、山谷えり子

二代目塾長、稲田朋美

幹事長、伊藤玲子・前鎌倉市議会議員)

設立(2005年10月)

 http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601

出典nsjap.com

稲田朋美内閣府特命担当大臣山田一成

 

 

 

18歳選挙権 教員の政治活動に罰則も 自民部会了承

2015年7月3日 東京新聞朝刊

 

 自民党の文部科学部会(冨岡勉部会長)は二日、選挙権年齢を「十八歳以上」に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、学校教育のあり方をまとめた提言を了承した。

 

公立学校の教員の政治的行為の制限を強化し、

違反には罰則を科すため、

教育公務員特例法の改正を盛り込んだ。

罰則の内容は明記しなかった。

月内にも政府に提言する方針。

 

 提言は選挙権年齢の引き下げに伴う「学校教育の混乱を防ぐ」ことを目的に掲げた。

 教員は「政治参加に関する指導で個人の考えや特定のイデオロギーを押しつけることがあってはならない」と明記した。

 これまでも教員の政治活動は制限されていたが罰則規定が設けられれば、教育現場が萎縮する可能性は否定できない。

 

 団体などが特定政党に偏った教育を教員にさせることを禁じた法律も改正し、

対象を現行の義務教育から高校まで拡大するとした。

 

 新たに選挙権を持つ高校生への対応では「政治的活動は学校内外で抑制的であるべきだとの指導を高校が行えるよう政府が責任を持つ」とした。

家庭には「子供を街頭演説に連れていったり、投票所で投票している様子を見せたりすることを通して、政治への関心を高める」ことを求めた。

保護者が子供を投票に同行させることを可能にする公選法改正も提唱した。

 

 提言作成を主導した池田佳隆衆院議員は「一日も早くそういう形にしたい」と記者団に述べ、法改正に意欲を示した。

 

 自民党は野党時代の二〇一〇年に、

公立学校の教員が政治的行為の制限に違反した場合、

三年以下の懲役か百万円以下の罰金を科す特例法改正案を国会に提出したが、廃案になった。

 

◆教育の放棄につながりかねず

 

 林大介東洋大社会学助教政治学)の話 こうしてはいけないと上から押さえ付けると、現場は萎縮する。

教員が生徒に「自分たちで材料を見つけて考えて」と教育を放棄することにつながりかねない。

教員がデモに参加したり、SNSで意見を発信したりするような学校外の活動まで制限するべきではない。

生徒に多様な意見をバランスよく提示し、自由に話せる環境づくりをしてほしい。 

 

(当ブログのコメント)

 安倍政権は、以下に説明する治安維持法によってイノベーションの源泉の科学やアカデミズム(批判精神・現状変革力を根源に持つ)を否定した時代を再現したいのではないか。

 

(教育規制の経緯)

 以下に、日本会議による教育規制の動きを書きますが、その前に一言言いたい。

 日本会議は、日本を戦前の状態に戻して日本人の真の力を発揮させるのだというビジョンを抱いているのだろうと考えます。

 それならば、劣化した日本の国力を取り戻す力を見せて欲しい。日本の国力を上げる力も無い無能力者の日本会議は早く退場して欲しい。 

 

(教員の処罰の背景)

 社会の貧困問題が大きくなって来ているので、教員が社会問題を学生に知らせると政権を批判をする学生が育つ可能性があるため、安倍政権が社会教育を禁止しようとしていると考えられる。

 民主主義体制ならば、政権批判を恐れる必要は無いが、戦前体制では批判意見を封じる必要があるためと考えられる。 

 

 以下に、 日本会議による教育規制の経緯を書きます。

 

 

1981年10月、日本会議の前身の「日本を守る国民会議」が発足した。日本会議が発足したのは1997年5月。「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」の二つの保守系団体が統合され、今日の姿になった。


1989年7月、右翼の梶山茂が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。1990年5月24日国会で話題

梶山茂は、全国教育問題協議会の顧問をしている。
山谷えり子も、梶山茂と一緒に全国教育問題協議会の顧問をしている。

梶山茂は在特会関係者

 

1990年1月18日、本島長崎市長が右翼の若島和美に銃撃された。

 

1994年、「終戦50周年国民運動実行委員会」が結成された。

(会長・加瀬俊一元国連大使、最高顧問・福田赳夫元首相)

この委員会は、日本を守る国民会議日本遺族会神社本庁、英霊に応える会、新日本協議会、明治神宮靖国神社神道政治連盟、教科書を正す親の会など右派勢力が結成した。

 

1994年12月、自民党が「終戦50周年国会議員連盟」を結成。

奥野誠亮会長、板垣正事務局長、顧問・橋本龍太郎など、衆参161議員)
 敗戦50周年の1995年8月15日に企画されていた、侵略戦争を反省し、戦後処理問題に一定の見通しをつけて、アジアとの和解を実現するための国会決議に反対するために「終戦50周年国会議員連盟」が結成された。

 この議員連盟は、「終戦50周年国民運動実行委員会」と一体となって、

「日本は侵略国ではない」「戦争反省決議反対」「英霊に応える決議を」などと主張して、地方議会決議(26県、90市町村が決議)や署名運動(456万筆達成)に取り組んだ。

 この議連や右派勢力の運動が「成功」して、敗戦50周年決議は、当初の目論見から大きく外れ、侵略戦争の反省などまったくない内容になった。

 終戦50周年国会議員連盟は、96年6月、「明るい日本・国会議員連盟」(奥野誠亮会長、板垣正事務局長)に発展的改組された。

この議員連盟は、歴史・検討委員会の侵略・加害否定の「研究成果」と「業績」を受け継いで、95年1月に発足した新進党(当時)の「正しい歴史を伝える国会議員連盟」(小沢辰男会長)と共同して、96年の教科書「偏向」攻撃で中心的な働きをおこなった。

 同議連は、「『慰安婦』は売春婦」というキャンペーンを行い、96年6月以降は、教科書の「慰安婦」や南京大虐殺記述を攻撃し、教科書からの削除を要求して活動した。

 この議連の活動は、97年2月の「若手議員の会」の結成以降は、「若手議員の会」に引き継がれることになった。

 

1995年1月、新進党議員の「正しい歴史を伝える国会議員連盟」が結成された。

 

1997年5月、「日本会議」が発足した。安倍政権を完全支配する「日本会議」の源を探る。

 

1999年1月31日、元在特会幹部の増木重夫が事務局長をする「教育再生・地方議員百人と市民の会(百人の会)」が増木らによって設立された。

産経新聞が主導した新しい歴史教科書をつくる会の運動と連動した動きである。
山谷えり子が(実質的に筆頭の)顧問をつとめた。
(増木氏は「山谷えり子氏とは十五年ほど前に、(百人の会の)顧問をお願いしてからの付き合い」としている。)

 http://matome.naver.jp/odai/2141112838210565301

2009年8月17日撮影、増木重夫在特会関西支部長(左)と笑顔で写真を撮る安倍晋三(サイトより。現在は削除済)


【山谷えり子国家公安委員長が在特会系行事に参加しまくっていたことが判明】

http://matome.naver.jp/odai/2141104806894782201

山谷国家公安委員長、2010年12月8日に、増木(元在特会幹部)を議員会館に招いて写真撮影していた

 

2000年2月 山谷えり子が顧問をしている教育再生地方議員百人と市民の会」を代表して土屋敬之(たかゆき)議員が東京女性財団作成の『ジェンダー・チェック』を不適切と批判。 

 

2000年4月、参議院自民党政策審議会の下に設置された青少年問題検討小委員会が、「青少年社会環境対策基本法案」(当初は、青少年有害環境対策法案)を策定した。(青少年健全育成基本法案)

 

(社団法人日本図書館協会、2001年3月21日)
  参議院自民党政策審議会の下に設置された青少年問題検討小委員会が昨年4月に策定した「青少年社会環境対策基本法案」(当初は、青少年有害環境対策法案。以下、法案)が、議員立法として今国会に提出されようとしています。
   日本図書館協会は、戦前に公立図書館が国家意志を担って「思想善導」と 検閲のための機関となった歴史を反省し、戦後、「図書館の自由に関する宣言」(1954年総会決定。1979年改訂)を図書館界の総意として確認し、国民 の知る自由・学習する権利を保障することが公立図書館の基本的任務であることを表明しました。
少数意見、あるいは不快、危険と批判を受ける表現をも含め、 言論・思想が自由に表出され自由にアクセスできることが必要です。それが日本国憲法の原理の求めるところであり、図書館はその実現維持のために不断に努力 することを使命とします。
   本法案は、政府と地方公共団体に対し、子ども達の発達に悪影響を与えると考えられる商品や情報を幅広く規制する権限を与えるものです。子ども達が幸せに成長することは社会の願いです。しかしながら、法案はそれに応えるものではなく、次のような重大な問題点をもっています。
・・・・・
  第2に、政府は1977年度以来、再三「有害」図書類と青少年の「逸脱行動」と を関係づけるべく調査を重ねていますが、「有害」図書類に接することが逸脱 行動の原因であるという結果は得られていません。
・・・・
 第5に、政府や地方公共団体などの行政機関に、社会の木鐸たる報道メディア に直接介入する権限を与えることです。すでに報道・出版に関わる諸団体から 検閲の危険さえ指摘されていますが、私たちもその危惧を抱くものです。

 

2000年6月、8月、安倍晋三宅火炎瓶事件

安倍晋三の事務所がヤクザに対立候補の中傷を依頼!?安倍氏宅火炎瓶事件まとめ
下関市市長選のときに、暴力団工藤会の組員らが、市長選に出馬した古賀敬章氏を誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)した怪文書をバラまくという仕事を、安倍事務所の秘書から請け負って、それをきっちりやり遂げた。
 業界で言うところの「裏選対」というやつだが、この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないかということで犯行に走った、というのだ。)

その真相というのは、
①安倍事務所が小山氏に安倍氏が推す市長候補の対抗候補者の選挙妨害を依頼、
②小山氏、怪文書を作成して撒く、
③見返りに土建工事を出すとの約束の「念書」を地元秘書が出す、
④現金3百万円は秘書を通して受け取ったものの、肝心の工事の方は1年以上経っても出されない、
⑤小山氏、怒って工藤会に襲撃依頼
ということで、このことは裁判でも明らかになっています。(しかしマスゴミはそのこともやはり報じなかった)

 

2000年の衆院選の際の2000年5月に、雷韻出版という会社から『誰も知らない日本共産党のホンネ』という本が出版され、

自民党が全国で日本共産党を攻撃する“宣伝ビラ”として大量に撒かれた。雷韻出版の当時の代表はネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であった。
2000年6月21日の『赤旗』は、自民党広報本部長の名で全国の支部にあてた「通達文書」をすっぱ抜き、自民党本部がこの本を大量に買い取り、選挙に活用するよう全国に通知していたと報じている。
 ようするに選挙違反にならないよう、自民党が本の宣伝の体裁をとって共産党攻撃を仕掛けていたわけだが、問題はその本の出版元だ。
この本を出版した雷韻出版の当時の代表がネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であり、2011年に、高市や稲田とツーショットにおさまっていた。

 

2001年9月「日本女性の会」(日本会議系組織)結成(山谷えり子西川京子高市早苗山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)らが副会長)。

 

http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601

出典nsjap.com

高市早苗政調会長山田一成

 

山谷えり子氏が衆議院文部科学委員会性教育・性の自己決定権を批判。2001年10月31日

(衆議院文部科学委員会での山谷えり子の質問)
((主体的に選択できる自己決定権を持つことが女性の)基本的人権としての選択肢の一つであるというようなことが確認されたというような文章では、私の読解力ではそういうふうに読み取れなかった)
(自己犠牲の美しさというような献身、それから上に立つ者のやせ我慢みたいなものを伝えていくというような教材の選び方があってもいいのではないか)

 

2001年11月19日、山谷えり子氏が、統一協会の日刊紙世界日報』で夫婦別姓問題で「通称使用拡大で十分」と発言。2001年11月

夫婦別姓選択性推進を求める申し入れ女性国会議員有志リスト
http://www.kaigamori.com/bessei/info/mousiire.html
統一協会の日刊紙世界日報のサイト (7)通称の使用拡大で十分/衆議院議員 山谷えり子氏 (8)家族は「運命共同体」/衆議院議員 山谷えり子
http://www.worldtimes.co.jp/mem2/features/nisikawa/main.html
警察庁を管理する国家公安委員会のトップが、国が問題視する団体と「深い関係」なんて冗談ではない。)

 

2002年7月3日:
小泉内閣は有事法案の成立と教育基本法改悪をワンセットで一挙に進めようとしている
--有事法制反対と教育基本法改悪反対との結合を--
 文部科学省は、2001年11月に「教育基本法のあり方及び教育振興基本計画策定」に関する諮問を中教審に対して行いました。
これは、教育基本法の早期改悪を要求する自民党内の強硬姿勢に後押しされたものでした。
「2002年5月24日にも、有事関連三法案の衆院強行採決か?」と報道され、政府与党の強行突破で今国会における有事法案成立の可能性が現実になったのと同じ頃に、

中教審の「基本問題部会」(座長:鳥居泰彦中教審会長(2001年から2006年まで))を設置し、

鳥居会長は、5月28日の総会で、反対意見の存在を無視して、6月21日の総会には「基本法見直しの骨子」(=見直すという結論と見直し内容の骨子)を提出するとの強硬姿勢を明らかにしました。

2003年10月1日:国立大学が法人化された。

 

2002年6月27 日本会議の山谷えり子衆院議員を代表に、「行き過ぎたジェンダーフリー教育や性教育から子どもを守る」ために「健全な教育を考える会」を結成。

民主党国会議員78人、山谷えり子氏が代表幹事。

 

2002年8月:土屋たかゆき議員(山谷えり子が顧問の「百人の会」の理事)が、統一協会の日刊紙の『世界日報』の(2002年8月4日「首都圏のぺージ」)で発言。

 

2002年10月:山谷えり子議員が、統一協会の日刊紙の『世界日報』2002年10月31日号で、「禁欲教える価値観こそ必要」と発言。

2002年11月:山谷えり子議員が、統一協会の日刊紙の『世界日報』2002年11月4日号で、「フリーセックスを奨励する」「日本では一部の性教育者たちの思い込みで過激な性教育が選択の余地なく行われている」と発言。

 (そもそも公党の議員が、裁判でも明確になっている反社会的な犯罪集団の機関紙・誌に登場し、その運動に結果的に与することにまったく疑問を抱いてないとすれば、そうした議員活動こそ”不適切”であり、こうした協力関係をつづけていくこと自体が”逸脱”行為であるといわざるをえないのではないでしょうか。)

 

2003年7月2日都議会で「行き過ぎたジェンダー・性教育」に懸念を持つ議員が、当時の東京都教育長に、この頃七生養護学校で使われていた『からだうた』という歌の歌詞について「質問」した。
2003年7月2日に都議会で質問した都議会議員・土屋敬之(たかゆき)
山谷えりこ議員が顧問をしている「教育再生地方議員百人と市民の会」東京支部理事)は授業内容を「世間の常識とかけ離れた教育だ」と述べ、都教委に「毅然とした対処」を要求。

 

2003年7月2日,C都議は都議会定例会での一般質問で,
「最近の性教育は,口に出す,文字に書くのもはばかられるほど,内容が先鋭化し,世間の常識とかけ離れたものと なっている」,
「ある都立学校養護学校(※内容から七生養護と分かる)の教諭は小学部の 児童に『からだのうた』を歌わせている」「男女の性器の名称を歌うことになっている」 と,
七生養護を名指し同然に非難し,
さらに都教委に対し,
①不適切な教材配置の実施を 調査すること,
② 320 人いる指導主事を活用して教員を直接指導すること,
③週案の提出 を徹底させること,
④不適切図書や教材について,第一に調査,第二に廃棄処分すべき, 
と要求して教育現場への介入・統制を促した。
これに対し,石原都知事
「どれを見ても,あきれ果てるような事態」
「異常な何か信念をもって,異常な指導をする先生」
など と答弁し,
教育長も,
「とても人前で読むことがはばかられる」
「極めて不適切な教材」
と決め付けた上,C都議が求めた行動①~④を積極的に実行していく旨答弁した。
マスコミでは一社のみがこれを報道した。

2 「視察」と称し大挙して学校に乗り込む
 そのわずか二日後の7 月4 日,A,B,C都議は,「視察」と称して,市議2 名,区議 1 名,都教委指導主事ら7 名,報道した新聞社の記者1 名を同行して七生養護を訪れた。 

A都議がこの新聞社だけに声をかけた理由は価値観が合致するからということであった (同新聞は,かねてよりフェミニズムジェンダーフリーを敵視する観点から教育現場へ の批判を重ねていた。
「最近は男らしさ,女らしさまで否定する過激なフェミニズムが教育現場に浸透」,
「男らしさ,女らしさを否定するジェンダーフリー教育の弊害は,国を危うくすることになりかねない…日本の伝統や文化も無視」
など)。

 一行は,まず校長室で校長から1 時間ほど説明を受けた。

同校長は同年4月に赴任した ばかりで,「こころとからだの学習」の実践を見たことすらほとんど無く,教材の使用目的・使用方法や授業の意図もろくに説明できなかった。
にもかかわらず,同校長が当日配布した資料には
「今後の対応について」として

「指導主事の訪問を依頼し,見直しについて具体的な指導を仰ぐ」

「不適切な教材・内容は廃棄・中止する」

「月別の指導計画,週の授業計画の事前提出を求める」

と記載され,三都議らの要求に沿った方針が既に示されていた。

校長は都議らと都教委のすりあわせの結果を先に伝えられ受諾させられていたのであり,

「説明会」とは名ばかりのアリバイ作りに過ぎなかった。

3 保健室での侮辱・教材持ち去り
 その後,都議らは保健室の「視察」を要望し,

都議ら17 名(七生養護の管理職3名を含む)が保健室に一斉に移動し,入室した。
都議らは室内にいた養護教諭2名に挨拶や自己紹介もないまま保健室内を物色し始め,
保健室内の教材を撮影したり,
教材を棚から取 り出すなどし始めた。
C都議が「大きい人形があるだろう!出して!」と命令口調で,養 護教諭に人形を運び出させて,机の上に下半身だけ衣服を脱がせた形で並べ,
同行した新 聞記者に写真を撮らせた。
都議らは,精通指導用の教材や,コンドーム装着用の棒等を見 て
「常識では考えられない」
「あなた,『からだうた』を宴会で歌えるんですか?感覚が麻痺しているよ!」
「教員が性器のみに執着しているから,こんな指導になるんだ。ここは 治外法権じゃない」
「どこの大学を出ているのか知らないけれど,あなたもっと勉強しなければならない」
などと養護教諭を罵倒した。
さらに,ファイルを勝手に持って行こうと したB都議に,養護教諭
「何を持って行くのか教えて下さい」
性教育検討委員会に使 う資料がある」
と言うと,
B都議は
「俺たちは国税と同じだ。1 円までも暴いてやるからな」
「何を使いたいかそれを抜け。コピーして持って行く。それで仕事ができないという なら能力が低すぎるということだ!」
名誉毀損で訴えるからな!」
など威圧的な言葉を重ねた。
都議らが立ち去った後,養護教諭らは今まで取り組んできたものを全て否定され た屈辱と恐怖心から,抱き合って泣き出してしまった程であった。
この「視察」の際に持 ち去られたり,この前後に提出を求められたりして,性教育に関する教材・資料はほぼ根こそぎ都教委に没収された形となり,授業に著しい支障が生じた

 

2003年10月1日:国立大学が法人化された。

 

2005年10月:保守系の女性議員を輩出することをめざした「建て直そう日本・女性塾

(初代塾長、山谷えり子

二代目塾長、稲田朋美

幹事長、伊藤玲子・前鎌倉市議会議員)

設立(2005年10月)

 http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601

出典nsjap.com

稲田朋美内閣府特命担当大臣山田一成

 

2005年11山谷えり子氏が内閣府大臣政務官男女共同参画担当)に就任

 

安倍晋三と「2006年8月15日:自民党の加藤紘一宅放火事件
(この放火事件で加藤紘一・自民党元幹事長の実家兼事務所が全焼した事件で、容疑者が8月29日にやっと逮捕された。
 犯人は、右翼団体「大日本同胞会」堀米正広。
右翼団体「大日本同胞会」は、暴力団住吉会」の鈴木康夫常任相談役が率いる「音羽一家」の系列だそうです。
加藤氏が安倍首相の靖国神社参拝を批判してきたことが事件と関係していると見られている。
(当ブログのコメント: 安倍内閣の山谷国家公安委員長と深く結びついている在特会の協賛団体に、暴力団住吉会の会長が最高顧問をしている右翼団体日本青年社が加わっています。)

以下は、Copy:殺人をほのめかすヘイトデモを「政府が承認」する時代に移行した」に詳細を記載:

日本青年社最高顧問・西口茂男と、住吉会会長の西口茂男については同一人物

*在特会の協賛団体に指定暴力団傘下住吉会系右翼の「日本青年社」が名を連ねてる。

*警察が在特会のデモを守るようになる以前は、暴力団住吉会系の右翼「日本青年社」が在特会のデモを守っていた。 

日本青年社は、問い合わせに対して、[在特会とは”友好関係”]と回答している。)

安倍晋三は、暴力団住吉会右翼団体日本青年社の関係する(北朝鮮に誘拐された被害者を)「救う会」の活動を通じて政治権力を強めてきた。自民党の森派が一枚噛んでいる(北朝鮮に誘拐された被害者を)「救う会」と住吉会系右翼「日本青年社」の間に密接な関係がある。具体的には、北朝鮮拉致問題の新潟・救う会会長、水野孝吉は、指定暴力団住吉会系の日本青年社の幹部である。

 自民党の「安倍晋三」元総理大臣と「加藤紘一」元官房長官は何故、仲が悪いのですか?
(安部さんが総理の時、小泉改革を継承した安部改革に対して、復党していた加藤さんが強く反対した。これが一番大きな理由でしょうかね。)

 

-------安倍内閣開始-------------------------------

2006年9月26日、安倍内閣(及び大臣並みの地位の首相補佐官)が組閣され、「歴史教育議連」「日本会議議連」に参加しているメンバーが大量に登用される。

バックラッシュ派である高市早苗山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)少子化男女共同参画担当大臣、

山谷えり子氏が教育改革担当首相補佐官、下村が官房副長官になる。

 

2006.12.13
 京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問し、第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日に、

「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。

「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。

 

2006年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした

(吉井):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
(安倍):「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

 

2007年2月13日、日本共産党の志位和夫委員長が、衆院予算委員会での総括質疑で、子どもの中での貧困の広がりを指摘し、「成長の可能性をはばむだけでなく、貧困が次世代に引き継がれる危険をつくりだしている。日本の未来にとって重大な問題だ」と、安倍晋三首相を問いただした。
志位氏は、経済協力開発機構OECD)の報告書をもとに、平均的所得の半分(貧困ライン)以下の家庭で暮らす子どもの割合が、OECD諸国平均を上回る 14・3%にのぼると指摘。とくに母子家庭・ひとり親家庭では貧困ライン以下の家庭で暮らす子どもの割合が57・9%にものぼり、平均の三倍近くになるこ とを明らかにした。

 安倍首相は「貧困が再生産される日本にしてはいけない」と答弁した。

 志位氏は、子どもの貧困に向き合う政治の責任として、予算のあり方と最低賃金の問題を取り上げた。

 志位氏は「税制と社会保障所得の再分配をおこなうことが予算の役目だ」と指摘。ところが、日本では税制と社会保障によっても子どもの貧困率が逆に1・4%高まるという逆立ちぶりを浮き彫りにしたグラフを突きつけた。

 志位氏は、所得の低い母子家庭に対して子どもが十八歳になるまで支給されている児童扶養手当の大幅削減を政府がすすめようとしていることを批判し、
生活保護を受けている母子家庭への母子加算の段階的廃止を政府がすすめようとしていることを批判し、
「母子家庭の『命綱』を二本ともたち切ろうとする冷酷な政治だ。
中止を強く求める」と要求した。

 母子加算の段階的廃止について、安倍首相は「生活保護を受給している世帯と、していない世帯との公平性をみないといけない」とのべた。志位氏は「懸命に 生きている母子家庭から母子加算を取り上げるのではなく、必死に働いても生活保護水準以下の暮らししかできない母子家庭の水準を引き上げるために心を砕く ことこそ、本当の公平性だ」と厳しく批判した。

最賃の抜本的引き上げを

 さらに志位氏は、貧困の広がりの土台に世界でも最低水準の最低賃金があるとして、「最低賃金で働いても貧困にならない社会を目標にし、最低賃金を労働者の平均的所得の五割にすることを目標に掲げるべきだ」と求めた。

 安倍首相は「中小企業を中心に事業経営が圧迫され、雇用が失われる可能性が高い」と答弁。
志位氏は「中小企業の経営を圧迫するというなら、無法な下請けいじめをやめさせることこそ必要だ。
最低賃金の抜本引き上げを中小企業の経営を応援する政治と同時並行ですすめるべきだ」とのべた。
その上で、「貧困と格差を土台からただしていくために、最低賃金を抜本的に引き上げ、全国一律の制度とすることを強く求める」と強調した。

 

2007年3月、安倍政権下で、 安倍首相の地元、山口県の原発建設予定地の四代正八幡宮という神社で、原発建設に反対して解任された林宮司が06年、山口県神社庁を相手に文書の偽造、違法手続があったとして裁判を起こしたが、裁判の途中の2007年3月に突然に死亡

 

2007年4月17日、安倍政権下で、伊藤一長長崎市長が右翼の城尾哲弥に銃殺された。

 

2009年10月1日、在特会と関連団体を批判するジャーナリストに抗議する目的で在特会系右翼団体『そよ風』メンバーらが数十名規模でジャーナリストのマンションや「実家」に掛けつけ、いやがらせをした。

 

2010年3月30日:
「国立大:法人化後医系・文系で研究の質低下」
 論文・学会発表の数が、医歯薬学系では「(法人化前より)減った」との答えが57.7%、文科系も34.5%に上り、それぞれ「増えた」を上回った。

 「職場の雰囲気」が「悪化した」との回答は、医歯薬学系47.1%、文科系45.9%と、

悪化の割合が理工系、農学系より高かった。 

 

2010年5月4日、埼玉県浦和市で開催された在特会系の集会に長谷川三千子NHK経営委員と上田清司埼玉県知事が在特会のベテラン会員の村田春樹らとともに登壇

 

2010年6月24日、山谷えり子が、桜組の副代表の松谷祐子(在特会関係者)から政治献金を受領(2010年1月18日も)

 

2013年12月:文部科学省の「道徳教育の充実に関する懇談会」(座長:日本会議関係者の鳥居泰彦)は2日、現在は正式な教科ではない小中学校の「道徳の時間」について、教科への格上げを求める最終的な報告書案を、修正を鳥居泰彦座長に一任し下村博文文科相に提出した。

 

2014年8月4日:国立大学法人評価委員会

(2003年から2009年まで、日本会議関係者鳥居泰彦が委員に在籍していた)

(文部科学省は国立大に人文系はいらないと考えている)

 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/08/13/1350876_02.pdf

 

2014年9月2日:東京新聞朝刊

国立大学から文系学部が消える!安倍首相と文科省の文化破壊的“大学改革“

文部科学省は先月2014年8月、同省の審議会『国立大学法人評価委員会』の論議を受け、国立大の組織改革案として『教員養成系、人文社会科学系の廃止や転換』を各大学に通達した」


2015年5月27日:

文部科学省が、国立大学の人文系学部・大学院、規模縮小へ転換(文科省が素案提示)

 

大学の「文学部」が政府に消されようとしてる…

 

国立大学改革亡国論「文系学部廃止」は天下の愚策

(この件は、「東京新聞」などの少数を除いて、ほとんど報道されません)

 

以上の大学教育への関与以外の日本会議の動きを以下に抜粋します。

 

 

2011年5月10日、 安倍晋三と、下村博文衆議院議員八木秀次麗澤大学教授が、在特会系右翼団体『そよ風』のシンポジウム「「日本がもっと好きになる教科書」誕生 ~『新しい日本の歴史』に参加

 

2011年7月16日、八木秀次が、東京都内で行われた「自治基本条例に反対する市民の会・設立大会」で同会設立者の(在特会会員の)村田春樹代表とともに講演を行っている。この集会は当初在特会公式ページ上で「在特会東京支部共催」と告知を行っていた。後に在特会の桜ゆみこ事務局長(当時)が手違いであったとして、予定表から削除している。 

 

 

2011年12月6日、山谷えり子が作った「女性塾」が、統一協会世界戦略総合研究所と集会を共催した。 

 

2011年12月14日在特会結成当初から在特会会員である村田春樹が事務局長をしている「従軍慰安婦の嘘を許さない女性の会」が、なでしこアクション」に名称を変更した。

【動画】なでしこアクション2011慰安婦の嘘を許すな! 挨拶 村田春樹氏

 

2012年3月2日、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)・「チーム関西」の元幹部ら4名が、ロート製薬株式会社による韓国人女優キム・テヒのCM起用に抗議するとして同社本社を訪れ、従業員を脅迫した。

 

2012年6月3日、在特会が老人に集団暴行。警察は逮捕も介入もせず。

 

第277回:ダウンロード犯罪化を含む著作権法改正案の参議院での可決・成立及び今後のこと
2012年6月20日 (水)
「主に法案を強力に推進していた、自民党馳浩議員や下村博文議員」 

   この法案を通した文部科学委員会の名簿。この問題で中心になって活動していた自民党の議員は馳浩議員と下村博文議員。こういう名簿をきちんとデータベースとして共有しておくことに今後は意味が出てくる。2012年6月15日

 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/180/0061/18006200061007c.html

 

2012年7月、在特会が、「なでしこアクション」への参加を促進

在日特権を許さない市民の会(在特会) - 呟き : 【拡散希望】「なでしこアクション」 の行動に参加を!

 2012年7月13日(金曜日)

 【拡散希望】「なでしこアクション」 の行動に参加を!(在特会

 

2012年7月16日、山谷えり子議員、安倍晋三元総理大臣が、在特会関係者の川田ただひさ札幌市議会議員の日本会議の集会で講演。産経新聞社が後援

 

2012年8月8日、東京・永田町の自民党会館で社団法人・全国教育問題協議会統一協会の勝共連合が労力を支援)の第32回教育-研究大会が行われ、安倍晋三内閣時の首相補佐官だった山谷えり子氏が基調講演を行った。
2012年8月9日(2日目)、社団法人・全国教育問題協議会 

地方分権よりも文部大臣に権限を与-える必要があるとした。」

 

2012年11月6日に、(在特会のサーバが管理する「行動する保守運動のカレンダー」で「なでしこアクション」の集会が案内され)
慰安婦問題を糺し、毅然とした国の対応を求める国民集会」開催。
2012年11月6日衆議院第一議員会館
【主催】(事務局長が在特会村田春樹。代表者が在特会
山本優美子なでしこアクション
 参加した「極右」国会議員
 基調講演 山谷えり子
 (2012年11月6日山谷えり子議員が在特会員の開催した「なでしこアクション」で基調講演)
在特会員の山本優美子の呼びかけに参集した議員ども
 
参加議員・秘書 (順不同)
国会議員
衆議院議員 古屋 圭司 先生(自民党
衆議院議員 向山 好一 先生(民主党
衆議院議員 渡辺 義彦 先生(国民の生活が第一
参議院議員 山谷 えり子 先生 (自民党)
参議院議員 衛藤 晟一 先生(自民党
衆議院議員 新藤 義孝 先生(自民党
参議院議員 塚田 一郎 先生(自民党
衆議院議員 長尾 敬 先生(民主党
参議院議員 宇都 隆史 先生(自民党
衆議院議員 稲田 朋美 先生(自民党
衆議院議員 柴山 昌彦 先生 (自民党)
国会議員秘書】
衆議院議員 今津 寛 先生秘書(自民党
参議院