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seeing’s diary

転載は自由にどうぞ

フランスの新聞の森友学園事件の記事

2017.03.25

Libérationの記事から


フランスの左派系メディア『リベラシオン』は森友学園事件について3月23日に次のように伝えている。事件の全貌と歴史的背景を簡潔かつ正確にまとめている。


安倍晋三はなぜ新たなスキャンダルに巻き込まれたのか?」


物語は延々と終わらずに続いている。無敵と思われた安倍晋三の任期5年目をスキャンダルの雲が覆っている。彼の妻、安倍昭恵を衆目にさらし、彼の防衛相を無力化したこのスキャンダルの影響は財務省にも及んでいる。


この長く、気違いじみた一日は首相が2012年の彼の政権復帰以来最大の政治的危機に遭遇したことを示した。

そして、人々の疑問は決定的な問いのレベルに達しようとしている。

安倍晋三と彼の妻は嘘をついているのか、それとも彼らは利用されたのか?」


証人喚問はこの国家的事件の核心部分である。

二月以来長く続くスキャンダルに材料を提供してきたのは籠池泰典という興味深い人物の繰り返される言明である。

ナショナリストの私立機関である森友学園という学校法人の理事長であるこの人物は木曜に証人宣誓の下2015年9月15日に、首相の妻である安倍昭恵から寄付を受け取ったと証言した。

これは彼が問題の多い条件で獲得された国有地に建設していた小学校への財政的支援のためのものであった。


「彼女は封筒に入った100万円(8260ユーロ)を手渡し、『どうぞ、これは安倍晋三からです』と言った」

籠池泰典は国会の委員会の席上で言明した。

この様子は同日複数のチャンネルでテレビ生中継された。


彼の聴き取りにあたった議員たちは再三議会で偽証した場合には偽証罪に問われ訴追されると念押しをした。

籠池はまばたきもせずに「私ははっきりと記憶しております。私たちにとってたいへん名誉なことですから」と語った。

安倍晋三とその周辺は籠池の申し立てを必死になって否定している。

というのは、首相は二月中旬国会で追いつめられたときに「もし私の妻あるいは私がこの件(何らかの寄付あるいは土地の取得)に関与していたことが明らかになったら、私は総理大臣も国会議員も辞職する」と言明していたからである。


安倍夫妻はしかし2月9日から始まったこの事件に無関係ではない。

その日、朝日新聞森友学園が国から大阪府内の8770平方メートルの土地を1億3400万円(111万ユーロ)で取得したという調査結果を伝えたが、これは政府が査定した土地価格の10分の1であった。

驚くべきこの値引きはこの土地に産業廃棄物が埋められており、除去が必要だからということによって部分的に説明された。

しかしこの説明は財務省からの政治的圧力が森友学園への土地払下げを有利に運んだのではないかという疑惑のすべてを解消するには至らなかった。


この取引が関心を引き付けたのは、首相の妻である安倍昭恵がこの学校の名誉校長になる予定だったからである。

2015年9月5日、彼女は森友学園が経営する幼稚園に講演に招かれていた。
スキャンダルが広がると彼女はこの職を辞した。
安倍晋三はこの小学校が彼の名前を冠することを拒否したが、2007年に打ち続くスキャンダルと選挙の惨敗のあと政権を放り出すことになった事件の再演を恐れたのである。
安倍夫妻は以後森友学園籠池泰典と距離をとっている。


しかし、首相は過去に籠池とイデオロギー的意見を共にすると宣言していた。

籠池泰典は安倍の周辺に集まる人脈に連なっている。彼は日本会議のメンバーであるが、これは日本における最強のナショナリスト・ロビーの一つである。
全国48都道府県に35000人の会員を擁するこの運動は1997年に創設され、国会議員のうち300人、地方議会の1700人の議員がこれに加盟している。
安倍も、麻生太郎財務相も、稲田朋美防衛相も日本会議の会員である。


この稲田防衛相もスキャンダルに翻弄されている。
彼女は弁護士として2004年に森友学園のために弁護活動をしていたが、この事実を彼女は最近になって記憶の欠如を認めるまでは否定していた。


きわめて強い影響力を持つ日本会議は「祖国と日本文化防衛」のために戦っており、「子どもたちが日本の歴史と伝統に誇りを持つことができるように、教育改革を行うこと」をめざしている。
籠池は神道を経由して軍国主義へ向かう、歴史修正主義と伝統主義からなるこのイデオロギー的潮流に与している。
「小学校を創設することは神から託されたミッションである」と彼は二月に毎日新聞に向かって語り、彼の学校が子どもたちに洗脳を行っていることを批判する人々につよい懸念を与えた。


森友学園が経営する幼稚園では、彼はきびしい規律を課し、教科は戦前の愛国主義に基づいている。
園児たちは天皇の臣民としてふるまい、市民としてふるまってはならないと厳命されている。
園児たちは19世紀に制定され、1945年の敗戦で失効した「教育勅語」を暗誦させられる。この勅語では「危機の時には国家のために勇敢に命を捧げること」と「天皇制の繁栄を維持すること」が推奨されている。
親たちの一部は子どもたちが「安倍首相ばんざい」と叫び、2015年の国論を二分した安全保障関連法案の国会通過を奉祝したことにつよい不安を感じていた。
それ以外にもこの幼稚園では反中国、反韓国的な発言もなされていた。


籠池は辞職した。しかし、物語は続いている。 

 

なぜ報道されない?安倍首相も属する極右団体『日本会議』が政治を牛耳ってる

 

知らぬは国民ばかり?──閣僚の4分の3が所属し、日本の政治を牛耳る右派団体「日本会議」の存在は、国内のマスメディアでは殆ど報道されないためにその存在も一般的に知られてはいません。

海外メディアが「極右」認定し、危機感を募らせる「日本会議」についてまとめます。

 

更新日: 2015年10月08日

 

日本の政治に重大な影響力をもつ国内最大右派団体がある

 

フランスの週刊誌L'Obs(旧 Le Nouvel Observateur)に掲載された "LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE(アベシンゾーの隠された顔)" という記事の内容に注目が集まっている。

 

"英 The Economist紙 や仏 L’Obs 誌 などが相次いで、日本の危険な右翼団体日本会議」が、安倍政権の政策に大きな影響を与えていると報じている。"

 

出典

 ナショナリズム団体「日本会議」の危険性:エコノミスト紙や仏誌が相次いで指摘 | THE NEW CLASSIC [ニュークラシック]

 

"世界第三の経済大国である日本は、数か月前から、(総理大臣、安倍晋三も含めて)閣僚の4分の3が、歴史修正主義権威主義の極右団体、「日本会議」と呼ばれる、目立たないが影響力のある団体に属している"

 

出典

 LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE

 

"大手メディアは、元々ローカルだったこの団体を見下していた。

2012年12月の安倍内閣の指名と、さらに昨年秋の内閣改造後、日本会議所属の閣僚の数がさらに増えて、その強大さに面食らうまでは。

それまでは田舎の、片隅のものと見なされていたこの極右団体が、日本の政治の中心にいたのだ。"

 

出典

 LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE

 

フランスの週刊誌L'Obs 「日本会議」と「安倍首相」 ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-135… 日本人の知らない間に「安倍首相」は世界に最も知られた首相となるだろう。 それがどういう意味を持つかを 国民は考える必要がある。 pic.twitter.com/uclUa2jAIk  

 

閣僚の4分の3が所属する右派団体、日本会議とは

 

日本会議」6大スローガン:

1.憲法改正

2.教育基本法改正

3.靖国公式参拝の定着

4.夫婦別姓法案反対

5.より良い教科書を子供たちに

6.日本会議の主張の発信

 

"日本会議(にっぽんかいぎ)は、日本の任意団体であり、保守主義団体"

 

出典

 日本会議 - Wikipedia

 

前身団体である「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」とが統合し、平成9年5月30日に設立された全国規模の団体です。

 

"2002年9月以来、「10万人ネットワーク」(設立5周年事業リーフレット)を目指して活動を続けている。

また、これに協力する「日本会議国会議員懇談会」(現在242人、会長・麻生太郎衆議院議員)を持ち、

国会と地方議会に強い影響力がある。"

 

出典

 日本会議とは - はてなキーワード

 

"1997年の発足以来、「誇りある国づくり」をスローガンに、

憲法改正

侵略戦争否定」

「愛国思想の育成」

ジェンダーフリー批判」

「権利偏重批判」

「道徳教育強化」

などのファナティックな保守的主張を展開してきた。"

 

出典

 安倍内閣と一体の右派組織「日本会議」究極の狙いは徴兵制だった! | ビジネスジャーナル

 

"明治・大正・昭和の元号法制化の実現、

昭和天皇御在位60年や今上陛下の御即位などの皇室のご慶事をお祝いする奉祝運動、

教育の正常化や歴史教科書の編纂事業、

終戦50年に際しての戦没者追悼行事やアジア共生の祭典の開催、

自衛隊PKO活動への支援、

伝統に基づく国家理念を提唱した新憲法の提唱など、

30有余年にわたり正しい日本の進路を求めて力強い国民運動を全国において展開"

 

出典

 日本会議とは ≪ 日本会議

 

日本会議」の活動内容。同団体公式ホームページより。

 

"政界には日本会議を支持する「日本会議国会議員懇談会日本会議議連)」があるが、

そこには安倍政権の主要メンバーがズラリ"

 

出典

 日刊ゲンダイ|19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度

 

現在の安倍内閣のメンバーのうち、安倍首相や麻生財務相をはじめ実に4分の3が日本会議議連に所属しています。

 

出典

 www.sankei.com

 

2014年12月24日に発足した第三次安倍内閣、そのメンバーのほとんどが日本会議の関係者…。

 

"日本会議は、日本国憲法、とりわけ不戦と戦力不保持を定めた憲法9条への攻撃を続け、

「国防体制」充実のための改憲を主張。"

 

出典

 政権に巣食う改憲・右翼団体「日本会議」勢力/主張・言動に見る異常

 

"男女の社会的差別をなくす「ジェンダーフリー」の運動や教育が世界で広がっていますが、これを否定しているのも日本会議です。"

 

出典

 政権に巣食う改憲・右翼団体「日本会議」勢力/主張・言動に見る異常

 

男女共同参画夫婦別姓の動きに関しても「家庭や社会秩序を壊すもの」として激しく批判をしています。

 

"集団的自衛権の行使を容認し、

自衛隊法の改正など有事法制を整備して、

軍備強化で世界平和に貢献するという方針も、

日本会議が目指す「誇りある国づくり」の一環だ。"

 

出典

 日刊ゲンダイ|19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度

 

日本会議

 

http://www.nipponkaigi.org/

 

国会議員約260名をはじめ経済界、学界、宗教界など各界代表や北は北海道から南は沖縄に至る全国47都道府県の代表約1000名が結集。

20年の国民運動の成果を引き継ぎ、美しい日本を再建し誇りある国づくりを目指した新しい国民運動がスタートしました。

 

日本会議」公式ホームページ。

 

一般国民に「日本会議」の名がほとんど知られていないワケ

 

出典

 www.nipponkaigi.org

 

日本会議の機関紙「日本の息吹」

 

"世界的にも影響力の高い雑誌が、次々と日本会議に危機感を表明してるにもかかわらず、

その報道は日本国内においてはそれほど目立たない。"

 

出典

 ナショナリズム団体「日本会議」の危険性:エコノミスト紙や仏誌が相次いで指摘 | THE NEW CLASSIC [ニュークラシック]

 

"その出発から、日本会議はレーダーに現れないようにあらゆる注意を払ってきた。

広告も出さないし、テレビにも出ない。

戸別訪問的な活動をしながら、視線の及ばないところで前進していた。

その集会はメディアに開かれていない。

そして、会員たちには会談の間も、写真を撮る権利もない。"

 

出典

 LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE

 

"例えば、「改憲」という目標。

この目標を達成するため、日本会議には

「美しい日本の憲法を作る国民の会」(通称1000万人ネットワーク)をはじめとし、

「新憲法研究会」や

「二十一世紀の日本と憲法有識者懇談会」(通称 民間憲法臨調)など、複数の別働団体を擁している。"

 

出典

 日本会議は何を目指すのか?――シリーズ【草の根保守の蠢動 第2回】 | ハーバービジネスオンライン

 

"「新しい歴史教科書をつくる会」、

北朝鮮拉致家族を救う会

北朝鮮拉致家族を救うブルーリボンキャンペーン」

などの本体である。"

 

出典

 日本会議とは - はてなキーワード

 

日本会議」という名を出さず、同様の思想を持つ別団体を次々と立て活動しているのも特徴のようです。

 

"これら各種別働団体は、特段、日本会議であることは名乗らないものの、日本会議系団体であることを隠しもしない。

ただ、あくまでも別働部隊として、個別にシンポジウムを開催したり署名活動を行ったり、街頭演説を行たりと実にさまざまなチャネルで、自分たちの主張を繰り返し展開している。"

 

出典

 日本会議は何を目指すのか?――シリーズ【草の根保守の蠢動 第2回】 | ハーバービジネスオンライン

 

第三次安倍内閣の日本会議系団体所属状況。
タップで拡大

出典hbol.jp

 

第三次安倍内閣日本会議系団体所属状況。

 

"「日本会議」の役員77人のうち、「民間教育臨調」に名を連ねている者は30人にも達する。

名前を加えていない47人のうち25人は宗教団体役員であり、

4人が

軍恩連盟

日本遺族会

日本郷友連盟

英霊にこたえる会

など旧軍・自衛隊関係団体の役員、

そして会長・事務総長の2人である。

日本会議」の四割近い(39%)役員を「民間教育臨調」に送り込みながら、

明らかにそれと分かる会長・事務総長、および3分の1以上を占める宗教団体および旧軍関係者等を表に出さない工夫と努力がなされている。"

 

出典

 日本会議、神社本庁と安倍晋三 - 原発問題 -The Truth is Out There-

 

海外メディアが報道する「日本会議

 

"日本会議は、国際社会でも危険視されていて、

海外メディアでは

ナショナリスト組織」(米ニューヨーク・タイムズ)や

ナショナリストシンクタンク」(英エコノミスト)などと報じられている。"

 

出典

 日刊ゲンダイ|19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度

 

海外メディアでは「極右団体」とみなされています。

 

"西欧圏で「極右」と呼ばれることは「危ない政治勢力」と同義です。"

 

出典

 自民党と密接な関係の極右団体「日本会議」についての海外の記事 (メモ) - 村野瀬玲奈の秘書課広報室

 

"日本のマスコミは

日本会議

統一教会に関することは

報道規制があるようで、

今も詳細な内容を取材した特集番組等は殆どありません。

それどころか、間接的に彼らを持ち上げている傾向が見られ、

日本の大手メディアも彼らに抑えられている可能性が高いです。"

 

出典

 【脅威】安倍新内閣の閣僚に統一教会や日本会議の関係者が多数!

ナチスを掲げている過激派と写真撮影した新閣僚も!

|真実を探すブログ

 

日本会議」について深く切り込んでいるのはなぜか海外メディアばかりで、日本のメディアによる報道はあまり見つかりません。

 

テロ等準備罪の法案のテキスト文(2017年3月1日時点)

 

歴史修正主義の最後の砦は「天皇陛下」という皮肉

 

"「日本会議はエリートの運動だ」、

中野晃一は言う。

「大多数の国民は、その思想の大部分に反対している。

しかしその受動性のために、特にアベノミクスが上手く行っていれば、国民はされるがままになりかねない。」"

 

出典

 LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE

 

"少なくとも今のところ思いがけない人物が抵抗勢力になり得る。81歳の天皇明仁だ。"

 

出典

 LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE

 

なんとも皮肉な話ですが、日本会議が崇拝する天皇陛下自身が、同団体の抵抗勢力になっているとする海外メディアの指摘も。

 

"さる1月、新年の祝辞に際して、天皇は行間で、歴史の反動的な解釈に反対であることを示した。

2月、長男である皇太子、55歳の徳仁殿下はさらに雄弁だった。

極めて稀な記者会見の席で、皇太子殿下は、戦争の歴史が「正しく伝えられる」ことを望んだ。

逆説的に、皇室は今や、日本の自由民主主義の最も優れた盾となっている。"

 

出典

 LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE

 

"憲法改正を進める自由民主党に対して、天皇や皇太子は正反対の認識を表明している。"

 

出典

 田原総一朗「天皇・皇太子が踏み込んだ日本国憲法論」 - 異教の地「日本」 ?二つの愛する”J”のために!

 

「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、

様々な改革を行って、今日の日本を築きました。

戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。

また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」

 

──2013年12月23日、誕生日の際の天皇陛下の会見より。

 

出典ja.wikipedia.org

 

「今日の日本は、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、

現在、我が国は、平和と繁栄を享受しております。

今後とも、憲法を遵守する立場に立って、必要な助言を得ながら、事に当たっていくことが大切だと考えております」

 

──2014年2月21日、東宮御所での皇太子徳仁親王の会見。

 

 

◆円安で流出する日本の所得

円安の進行は、経済成長の観点からは成長率を押し下げる方向に働く。 

 

 ところで、北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。 

 

 一方、 最近の日本では:

(1)安倍晋三政権は2013年から、貧困層への生活保護基準引き下げ(保護費削減)を実施。

(2)来年度(2015年)は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。 

(3)「無料塾」継続困難に 来年度(2015年)から国の補助減
琉球新報 9月5日(金)配信
(4)生活保護世帯の学習支援事業 2015年度から国庫補助半減

(5)生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について2015年度から引き下げ、2017年度には2014年度と比べ約190億円減額する。
(2015年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約260億円減額も決まっている。そのため、2015年度は実質では計約320億円の減額となる。)
(6)東京都渋谷区が,年末年始の貧困者への炊き出し(食事の提供)をさせないことを目的に宮下公園など3公園を閉鎖

(7)防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充(2015年1月8日) 

 

 アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。 

 

安倍政権の福祉は【兵隊】貧しい若者を兵隊として「食わせる」国防は最大の福祉と!佐藤正久・自民党参院議員

 
△右翼政権がボリビアとウルグアイを貧困にした

 

 

 次に、現在の日本の政治の流れを簡単に見ます。

 

2011年(第177国会)に、自民党
高市早苗(自民党)稲田朋美(自民党)山谷えり子(自民党)下村博文(自民党)西村康稔(自民党)山本拓(自民党)が、
児童ポルノ単純所持罪の制定の請願を国会に提出した。

 

2001年9月「日本女性の会」(日本会議系組織)結成(山谷えり子西川京子高市早苗山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)らが副会長)。

 

http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601

出典nsjap.com

高市早苗政調会長山田一成

 

【安倍内閣の教育再生実行会議の八木秀次委員が、2014年5月3日に北海道札幌市で開催された在日特権を許さない市民の会(在特会)系集会「日本のため行動する会」に参加していた。】
 (在特会副会長だった桜ゆみこ氏が会のページ上で告知を投稿した2009年10月27日開催の「10・27「日本解体法案」反対請願受付国民集会&デモ」にも、発起人の連名に複数の国会議員とともに八木秀次氏の名前がある)
 (当ブログのコメント: 日本会議在特会)は、やはり、戦前の教育体制「思想善導(青少年健全育成)」に力を入れているようだ。)

 

在特会の桜ゆみこは山本優美子として「なでしこアクション」を立ち上げて活動しています

桜ゆみこ在特会副会長

山本優美子「なでしこアクション」代表

→「慰安婦問題を糺し、毅然とした国の対応を求める国民集会」開催 桜ゆみこ(山本優美子)、桜井誠の写真がこれ。

 奥に写っている桜ゆみこ在特会副会長が、

 山本優美子となって「なでしこアクション」代表に。 なでしこアクション

慰安婦問題を糺し、毅然とした国の対応を求める国民集会」開催。

 2012年11月6日衆議院第一議員会館

 参加した「極右」国会議員

 基調講演 山谷えり子

 (2012年11月6日山谷えり子議員が在特会系の「なでしこアクション」で基調講演) 

 

在特会副会長の呼びかけに参集した議員ども

古屋圭司

稲田朋美

衛藤晟一

塚田一郎

宇都隆史

『現・国家公安委員長』の山谷と『前・国家公安委員長』の古屋圭司が共に『なでしこアクション』(元在特副会長が主催するヘイト団体)のイベントでスピーチしていた。・・・ついでにネオナチ稲田朋美も一緒だ。

 

2005年10月:保守系の女性議員を輩出することをめざした「建て直そう日本・女性塾

(初代塾長、山谷えり子

二代目塾長、稲田朋美

幹事長、伊藤玲子・前鎌倉市議会議員)

設立(2005年10月)

 http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601

出典nsjap.com

稲田朋美内閣府特命担当大臣山田一成

 

 

 

18歳選挙権 教員の政治活動に罰則も 自民部会了承

2015年7月3日 東京新聞朝刊

 

 自民党の文部科学部会(冨岡勉部会長)は二日、選挙権年齢を「十八歳以上」に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、学校教育のあり方をまとめた提言を了承した。

 

公立学校の教員の政治的行為の制限を強化し、

違反には罰則を科すため、

教育公務員特例法の改正を盛り込んだ。

罰則の内容は明記しなかった。

月内にも政府に提言する方針。

 

 提言は選挙権年齢の引き下げに伴う「学校教育の混乱を防ぐ」ことを目的に掲げた。

 教員は「政治参加に関する指導で個人の考えや特定のイデオロギーを押しつけることがあってはならない」と明記した。

 これまでも教員の政治活動は制限されていたが罰則規定が設けられれば、教育現場が萎縮する可能性は否定できない。

 

 団体などが特定政党に偏った教育を教員にさせることを禁じた法律も改正し、

対象を現行の義務教育から高校まで拡大するとした。

 

 新たに選挙権を持つ高校生への対応では「政治的活動は学校内外で抑制的であるべきだとの指導を高校が行えるよう政府が責任を持つ」とした。

家庭には「子供を街頭演説に連れていったり、投票所で投票している様子を見せたりすることを通して、政治への関心を高める」ことを求めた。

保護者が子供を投票に同行させることを可能にする公選法改正も提唱した。

 

 提言作成を主導した池田佳隆衆院議員は「一日も早くそういう形にしたい」と記者団に述べ、法改正に意欲を示した。

 

 自民党は野党時代の二〇一〇年に、

公立学校の教員が政治的行為の制限に違反した場合、

三年以下の懲役か百万円以下の罰金を科す特例法改正案を国会に提出したが、廃案になった。

 

◆教育の放棄につながりかねず

 

 林大介東洋大社会学助教(政治学)の話 こうしてはいけないと上から押さえ付けると、現場は萎縮する。

教員が生徒に「自分たちで材料を見つけて考えて」と教育を放棄することにつながりかねない。

教員がデモに参加したり、SNSで意見を発信したりするような学校外の活動まで制限するべきではない。

生徒に多様な意見をバランスよく提示し、自由に話せる環境づくりをしてほしい。 

 

(当ブログのコメント)

 安倍政権は、以下に説明する治安維持法によってイノベーションの源泉の科学やアカデミズム(批判精神・現状変革力を根源に持つ)を否定した時代を再現したいのではないか。

 

(教育規制の経緯)

 以下に、日本会議による教育規制の動きを書きますが、その前に一言言いたい。

 日本会議は、日本を戦前の状態に戻して日本人の真の力を発揮させるのだというビジョンを抱いているのだろうと考えます。

 それならば、劣化した日本の国力を取り戻す力を見せて欲しい。日本の国力を上げる力も無い無能力者の日本会議は早く退場して欲しい。 

 

(教員の処罰の背景)

 社会の貧困問題が大きくなって来ているので、教員が社会問題を学生に知らせると政権を批判をする学生が育つ可能性があるため、安倍政権が社会教育を禁止しようとしていると考えられる。

 民主主義体制ならば、政権批判を恐れる必要は無いが、戦前体制では批判意見を封じる必要があるためと考えられる。 

 

 以下に、 日本会議による教育規制の経緯を書きます。

 

 

1981年10月、日本会議の前身の「日本を守る国民会議」が発足した。日本会議が発足したのは1997年5月。「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」の二つの保守系団体が統合され、今日の姿になった。


1989年7月、右翼の梶山茂が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。1990年5月24日国会で話題

梶山茂は、全国教育問題協議会の顧問をしている。
山谷えり子も、梶山茂と一緒に全国教育問題協議会の顧問をしている。

梶山茂は在特会関係者

 

1990年1月18日、本島長崎市長が右翼の若島和美に銃撃された。

 

1994年、「終戦50周年国民運動実行委員会」が結成された。

(会長・加瀬俊一元国連大使、最高顧問・福田赳夫元首相)

この委員会は、日本を守る国民会議日本遺族会神社本庁、英霊に応える会、新日本協議会、明治神宮靖国神社神道政治連盟、教科書を正す親の会など右派勢力が結成した。

 

1994年12月、自民党が「終戦50周年国会議員連盟」を結成。

奥野誠亮会長、板垣正事務局長、顧問・橋本龍太郎など、衆参161議員)
 敗戦50周年の1995年8月15日に企画されていた、侵略戦争を反省し、戦後処理問題に一定の見通しをつけて、アジアとの和解を実現するための国会決議に反対するために「終戦50周年国会議員連盟」が結成された。

 この議員連盟は、「終戦50周年国民運動実行委員会」と一体となって、

「日本は侵略国ではない」「戦争反省決議反対」「英霊に応える決議を」などと主張して、地方議会決議(26県、90市町村が決議)や署名運動(456万筆達成)に取り組んだ。

 この議連や右派勢力の運動が「成功」して、敗戦50周年決議は、当初の目論見から大きく外れ、侵略戦争の反省などまったくない内容になった。

 終戦50周年国会議員連盟は、96年6月、「明るい日本・国会議員連盟」(奥野誠亮会長、板垣正事務局長)に発展的改組された。

この議員連盟は、歴史・検討委員会の侵略・加害否定の「研究成果」と「業績」を受け継いで、95年1月に発足した新進党(当時)の「正しい歴史を伝える国会議員連盟」(小沢辰男会長)と共同して、96年の教科書「偏向」攻撃で中心的な働きをおこなった。

 同議連は、「『慰安婦』は売春婦」というキャンペーンを行い、96年6月以降は、教科書の「慰安婦」や南京大虐殺記述を攻撃し、教科書からの削除を要求して活動した。

 この議連の活動は、97年2月の「若手議員の会」の結成以降は、「若手議員の会」に引き継がれることになった。

 

1995年1月、新進党議員の「正しい歴史を伝える国会議員連盟」が結成された。

 

1997年5月、「日本会議」が発足した。安倍政権を完全支配する「日本会議」の源を探る。

 

1999年1月31日、元在特会幹部の増木重夫が事務局長をする「教育再生・地方議員百人と市民の会(百人の会)」が増木らによって設立された。

産経新聞が主導した新しい歴史教科書をつくる会の運動と連動した動きである。
山谷えり子が(実質的に筆頭の)顧問をつとめた。
(増木氏は「山谷えり子氏とは十五年ほど前に、(百人の会の)顧問をお願いしてからの付き合い」としている。)

 http://matome.naver.jp/odai/2141112838210565301

2009年8月17日撮影、増木重夫在特会関西支部長(左)と笑顔で写真を撮る安倍晋三(サイトより。現在は削除済)


【山谷えり子国家公安委員長が在特会系行事に参加しまくっていたことが判明】

http://matome.naver.jp/odai/2141104806894782201

山谷国家公安委員長、2010年12月8日に、増木(元在特会幹部)を議員会館に招いて写真撮影していた

 

2000年2月 山谷えり子が顧問をしている教育再生地方議員百人と市民の会」を代表して土屋敬之(たかゆき)議員が東京女性財団作成の『ジェンダー・チェック』を不適切と批判。 

 

2000年4月、参議院自民党政策審議会の下に設置された青少年問題検討小委員会が、「青少年社会環境対策基本法案」(当初は、青少年有害環境対策法案)を策定した。(青少年健全育成基本法案)

 

(社団法人日本図書館協会、2001年3月21日)
  参議院自民党政策審議会の下に設置された青少年問題検討小委員会が昨年4月に策定した「青少年社会環境対策基本法案」(当初は、青少年有害環境対策法案。以下、法案)が、議員立法として今国会に提出されようとしています。
   日本図書館協会は、戦前に公立図書館が国家意志を担って「思想善導」と 検閲のための機関となった歴史を反省し、戦後、「図書館の自由に関する宣言」(1954年総会決定。1979年改訂)を図書館界の総意として確認し、国民 の知る自由・学習する権利を保障することが公立図書館の基本的任務であることを表明しました。
少数意見、あるいは不快、危険と批判を受ける表現をも含め、 言論・思想が自由に表出され自由にアクセスできることが必要です。それが日本国憲法の原理の求めるところであり、図書館はその実現維持のために不断に努力 することを使命とします。
   本法案は、政府と地方公共団体に対し、子ども達の発達に悪影響を与えると考えられる商品や情報を幅広く規制する権限を与えるものです。子ども達が幸せに成長することは社会の願いです。しかしながら、法案はそれに応えるものではなく、次のような重大な問題点をもっています。
・・・・・
  第2に、政府は1977年度以来、再三「有害」図書類と青少年の「逸脱行動」と を関係づけるべく調査を重ねていますが、「有害」図書類に接することが逸脱 行動の原因であるという結果は得られていません。
・・・・
 第5に、政府や地方公共団体などの行政機関に、社会の木鐸たる報道メディア に直接介入する権限を与えることです。すでに報道・出版に関わる諸団体から 検閲の危険さえ指摘されていますが、私たちもその危惧を抱くものです。

 

2000年6月、8月、安倍晋三宅火炎瓶事件

安倍晋三の事務所がヤクザに対立候補の中傷を依頼!?安倍氏宅火炎瓶事件まとめ
下関市市長選のときに、暴力団工藤会の組員らが、市長選に出馬した古賀敬章氏を誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)した怪文書をバラまくという仕事を、安倍事務所の秘書から請け負って、それをきっちりやり遂げた。
 業界で言うところの「裏選対」というやつだが、この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないかということで犯行に走った、というのだ。)

その真相というのは、
①安倍事務所が小山氏に安倍氏が推す市長候補の対抗候補者の選挙妨害を依頼、
②小山氏、怪文書を作成して撒く、
③見返りに土建工事を出すとの約束の「念書」を地元秘書が出す、
④現金3百万円は秘書を通して受け取ったものの、肝心の工事の方は1年以上経っても出されない、
⑤小山氏、怒って工藤会に襲撃依頼
ということで、このことは裁判でも明らかになっています。(しかしマスゴミはそのこともやはり報じなかった)

 

2000年の衆院選の際の2000年5月に、雷韻出版という会社から『誰も知らない日本共産党のホンネ』という本が出版され、

自民党が全国で日本共産党を攻撃する“宣伝ビラ”として大量に撒かれた。雷韻出版の当時の代表はネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であった。
2000年6月21日の『赤旗』は、自民党広報本部長の名で全国の支部にあてた「通達文書」をすっぱ抜き、自民党本部がこの本を大量に買い取り、選挙に活用するよう全国に通知していたと報じている。
 ようするに選挙違反にならないよう、自民党が本の宣伝の体裁をとって共産党攻撃を仕掛けていたわけだが、問題はその本の出版元だ。
この本を出版した雷韻出版の当時の代表がネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であり、2011年に、高市や稲田とツーショットにおさまっていた。

 

2001年9月「日本女性の会」(日本会議系組織)結成(山谷えり子西川京子高市早苗山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)らが副会長)。

 

http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601

出典nsjap.com

高市早苗政調会長山田一成

 

山谷えり子氏が衆議院文部科学委員会性教育・性の自己決定権を批判。2001年10月31日

(衆議院文部科学委員会での山谷えり子の質問)
((主体的に選択できる自己決定権を持つことが女性の)基本的人権としての選択肢の一つであるというようなことが確認されたというような文章では、私の読解力ではそういうふうに読み取れなかった)
(自己犠牲の美しさというような献身、それから上に立つ者のやせ我慢みたいなものを伝えていくというような教材の選び方があってもいいのではないか)

 

2001年11月19日、山谷えり子氏が、統一協会の日刊紙世界日報』で夫婦別姓問題で「通称使用拡大で十分」と発言。2001年11月

夫婦別姓選択性推進を求める申し入れ女性国会議員有志リスト
http://www.kaigamori.com/bessei/info/mousiire.html
統一協会の日刊紙世界日報のサイト (7)通称の使用拡大で十分/衆議院議員 山谷えり子氏 (8)家族は「運命共同体」/衆議院議員 山谷えり子
http://www.worldtimes.co.jp/mem2/features/nisikawa/main.html
警察庁を管理する国家公安委員会のトップが、国が問題視する団体と「深い関係」なんて冗談ではない。)

 

2002年7月3日:
小泉内閣は有事法案の成立と教育基本法改悪をワンセットで一挙に進めようとしている
--有事法制反対と教育基本法改悪反対との結合を--
 文部科学省は、2001年11月に「教育基本法のあり方及び教育振興基本計画策定」に関する諮問を中教審に対して行いました。
これは、教育基本法の早期改悪を要求する自民党内の強硬姿勢に後押しされたものでした。
「2002年5月24日にも、有事関連三法案の衆院強行採決か?」と報道され、政府与党の強行突破で今国会における有事法案成立の可能性が現実になったのと同じ頃に、

中教審の「基本問題部会」(座長:鳥居泰彦中教審会長(2001年から2006年まで))を設置し、

鳥居会長は、5月28日の総会で、反対意見の存在を無視して、6月21日の総会には「基本法見直しの骨子」(=見直すという結論と見直し内容の骨子)を提出するとの強硬姿勢を明らかにしました。

2003年10月1日:国立大学が法人化された。

 

2002年6月27 日本会議の山谷えり子衆院議員を代表に、「行き過ぎたジェンダーフリー教育や性教育から子どもを守る」ために「健全な教育を考える会」を結成。

民主党国会議員78人、山谷えり子氏が代表幹事。

 

2002年8月:土屋たかゆき議員(山谷えり子が顧問の「百人の会」の理事)が、統一協会の日刊紙の『世界日報』の(2002年8月4日「首都圏のぺージ」)で発言。

 

2002年10月:山谷えり子議員が、統一協会の日刊紙の『世界日報』2002年10月31日号で、「禁欲教える価値観こそ必要」と発言。

2002年11月:山谷えり子議員が、統一協会の日刊紙の『世界日報』2002年11月4日号で、「フリーセックスを奨励する」「日本では一部の性教育者たちの思い込みで過激な性教育が選択の余地なく行われている」と発言。

 (そもそも公党の議員が、裁判でも明確になっている反社会的な犯罪集団の機関紙・誌に登場し、その運動に結果的に与することにまったく疑問を抱いてないとすれば、そうした議員活動こそ”不適切”であり、こうした協力関係をつづけていくこと自体が”逸脱”行為であるといわざるをえないのではないでしょうか。)

 

2003年7月2日都議会で「行き過ぎたジェンダー・性教育」に懸念を持つ議員が、当時の東京都教育長に、この頃七生養護学校で使われていた『からだうた』という歌の歌詞について「質問」した。
2003年7月2日に都議会で質問した都議会議員・土屋敬之(たかゆき)
山谷えりこ議員が顧問をしている「教育再生地方議員百人と市民の会」東京支部理事)は授業内容を「世間の常識とかけ離れた教育だ」と述べ、都教委に「毅然とした対処」を要求。

 

2003年7月2日,C都議は都議会定例会での一般質問で,
「最近の性教育は,口に出す,文字に書くのもはばかられるほど,内容が先鋭化し,世間の常識とかけ離れたものと なっている」,
「ある都立学校養護学校(※内容から七生養護と分かる)の教諭は小学部の 児童に『からだのうた』を歌わせている」「男女の性器の名称を歌うことになっている」 と,
七生養護を名指し同然に非難し,
さらに都教委に対し,
①不適切な教材配置の実施を 調査すること,
② 320 人いる指導主事を活用して教員を直接指導すること,
③週案の提出 を徹底させること,
④不適切図書や教材について,第一に調査,第二に廃棄処分すべき, 
と要求して教育現場への介入・統制を促した。
これに対し,石原都知事
「どれを見ても,あきれ果てるような事態」
「異常な何か信念をもって,異常な指導をする先生」
など と答弁し,
教育長も,
「とても人前で読むことがはばかられる」
「極めて不適切な教材」
と決め付けた上,C都議が求めた行動①~④を積極的に実行していく旨答弁した。
マスコミでは一社のみがこれを報道した。

2 「視察」と称し大挙して学校に乗り込む
 そのわずか二日後の7 月4 日,A,B,C都議は,「視察」と称して,市議2 名,区議 1 名,都教委指導主事ら7 名,報道した新聞社の記者1 名を同行して七生養護を訪れた。 

A都議がこの新聞社だけに声をかけた理由は価値観が合致するからということであった (同新聞は,かねてよりフェミニズムジェンダーフリーを敵視する観点から教育現場へ の批判を重ねていた。
「最近は男らしさ,女らしさまで否定する過激なフェミニズムが教育現場に浸透」,
「男らしさ,女らしさを否定するジェンダーフリー教育の弊害は,国を危うくすることになりかねない…日本の伝統や文化も無視」
など)。

 一行は,まず校長室で校長から1 時間ほど説明を受けた。

同校長は同年4月に赴任した ばかりで,「こころとからだの学習」の実践を見たことすらほとんど無く,教材の使用目的・使用方法や授業の意図もろくに説明できなかった。
にもかかわらず,同校長が当日配布した資料には
「今後の対応について」として

「指導主事の訪問を依頼し,見直しについて具体的な指導を仰ぐ」

「不適切な教材・内容は廃棄・中止する」

「月別の指導計画,週の授業計画の事前提出を求める」

と記載され,三都議らの要求に沿った方針が既に示されていた。

校長は都議らと都教委のすりあわせの結果を先に伝えられ受諾させられていたのであり,

「説明会」とは名ばかりのアリバイ作りに過ぎなかった。

3 保健室での侮辱・教材持ち去り
 その後,都議らは保健室の「視察」を要望し,

都議ら17 名(七生養護の管理職3名を含む)が保健室に一斉に移動し,入室した。
都議らは室内にいた養護教諭2名に挨拶や自己紹介もないまま保健室内を物色し始め,
保健室内の教材を撮影したり,
教材を棚から取 り出すなどし始めた。
C都議が「大きい人形があるだろう!出して!」と命令口調で,養 護教諭に人形を運び出させて,机の上に下半身だけ衣服を脱がせた形で並べ,
同行した新 聞記者に写真を撮らせた。
都議らは,精通指導用の教材や,コンドーム装着用の棒等を見 て
「常識では考えられない」
「あなた,『からだうた』を宴会で歌えるんですか?感覚が麻痺しているよ!」
「教員が性器のみに執着しているから,こんな指導になるんだ。ここは 治外法権じゃない」
「どこの大学を出ているのか知らないけれど,あなたもっと勉強しなければならない」
などと養護教諭を罵倒した。
さらに,ファイルを勝手に持って行こうと したB都議に,養護教諭
「何を持って行くのか教えて下さい」
性教育検討委員会に使 う資料がある」
と言うと,
B都議は
「俺たちは国税と同じだ。1 円までも暴いてやるからな」
「何を使いたいかそれを抜け。コピーして持って行く。それで仕事ができないという なら能力が低すぎるということだ!」
名誉毀損で訴えるからな!」
など威圧的な言葉を重ねた。
都議らが立ち去った後,養護教諭らは今まで取り組んできたものを全て否定され た屈辱と恐怖心から,抱き合って泣き出してしまった程であった。
この「視察」の際に持 ち去られたり,この前後に提出を求められたりして,性教育に関する教材・資料はほぼ根こそぎ都教委に没収された形となり,授業に著しい支障が生じた

 

2003年10月1日:国立大学が法人化された。

 

2005年10月:保守系の女性議員を輩出することをめざした「建て直そう日本・女性塾

(初代塾長、山谷えり子

二代目塾長、稲田朋美

幹事長、伊藤玲子・前鎌倉市議会議員)

設立(2005年10月)

 http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601

出典nsjap.com

稲田朋美内閣府特命担当大臣山田一成

 

2005年11山谷えり子氏が内閣府大臣政務官男女共同参画担当)に就任

 

安倍晋三と「2006年8月15日:自民党の加藤紘一宅放火事件
(この放火事件で加藤紘一・自民党元幹事長の実家兼事務所が全焼した事件で、容疑者が8月29日にやっと逮捕された。
 犯人は、右翼団体「大日本同胞会」堀米正広。
右翼団体「大日本同胞会」は、暴力団住吉会」の鈴木康夫常任相談役が率いる「音羽一家」の系列だそうです。
加藤氏が安倍首相の靖国神社参拝を批判してきたことが事件と関係していると見られている。
(当ブログのコメント: 安倍内閣の山谷国家公安委員長と深く結びついている在特会の協賛団体に、暴力団住吉会の会長が最高顧問をしている右翼団体日本青年社が加わっています。)

以下は、Copy:殺人をほのめかすヘイトデモを「政府が承認」する時代に移行した」に詳細を記載:

日本青年社最高顧問・西口茂男と、住吉会会長の西口茂男については同一人物

*在特会の協賛団体に指定暴力団傘下住吉会系右翼の「日本青年社」が名を連ねてる。

*警察が在特会のデモを守るようになる以前は、暴力団住吉会系の右翼「日本青年社」が在特会のデモを守っていた。 

日本青年社は、問い合わせに対して、[在特会とは”友好関係”]と回答している。)

安倍晋三は、暴力団住吉会右翼団体日本青年社の関係する(北朝鮮に誘拐された被害者を)「救う会」の活動を通じて政治権力を強めてきた。自民党の森派が一枚噛んでいる(北朝鮮に誘拐された被害者を)「救う会」と住吉会系右翼「日本青年社」の間に密接な関係がある。具体的には、北朝鮮拉致問題の新潟・救う会会長、水野孝吉は、指定暴力団住吉会系の日本青年社の幹部である。

 自民党の「安倍晋三」元総理大臣と「加藤紘一」元官房長官は何故、仲が悪いのですか?
(安部さんが総理の時、小泉改革を継承した安部改革に対して、復党していた加藤さんが強く反対した。これが一番大きな理由でしょうかね。)

 

-------安倍内閣開始-------------------------------

2006年9月26日、安倍内閣(及び大臣並みの地位の首相補佐官)が組閣され、「歴史教育議連」「日本会議議連」に参加しているメンバーが大量に登用される。

バックラッシュ派である高市早苗山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)少子化男女共同参画担当大臣、

山谷えり子氏が教育改革担当首相補佐官、下村が官房副長官になる。

 

2006.12.13
 京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問し、第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日に、

「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。

「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。

 

2006年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした

(吉井):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
(安倍):「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

 

2007年2月13日、日本共産党の志位和夫委員長が、衆院予算委員会での総括質疑で、子どもの中での貧困の広がりを指摘し、「成長の可能性をはばむだけでなく、貧困が次世代に引き継がれる危険をつくりだしている。日本の未来にとって重大な問題だ」と、安倍晋三首相を問いただした。
志位氏は、経済協力開発機構OECD)の報告書をもとに、平均的所得の半分(貧困ライン)以下の家庭で暮らす子どもの割合が、OECD諸国平均を上回る 14・3%にのぼると指摘。とくに母子家庭・ひとり親家庭では貧困ライン以下の家庭で暮らす子どもの割合が57・9%にものぼり、平均の三倍近くになるこ とを明らかにした。

 安倍首相は「貧困が再生産される日本にしてはいけない」と答弁した。

 志位氏は、子どもの貧困に向き合う政治の責任として、予算のあり方と最低賃金の問題を取り上げた。

 志位氏は「税制と社会保障所得の再分配をおこなうことが予算の役目だ」と指摘。ところが、日本では税制と社会保障によっても子どもの貧困率が逆に1・4%高まるという逆立ちぶりを浮き彫りにしたグラフを突きつけた。

 志位氏は、所得の低い母子家庭に対して子どもが十八歳になるまで支給されている児童扶養手当の大幅削減を政府がすすめようとしていることを批判し、
生活保護を受けている母子家庭への母子加算の段階的廃止を政府がすすめようとしていることを批判し、
「母子家庭の『命綱』を二本ともたち切ろうとする冷酷な政治だ。
中止を強く求める」と要求した。

 母子加算の段階的廃止について、安倍首相は「生活保護を受給している世帯と、していない世帯との公平性をみないといけない」とのべた。志位氏は「懸命に 生きている母子家庭から母子加算を取り上げるのではなく、必死に働いても生活保護水準以下の暮らししかできない母子家庭の水準を引き上げるために心を砕く ことこそ、本当の公平性だ」と厳しく批判した。

最賃の抜本的引き上げを

 さらに志位氏は、貧困の広がりの土台に世界でも最低水準の最低賃金があるとして、「最低賃金で働いても貧困にならない社会を目標にし、最低賃金を労働者の平均的所得の五割にすることを目標に掲げるべきだ」と求めた。

 安倍首相は「中小企業を中心に事業経営が圧迫され、雇用が失われる可能性が高い」と答弁。
志位氏は「中小企業の経営を圧迫するというなら、無法な下請けいじめをやめさせることこそ必要だ。
最低賃金の抜本引き上げを中小企業の経営を応援する政治と同時並行ですすめるべきだ」とのべた。
その上で、「貧困と格差を土台からただしていくために、最低賃金を抜本的に引き上げ、全国一律の制度とすることを強く求める」と強調した。

 

2007年3月、安倍政権下で、 安倍首相の地元、山口県の原発建設予定地の四代正八幡宮という神社で、原発建設に反対して解任された林宮司が06年、山口県神社庁を相手に文書の偽造、違法手続があったとして裁判を起こしたが、裁判の途中の2007年3月に突然に死亡

 

2007年4月17日、安倍政権下で、伊藤一長長崎市長が右翼の城尾哲弥に銃殺された。

 

2009年10月1日、在特会と関連団体を批判するジャーナリストに抗議する目的で在特会系右翼団体『そよ風』メンバーらが数十名規模でジャーナリストのマンションや「実家」に掛けつけ、いやがらせをした。

 

2010年3月30日:
「国立大:法人化後医系・文系で研究の質低下」
 論文・学会発表の数が、医歯薬学系では「(法人化前より)減った」との答えが57.7%、文科系も34.5%に上り、それぞれ「増えた」を上回った。

 「職場の雰囲気」が「悪化した」との回答は、医歯薬学系47.1%、文科系45.9%と、

悪化の割合が理工系、農学系より高かった。 

 

2010年5月4日、埼玉県浦和市で開催された在特会系の集会に長谷川三千子NHK経営委員と上田清司埼玉県知事が在特会のベテラン会員の村田春樹らとともに登壇

 

2010年6月24日、山谷えり子が、桜組の副代表の松谷祐子(在特会関係者)から政治献金を受領(2010年1月18日も)

 

2013年12月:文部科学省の「道徳教育の充実に関する懇談会」(座長:日本会議関係者の鳥居泰彦)は2日、現在は正式な教科ではない小中学校の「道徳の時間」について、教科への格上げを求める最終的な報告書案を、修正を鳥居泰彦座長に一任し下村博文文科相に提出した。

 

2014年8月4日:国立大学法人評価委員会

(2003年から2009年まで、日本会議関係者鳥居泰彦が委員に在籍していた)

(文部科学省は国立大に人文系はいらないと考えている)

 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/08/13/1350876_02.pdf

 

2014年9月2日:東京新聞朝刊

国立大学から文系学部が消える!安倍首相と文科省の文化破壊的“大学改革“

文部科学省は先月2014年8月、同省の審議会『国立大学法人評価委員会』の論議を受け、国立大の組織改革案として『教員養成系、人文社会科学系の廃止や転換』を各大学に通達した」


2015年5月27日:

文部科学省が、国立大学の人文系学部・大学院、規模縮小へ転換(文科省が素案提示)

 

大学の「文学部」が政府に消されようとしてる…

 

国立大学改革亡国論「文系学部廃止」は天下の愚策

(この件は、「東京新聞」などの少数を除いて、ほとんど報道されません)

 

以上の大学教育への関与以外の日本会議の動きを以下に抜粋します。

 

 

2011年5月10日、 安倍晋三と、下村博文衆議院議員八木秀次麗澤大学教授が、在特会系右翼団体『そよ風』のシンポジウム「「日本がもっと好きになる教科書」誕生 ~『新しい日本の歴史』に参加

 

2011年7月16日、八木秀次が、東京都内で行われた「自治基本条例に反対する市民の会・設立大会」で同会設立者の(在特会会員の)村田春樹代表とともに講演を行っている。この集会は当初在特会公式ページ上で「在特会東京支部共催」と告知を行っていた。後に在特会の桜ゆみこ事務局長(当時)が手違いであったとして、予定表から削除している。 

 

 

2011年12月6日、山谷えり子が作った「女性塾」が、統一協会世界戦略総合研究所と集会を共催した。 

 

2011年12月14日在特会結成当初から在特会会員である村田春樹が事務局長をしている「従軍慰安婦の嘘を許さない女性の会」が、なでしこアクション」に名称を変更した。

【動画】なでしこアクション2011慰安婦の嘘を許すな! 挨拶 村田春樹氏

 

2012年3月2日、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)・「チーム関西」の元幹部ら4名が、ロート製薬株式会社による韓国人女優キム・テヒのCM起用に抗議するとして同社本社を訪れ、従業員を脅迫した。

 

2012年6月3日、在特会が老人に集団暴行。警察は逮捕も介入もせず。

 

第277回:ダウンロード犯罪化を含む著作権法改正案の参議院での可決・成立及び今後のこと
2012年6月20日 (水)
「主に法案を強力に推進していた、自民党馳浩議員や下村博文議員」 

   この法案を通した文部科学委員会の名簿。この問題で中心になって活動していた自民党の議員は馳浩議員と下村博文議員。こういう名簿をきちんとデータベースとして共有しておくことに今後は意味が出てくる。2012年6月15日

 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/180/0061/18006200061007c.html

 

2012年7月、在特会が、「なでしこアクション」への参加を促進

在日特権を許さない市民の会(在特会) - 呟き : 【拡散希望】「なでしこアクション」 の行動に参加を!

 2012年7月13日(金曜日)

 【拡散希望】「なでしこアクション」 の行動に参加を!(在特会

 

2012年7月16日、山谷えり子議員、安倍晋三元総理大臣が、在特会関係者の川田ただひさ札幌市議会議員の日本会議の集会で講演。産経新聞社が後援

 

2012年8月8日、東京・永田町の自民党会館で社団法人・全国教育問題協議会統一協会の勝共連合が労力を支援)の第32回教育-研究大会が行われ、安倍晋三内閣時の首相補佐官だった山谷えり子氏が基調講演を行った。
2012年8月9日(2日目)、社団法人・全国教育問題協議会 

地方分権よりも文部大臣に権限を与-える必要があるとした。」

 

2012年11月6日に、(在特会のサーバが管理する「行動する保守運動のカレンダー」で「なでしこアクション」の集会が案内され)
慰安婦問題を糺し、毅然とした国の対応を求める国民集会」開催。
2012年11月6日衆議院第一議員会館
【主催】(事務局長が在特会村田春樹。代表者が在特会
山本優美子なでしこアクション
 参加した「極右」国会議員
 基調講演 山谷えり子
 (2012年11月6日山谷えり子議員が在特会員の開催した「なでしこアクション」で基調講演)
在特会員の山本優美子の呼びかけに参集した議員ども
 
参加議員・秘書 (順不同)
国会議員
衆議院議員 古屋 圭司 先生(自民党
衆議院議員 向山 好一 先生(民主党
衆議院議員 渡辺 義彦 先生(国民の生活が第一
参議院議員 山谷 えり子 先生 (自民党)
参議院議員 衛藤 晟一 先生(自民党
衆議院議員 新藤 義孝 先生(自民党
参議院議員 塚田 一郎 先生(自民党
衆議院議員 長尾 敬 先生(民主党
参議院議員 宇都 隆史 先生(自民党
衆議院議員 稲田 朋美 先生(自民党
衆議院議員 柴山 昌彦 先生 (自民党)
国会議員秘書】
衆議院議員 今津 寛 先生秘書(自民党
参議院議院 磯崎 仁彦 先生秘書(自民党
衆議院議員 衛藤 征士郎 先生秘書 (自民党
衆議院議員 小池 百合子 先生秘書自民党
参議院議員 三原 じゅん子 先生秘書(自民党
衆議院議員 城内 実 先生秘書(自民党
【地方議員】 神奈川県議会議員 小島 健一 先生
取手市議会議員 小嶋 吉浩 先生
秦野市議会議員 小菅 基司 先生

 
『現・国家公安委員長』の山谷と『前・国家公安委員長』の古屋圭司が共に『なでしこアクション』(元在特副会長が主催するヘイト団体)のイベントでスピーチしていた。・・・ついでにネオナチ稲田朋美も一緒だ。 

 

2013年1月27日、日本のため行動する会(日行会)で、川田ただひさ札幌市議会議員(日本会議北海道本部常任理事)が街宣を行なった。川田市議の街宣の旗持ちが在特会の金森孝志

 

2013年2月10日、川田ただひさ市議の選挙対策員の在特会の海道誠が迷彩服を着て市民に暴行。なお、川田市議は、選挙事務所で在特会の藤田正論副会長と握手で記念撮影

 

2013年9月21日、日本のため行動する会(日行会)が、ベテラン在特会会員の村田春樹氏を招いた講演会開催。

 

2014年5月3日、安倍内閣の教育再生実行会議八木秀次委員が、2014年5月3日に北海道札幌市で開催された在日特権を許さない市民の会(在特会)系集会「日本のため行動する会(日行会)」に参加していた。

 

 

 

2014年8月15日、在特会=「在日特権を許さない市民の会」などの右派系市民グループが、男性2人に重軽傷を負わせた。
(暴行現場には在特会桜井誠会長もいたとみられている。)

 

2014年9月11日、在特会関係者の金子やすゆき市議への辞職勧告決議を求める署名15,000筆が札幌市議会議長に提出された。
「アイヌ民族へのヘイトスピーチを撤回しない札幌市議会議員 金子やすゆきに対する議員辞職勧告決議を求めます」
報道関係者のみなさま

 このたびは、わたしたちの陳情に足をお運びくださり、ありがとうございました。わたしたちは、SAPPORO AGAINST RACISMという金子やすゆき市議への辞職勧告決議を求めるためのあつまりです。これまで、在日特権を許さない市民の会(通称「在特会」)などの「行動 する保守」と呼ばれる諸団体による道内でのヘイトスピーチ・デモにたいし、カウンターといわれる路上での抗議行動をおこなってきたメンバーと、 C.R.A.C.(Counter-Racist Action Collective)、とくにC.R.A.C.NORTHで構成されています。

 8月25日にはじめたわたしたちの署名は、瞬く間に賛同を得、9月9日現在15,448筆に達しております。今回の陳情では、そのうち15,000筆を札幌市議会議長に提出しに参りました。

 8月11日、金子市議Twitter上でした発言はヘイトスピーチであり、許すことができません。ヘイトスピーチとは、人種的、民族的あるいは性的な マイノリティに対するその属性に基づいた差別的な発言を意味しています。ヘイトスピーチが差別扇動表現とも訳されるのは、これが単に「不快」あるいは「下 品」な表現だということではなく、脅迫や名誉毀損が他人の人権を傷つけるように、マイノリティに対する人権侵害であり、差別を扇動してさらなる被害をつく りだし、ひいては社会を破壊する恐れがあるという認識が国際的に広がってきたからです(詳しくは師岡康子『ヘイト・スピーチとは何か』をご参照くださ い)。

 9月9日現在、自民党札幌市支部連合会が金子市議の除名を決定したと報じられていますが、除名されても金子市議が発言の謝罪・撤回をしたことにはなりま せん。また金子市議は自身のブログで自説に固執して開き直りをくり返しており、アイヌ民族へのヘイトスピーチが確信犯である彼のような人物が、公人である ことにひしひしと怖さを感じています。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201409%2F2014090900823&g=pol
 

 さらにわたしたちは、「アイヌ利権」という呼び名の下で、アイヌ民族へのアファーマティブ・アクション(積極的差別是正措置)に留保をつけられ、ことさらに攻撃されることに危惧を抱いております。

 (略)

 SAPPORO AGAINST RACISMの近況は、facebookコミュニティ(https://www.facebook.com/resignkaneko)かC.R.A.C.(NORTH)のTwitterアカウント(https://twitter.com/crac_north)を通じてお伝えしています。ぜひご覧下さい。

 近日わたしたちは、全国のカウンター行動やパレードを中心とした反レイシズム運動をつたえる反差別パネル展を札幌市で開催する予定です。また、随時、行動する保守のヘイトデモにたいしカウンター行動を呼びかけます。今後ともご注目頂ければ幸いです。

2014年9月10日
SAPPRO AGAINST RACISM

 

2014年9月22日、在特会の土屋たかゆき元東京都議会議員yamatotube2が、在特会金子やすゆき札幌市議会議員と日行会の坂元倫孝幹事長との2014年9月22日対談ビデオを宣伝。土屋たかゆきのサイトの記事のキャッシュyamatotube2

 

2014年10月23日、北星学園大学に9月12日に、元朝日新聞記者の大学講師の解雇を求める脅迫電話をかけた男が逮捕された
■ネットに子どもの写真や実名
 「反日」「捏造(ねつぞう)記者」といった言葉で、北星学園大に勤める植村氏を中傷するネット上の書き込みが目立ち始めたのは今年1月末だ。
 「週刊文春」2月6日号が「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との記事を掲載していた。かつて慰安婦の報道にかかわった植村氏が、4月 から関西の大学で教鞭(きょうべん)を執ると伝え、植村氏が書いた記事について「捏造記事と言っても過言ではありません」との研究者のコメントがつけられ ていた。
 ネット上で、大学へ抗議電話やメールを集中させる呼びかけが始まった。3月、大学側が「採用予定だった植村氏との雇用契約は解消されました」とホームページで公表すると、ネットには「吉報」「ざまぁ」の書き込みが相次いだ。
 植村氏によると、その後、自宅に面識のない人物から嫌がらせ電話がかかるようになった。ネットに公開していない自宅の電話番号が掲載されていた。高校生の長女の写真も実名入りでネット上にさらされた。
「自殺するまで追い込むしかない」「日本から、出ていってほしい」と書き込まれた。
長男の同級生が「同姓」という理由で長男と間違われ、ネット上で「売国奴のガキ」と中傷された。
 嫌がらせや中傷は今もやまず、植村氏が弁護士を通じてひどい書き込みの削除をプロバイダーに求めているが、削除が追いつかないという。


2014年10月25日、約2カ月10日前の傷害事件で5人の在特会関係者がやっと警視庁に逮捕された。 

 

2014年10月31日、北星学園大学が、在特会系右翼の日行会らの脅迫により、元朝日新聞記者の大学講師を来年度は雇用しない方針
 大学側の動きに危機感を持った教授らが30日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成。メンバーの教員は毎日新聞の取材に「脅迫者の要求に応じれば被害は拡大する。踏みとどまらないといけない」と話した。
 関係者によると、学部長らで構成される全学危機管理委員会が29日に開かれ、田村学長が「財政的、人材的問題」と「入学試験が心配」などの理由を挙げ、 「来期の雇用はない」と述べた。11月5日に開かれる臨時の大学評議会に諮問。大学評議会や理事会での意見聴取などを経て、最終的には田村学長が決定する という。
 植村氏は2012年4月から非常勤講師を務め、留学生向けの講義を担当している。
 毎日新聞北星学園大に文書で取材を申し込んだが回答がない。【山下智恵】

 

2014年11月2日、在特会関係者の金子やすゆき札幌市議会議員が、札幌市議会による、北星学園大学の植村隆非常勤講師の応援決議の準備を批判した。

 

2015年2月2日、北星学園大に、一般入試の会場などで教職員や受験生らに危害を加えるとの新たな脅迫文が届いた。昨年5月以降、同大にこうした不審文書が届くのは5通目。

 

2015年10月5日、【NNNドキュメント’15】南京事件~兵士たちの遺言~

南京事件の証言:「問いただすと、天野は連日あちこちから女を連行しては、部下とともに強姦していたことがわかった。」)

 

2015年11月26日、慰安婦報道の元朝日、植村隆氏が北星学園を本年で退職

 

川内原発1号機2号機では、264本の燃料棒を束ねた集合体が各157体も使われている。そのすべてを残り2週間で抜き出し、保管場所を見つけて運搬する。到底、無理な相談だ。

出典「1ヵ月後の巨大噴火を予知」そのとき、原発をどうするか?核燃料棒の取り出しは、とても間に合わない (現代ビジネス)

 

「九電は

『火山を監視して危険な兆候があれば、核燃料等を移動させる』

としており、

再稼働の是非を審査する規制委もそれを受け入れました。

 しかし、カルデラ噴火がいつ起きるのかを正確に予測するのは不可能だというのが、現在の火山学の常識。

それに、規制委には火山の専門家がいないのに、火山リスクを審査しているということ自体が重大な問題です」

http://nikkan-spa.jp/685052

 

もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。

 同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。

吉井):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
安倍):「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』

 

日中戦争や太平洋戦争の戦没者230万人:6割「餓死」の学説も=無謀な作戦が惨劇招く

2014年08月15日
(注意)安倍政権を支配する「日本会議」が目指す戦前の国民的な心理,意識,生活を支配し,規制していたものは,国体論と精神主義を柱とする天皇制イデオロギーであり,それは あらゆる非科学性の根源であった。

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ec5fecbd148c1826d6b0f1238787c8d0

 

アメリカへ戦争を始める日本は共産主義を抑え込むため治安維持法が必須と信じていた。
占領軍が治安維持法の廃止を日本に命じたとき日本支配層が猛反発したが、民主主義を始めたら、治安維持法も共産主義者の暗殺も必要なかった。

 

 

「全国教育研究大会」の講演者リスト

(1981年、社団法人全国教育問題協議会が設立された。

鈴木勘次郎会長、梶山茂副理事長)。略称:全教協。

事務局員の青津和代は「勝共連合」本部長

百人の会の理事の伊藤玲子が副理事長。

顧問に、山谷えり子大臣と有村治子大臣が連名。)
回 開催年 開催地 講師(講演者)
1 1981 岐阜市 藤本義一
2 1982 宮崎市 上坂冬子
3 1983 高松市 渡部昇一

(古くから世界基督教統一神霊協会(統一教会)と関係を持つ。1985年6月のカウサ(CAUSA。アメリカ社会統一協会連合)第三回日本会議に出席、さらに、1985年8月5日の東京勝共講師団結成集会では基調講演を行っている。)
4 1984 宇都宮市 勝田吉太郎
5 1985 山口市 香山健一
6 1986 高松市 名越二荒之助
7 1987 宇都宮市 梶山 茂
8 1988 宇都宮市 林健太郎
9 1989 岡山市 福田信之

1989年7月、右翼の梶山茂が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。1990年5月24日国会で話題)。

梶山茂は在特会関係者))

10 1990 大阪市 高橋史朗
11 1991 宇佐市 渡部昇一
12 1992 千葉市 京増敏明他
13 1993 京都市 高橋史朗
14 1994 広島市 渡部昇一
15 1995 宇都宮市 久保田信之他
16 1996 広島市 渡部昇一
17 1997 高松市 井沢元彦
18 1998 大宮市 藤岡信勝
19 1999 東京都 各政党国会議員
20 2000 弘前市 高橋史朗
21 2001 習志野市 秋山昭八ほか
22 2002 東京都 各政党国会議員
23 2003 東京都 高橋史朗
24 2004 東京都 山谷えり子
25 2005 東京都 杉原誠四郎他
26 2006 東京都 高橋史朗
27 2007 高松市 石川 浩他
28 2008 東京都 保利耕輔
29 2009 東京都 森山真弓
30 2010 甲府市 義家弘介
31 2011 東京都 安部晋三
32 2012 東京都 山谷えり子
33 2013 東京都 小池百合子

 

フジサンケイ・日本教育再生機構

関係国会議員

2012年12月17日
▽北海道7区 伊藤良孝  自 前
▽北海道11区 中川郁子  自 新
▽埼玉2区  新藤義孝  自 前
▽埼玉8区  柴山昌彦  自 前
▽神奈川9区  笠  浩史  民 前
▽神奈川12区  星野剛士  自 新
▽神奈川16区  義家弘介  自 新
▽神奈川18区  山際大志郎 自 元
▽山梨1区  宮川典子  自 新
▽東京10区  小池百合子 自 前
▽東京11区  下村博文  自 前
▽東京21区  長島昭久  民 前
▽東京24区  萩生田光一 自 元
▽新潟6区  高鳥修一  自 元
▽石川3区  北村茂男  自 前
▽福井1区  稲田朋美  自 前
▽岐阜3区  武藤容治  自 元
▽岐阜5区  古屋圭司  自 前
▽静岡3区  宮沢博行  自 新
静岡7区  城内  実  自 前
▽静岡8区  塩谷  立  自 前
▽愛知3区  池田佳隆  自 新(日本教育再生機構理事)
▽京都1区  伊吹文明  自 前
▽大阪17区  馬場伸幸  維 新
▽大阪18区  遠藤  敬  維 新(日本教育再生機構評議員日本教育再生機構大阪前会長)
▽奈良2区  高市早苗  自 前
▽和歌山2区  石田真敏  自 前
▽岡山3区  平沼赳夫  維 前
▽岡山5区  加藤勝信  自 前
▽山口2区  岸  信夫  自 新
▽山口4区  安倍晋三  自 前
▽福岡2区  鬼木  誠  自 新
▽福岡8区  麻生太郎  自 前
▽熊本5区  金子恭之  自 前
▽大分3区  岩屋  毅  自 前
▽宮崎3区  古川禎久  自 前
比例北海道ブロック  清水誠一  自 新(日本教育再生機構代表委員)
比例北関東ブロック  牧原秀樹  自 元
比例南関東ブロック  田沼隆志  維 新(日本教育再生機構運営委員、元職員)
比例東京ブロック
  松原  仁  民 前
  石原慎太郎 維 元
  山田  宏  維 元
比例北陸信越ブロック
  中田  宏  維 元
  鷲尾英一郎 民 前
比例近畿ブロック
  大塚高司  自 元
  西村真悟  維 元
  三宅  博  維 新
比例九州ブロック
  西川京子  自 元
  中山成彬  維 元

 

参考資料

山谷国家公安委員長が、その設立以来係わって来た
教育再生 地方議員百人と市民の会(百人の会)
理事と役員
<2006年6月26日現在>
≪役 員≫
理事長    北川悟司  豊中市議会議員 平成15年8月~
         辻 淳子 大阪市会議長(平成19年8月就任)
監査      佐保博文          平成17年4月~
同       樋口理香子         平成18年4月~
事務局長   増木重夫          平成11年1月~


初代理事長 木下吉信 大阪市会議員 平成11年1月~平成13年6月
2代目理事長 大前繁雄 衆議院議員(現) 平成13年6月~平成15年8月
  ≪理  事≫
中曽千鶴子  在特会 (2012年9月に理事に就任)

(2010年4月の川西の在特会・おつること中曽千鶴子の犯行を高裁でも有罪判決)
伊藤玲子   鎌倉市議会議員

(2011年1月23日 在特会のビラ配りを支援)
中村実     船橋市
宍倉清蔵   千葉市
土屋敬之   東京都

(2008年10月23日に在特会の集会で講演)
古賀俊昭   東京都

2013年8月4日在特会の加藤哲史集会に共催し参加
田代博嗣   東京都

(在特会関係者の著作が多い「展転社」で著作)

梶山 茂    九州、沖縄

つくる会長崎幹事。1989年7月に本島長崎市長に実弾入りの脅迫状を送った。)

(以下略)

顧問
国会議員
特別顧問
中山成彬 衆議院議員

(2014年3月11日在特会系のなでしこアクションの集会に登壇)

大前繁雄 衆議院議員 2代目理事長
顧問

向山好一 衆議院議員(元) 

田沼隆志 衆議院議員

(2014年3月11日在特会系のなでしこアクションの集会に登壇)

2014年9月23日統一協会の大集会に参加し祝辞

西田昌司  参議院議員 

(2011年にネオナチと親交写真)

左藤章  防衛副大臣 
佐藤正久 元防衛大臣政務官

(2013年6月29日に在特会のイベントで講演)

清水誠一  衆議院議員
泉信也   参議院議員  

伊吹文明 衆議院議員
板垣正  元参議院議員
亀井郁夫  参議院議員  

高市早苗 衆議院議員

(2011年にネオナチと親交写真) 

塚本三郎 元衆議院議員
中根一幸  衆議院議員

西村眞吾  衆議院議員

(2013年5月19日の在特会のデモ行進に参加)
森岡正宏 前衆議院議員

(2005年3月に暴力団住吉会の傘下の右翼「日本青年社」と連携)
渡部篤   衆議院議員  

小林正  元参議院議員
阪上善秀*3 元衆議院議員宝塚市
山谷えり子 参議院議員

(2012年11月6日在特会系の「なでしこアクション」で基調講演)

松原仁  衆議院議員

(2005年3月3日暴力団住吉会系右翼「日本青年社」会合出席)
二の湯智 参議院議員
大塚高司  衆議院議員  

北神圭朗 衆議院議員
川条志嘉 衆議院議員
鴻池祥肇  参議院議員  

(暴力団住吉会系右翼「大日本朱光会」で講演)

大江康弘 参議院議員
≪学識経験者、オピニオンリーダー
関東上越以北
小田村四郎  元拓殖大学総長 日本会議副会長
加瀬英明   外交評論家

(2014年3月11日在特会系のなでしこアクションの集会に登壇)

片岡正巳  評論家

(在特会関係者の著作を出版する「展転社」で著作)

小山和伸   神奈川大教授

(2011年10月30日の在特会系の大集会でパネルディスカッション)
小堀桂一郎  明星大教授   日本会議副会長
清水馨八郎 千葉大名誉教授

(統一協会に賛同)
名越二荒之助 高千穂大前教授   

(在特会関係の出版社「展転社」から本を出版)

田中正明   歴史家
高橋史朗  明星大教授
中村粲    獨協大教授

(在特会関係の出版社「展転社」で著作)     
長谷川三千子 埼玉大学教授 NHK経営委員

(2010年5月4日に在特会系の集会に参加)
東中野修道 亜細亜大教授

(在特会関係の出版社「展転社」の著作)
藤岡信勝   前東京大学教授

(2014年3月11日在特会系のなでしこアクションの集会に登壇)

(在特会関係の出版社「展転社」から本を出版)

(2008年4月7日8日に統一協会の「世界日報」の座談会に参加)

服部朋秋   拓殖大学
藤井厳喜  外事評論家

(2014年1月5日に在特会系団体なでしこアクションで講演)
本間正信   旭川大名誉教授   

松田義幸   実践女子大教授

三輪和雄  日本世論の会会長

(2010年11月3日:在特会の街宣に参加)
八木秀次   高崎経済大教授   

(在特会系の集会に何回も参加2014年5月3日も参加)

吉原恒雄   拓殖大学教授  

(2003年2月14日統一協会の日刊紙「世界日報」の会合で講演)

吉川智   国士館大助教
山田恵久   国民新聞  

殿岡昭郎 元東京学芸助教
中澤茂和 元月曜評論社
倉林和男   英霊に答える会   

相澤宏明   展転社社長

(在特会関係者の著作が多い出版社「展転社」) 

安藤豊    北海道教育大教授
酒井信彦   東京大学教授

(2008年10月23日に在特会の集会で講演) 
水島総 日本文化チャンネル桜代表 「頑張れ日本!全国行動委員会」を設立 (2010年11月3日:在特会の街宣に登壇)

小田晋  国際医福祉教授  

泉谷双蔵 東京医科歯科大助教
栗原宏文  愛媛大教授
湯澤貞    前靖国神社宮司   

クライン孝子 拓大客員教授

米田健三  帝京平成大教授

(2005年3月に暴力団住吉会の傘下の右翼「日本青年社」と連携) 

田母神俊雄 航空幕僚長(元)
(2010年4月3日に在特会の講演会で講演) 

(以下略)
(補足:百 人の会のメンバーの中には在特会に加入しているものも多く、在特会の関西方面での活動での中核部隊となっている。2010年(平成22年)8月10日、京 都市南区の京都朝鮮第一初級学校の前で昨年2009年12月、市民団体「在日特権を許さない市民の会(在特会)」(本部・東京)が、拡声器を使って抗議活 動をした問題で、京都府警は8月10日、威力業務妨害容疑などで、主に関西方面で活動する在特会の活動家4人を逮捕したがうち2名は百人の会の会員であっ た。
 

 

日本会議が以下のメンバーを立てて憲法改悪をめざしている

「美しい日本の憲法をつくる国民の会」

2014年10月1日 設立


共同代表

櫻井 よしこ   ジャーナリスト

田久保 忠衛  杏林大学名誉教授

三好 達     日本会議会長、元最高裁判所長官


代表発起人

青山 繁晴   (株)独立総合研究所代表取締役社長

市田 ひろみ  服飾研究家

伊藤 憲一   公益財団法人日本国際フォーラム理事長

呉 善花     拓殖大学国際学部教授

小川 榮太郎  文藝評論家

鍵山 秀三郎  日本を美しくする会相談役

葛西 敬之   東海旅客鉄道(株)取締役名誉会長

桂 由美     一般社団法人全日本ブライダル協会会長

加藤 秀治郎  東洋大学教授

木村 治美   共立女子大学名誉教授

髙坂 節三   公益財団法人日本漢字能力検定協会代表理事

神津 カンナ  作家、エッセイスト

桜林 美佐   ジャーナリスト

佐々 淳行   元内閣安全保障室

すぎやま こういち 作曲家

鈴木 和也    公益社団法人日本青年会議所会頭

千 玄室     裏千家前家元

田中 恆清   神社本庁総長

鳥居 泰彦   慶應義塾学事顧問

中條 髙德   一般社団法人日本戦略研究フォーラム会長

中西 輝政   京都大学名誉教授

長尾 一紘   中央大学名誉教授

西 修       駒澤大学名誉教授

西本 由美子  NPO法人ハッピーロードネット理事長

長谷川 三千子 埼玉大学名誉教授(民主主義に異論がある)

百田 尚樹   作家

平川 祐弘   東京大学名誉教授

福田 富昭   公益財団法人日本レスリング協会会長

渕辺 美紀   沖縄経済同友会副代表幹事

船村 徹     作曲家

細川 珠生   政治ジャーナリスト

舞の海 秀平  大相撲解説者

松尾 新吾   九州電力(株)相談役

村松 英子   女優、詩人

森本 敏     拓殖大学特任教授、元防衛大臣

柳内 光子   山一興産(株)取締役社長

山口 昌紀   近畿日本鉄道(株)取締役会長

屋山 太郎   政治評論家

渡辺 利夫   拓殖大学総長


幹事長

百地 章     日本大学法学部教授


事務局長

椛島 有三   日本会議事務総長


事務局次長

内田 智     弁護士

高橋 美智留  弁護士


森友学園の塚本幼稚園での講演者
百田尚樹 平成28年11月19日
藤波源信
比叡山 大阿闍梨 平成28年6月11日
桜井進 平成26年10月4日
土屋秀宇 平成26年9月20日
曽野綾子 平成26年4月26日
平沼赳夫 平成25年9月21日
青山繁晴 平成25年6月22日
竹田恒泰 平成25年5月25日
渡部昇一 平成24年10月27日

(古くから世界基督教統一神霊協会(統一教会)と関係を持つ。1985年6月のカウサ(CAUSA。アメリカ社会統一協会連合)第三回日本会議に出席、さらに、1985年8月5日の東京勝共講師団結成集会では基調講演を行っている。) 

中西輝政 平成24年5月12日
櫻井よしこ 平成23年11月3日
古庄幸一 平成23年6月19日
武田(原文ママ)恒泰 平成23年5月7日
藤尾秀昭 平成22年6月26日
村上和雄 平成21年6月14日
松浦光修 平成21年5月26日
田母神俊雄 平成21年5月9日
中山成彬 平成20年11月15日
米長邦雄 平成20年6月22日
曻地三郎 平成20年1月26日


カルト宗教脱出レポ

 某地方国立大学への入学にともない、親元を離れて一人暮らしを始めたのですが、その直後、ある宗教団体に声をかけられ、そうとは知らないまま、また入会の自覚もないまま、2ヶ月ほど関係を持ちました。


幸い深入りする前に脱出に成功し、それ以降は教団とは一切の関わりを持つことなく生活ができています。


在籍期間(?)が短かったので、その教団について深く切り込んだ内容ではありませんが、今これを読んでくださっているのが、同様の教団にひっぱり込まれて悩んでいるご本人であれば、何らかの参考になるかもしれません。

 

世界各国の幸福度ランキングby国連

世界幸福度ランキング2017発表、日本の順位は?

ハフィントンポスト編集部 2017年03月21日

 

1位から順位別

 

1: ノルウェー

2: デンマーク

3: アイスランド

4: スイス

5: フィンランド

6: オランダ(ネーデルランド)

7: カナダ

8: ニュージーランド

9: オーストラリア

10: スウェーデン

11: イスラエル

12: コスタリカ

13: オーストリア

14: アメリカ(USA)

15: アイルランド

16: ドイツ

17: ベルギー

18: ルクセンベルグ

19: チリ

20: イギリス(UK)

21: アラブ首長国連邦

22: ブラジル

23: チェコ

24: アルゼンチン

25: メキシコ

26: シンガポール

27: マルタ

28: ウルグアイ

29: グアテマラ

30: パナマ

31: フランス

32: タイ

33: 台湾

34: スペイン

35: カタール

36: コロンビア

37: サウジアラビア

38: トリニダードトバゴ

39: クウェート

40: スロバキア

41: バーレーン

42: マレーシア

43: ニカラグア

44: エクアドル

45: エルサルバドル

46: ポーランド

47: ウズベキスタン

48: イタリア

49: ロシア

50: ベリーズ

51: 日本

52: リトアニア

53: アルジェリア

54: ラトビア

55: 韓国

56: モルドビア

57: ルーマニア

58: ボリビア

59: トルクメニスタン

60: カザフスタン

61: 北キプロス・トルコ共和国

62: スロベニア

63: ペルー

 

(当ブログのコメント)

日本の順位の推移
2011年 調査開始
2012年 40位
2013年 43位
2014年 発表なし
2015年 46位
2016年 53位
2017年 51位

母子家庭の原因の離婚の原因は貧困
を参照。

(家計の金融行動に関する世論調査:2人以上世帯調査)時系列データ(問2(a))

 

 

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000026271631

厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率11(実質賃金 季節調整済指数及び増減率、現金給与総額(5人以上))から(1月-3月)データを抽出

 

 

総務省統計局家計消費指数 結果表(平成22年基準)の、総世帯の家計消費指数のデータから、実質家計消費指数を抽出

 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa14/index.html

 

(貧困家庭が離婚し母子家庭になると考えられる。離婚しなかったらもっと貧困。)

 

 先進国の北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。 

 

 それに対して、最近の日本では:

(1)安倍晋三政権は2013年から、貧困層への生活保護基準引き下げ(保護費削減)を実施。

(2)来年度(2015年)は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。 

(3)「無料塾」継続困難に 来年度(2015年)から国の補助減
琉球新報 9月5日(金)配信
(4)生活保護世帯の学習支援事業 2015年度から国庫補助半減

(5)生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について2015年度から引き下げ、2017年度には2014年度と比べ約190億円減額する。
(2015年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約260億円減額も決まっている。そのため、2015年度は実質では計約320億円の減額となる。)
(6)東京都渋谷区が,年末年始の貧困者への炊き出し(食事の提供)をさせないことを目的に宮下公園など3公園を閉鎖

(7)防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充(2015年1月8日)

 アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。 

 

(このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計の、各年度の「少年の補導及び保護の概況」の報告による)

(注目)2015年の小学生の家庭内暴力の増加率は児童虐待件数の増加率の2倍以上あり増加率が大きく異なるので、小学生の家庭内暴力の原因は家庭内には無く、家庭外に原因があると考える。


【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日
(自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり)
・・・
 この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。

台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価 (2014/2/12)
(「国境なき記者団」(RSF)が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス(世界の報道自由度ランキング)で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス(33位)、アメリカ合衆国(46位)、台湾(50位)、韓国(57位)、 日本(59位)、 香港(61位)、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、)
日本は韓国よりも北朝鮮に近い

 

(2015年2月12日)国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた

ドイツ     12位
イギリス    34位
フランス    38位
アメリカ合衆国 49位
台湾    51位
ルーマニア 52位
モンゴル  54位
クロアチア 58位
韓国   60位
日本   61位
ガイアナ 62位
レバノン 98位
北朝鮮 179位

 

2016年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は72位に転落した。

ハンガリー  67位
ボスニア・ヘルツゴビナ 68位
ホンコン 69位
韓国   70位
タンザニア 71位
日本 72位

 

 

日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)

 

 

1945年

 占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革&天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。

 そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される

1945年10月4日、

 マッカーサーから治安維持法共謀罪)の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。

 すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした

 

 しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、

戦前の治安維持法共謀罪)も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。

 

 

「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、

「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」

でした。

(このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」の報告による)

 

同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、

「国民を逮捕するための法律」のようです。

 

もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。

 同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。

(吉井):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
(安倍):「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』 

 

 

また自民党は、テロ準備罪(治安維持法)の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。

憲法36条)公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

自民党案では:「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。
テロ準備罪(治安維持法)の運用等で止むお得ないと総理大臣(安倍)が判断した場合は、拷問を許可するようです。 

 

失策続く稲田氏の防衛相はもう限界 --- 中村 仁

失策続く稲田氏の防衛相はもう限界 --- 中村 仁

アゴラ 3/17(金)


交代させ多難な国際情勢に備えを


 失言、失策があるたびに、野党の要求を聞き入れ、閣僚を交代させていては、首がいくつあっても足りません。

今度ばかりは、稲田防衛相に辞任してもらい、日本の国防を任せられる人に交代させるべきでしょう。森友学園問題における発言訂正のごたごたを契機に、交代させる機会にするのが賢明な選択です。

防衛問題のほうが心配なのです。


 このままでは野党の攻勢で国会が森友学園問題でくずぶり続け、予算案の審議、朝鮮半島情勢への対応、米国との通商交渉への備えなど、国会本来の重要課題にいつまでも取り組めません。

本来なら、国内の学校法人の問題で、防衛相を更迭するのは筋違いです。

安倍首相らが「本人に説明責任を果たしてもらう」ことで、通常ならば落着するのでしょう。

今度ばかりはそうはいかないのではないですか。


 火の粉が自分にも飛んできている首相は、森友学園問題を司法機関の手に委ね、国会の場から切り離したいところです。

稲田氏の防衛相として仕事ぶりも危うい限りです。

防衛相として閣僚の座にとどまっていたら、日本周辺で発生するかもしれない危機への対応に万全を期すことはできるのでしょうか。

防衛相を辞めてもらおうかと、首相周辺は考えるのではないですか。

いかにも自信なさげの表情にこちらも心配になります。一石二鳥のチャンスです。


筋が悪すぎる稲田氏


 とにかく稲田氏をめぐる動きは筋がよくないですね。

テレビのバラエティ番組向きの話が多すぎます。

森友学園の園児が復唱する教育勅語は、戦前の国家モデルの一面を構成しています。

稲田氏は「親孝行などの核の部分は取り戻すべきだと考えている」を発言しました。

そこまでいうなら、教育勅語を読み直してみたらいいですね。


 確かに「親に孝養を尽くす」、「兄弟姉妹は仲睦まじく」、「知識を養い、人格をみがく」など、今の時代にも求められる徳が列挙されています。

その一つである「自分の言動を慎む」は、稲田氏にこそ求められる徳でしょう。

森友学園の事件を受任したことも、法律相談を受けたこともない」と言い切った直後、

夫が顧問弁護士の契約を結んでいた関係で、「裁判所に出廷していた記録がある」と指摘されました。


 さらに「国会での発言は、自分の記憶に基づくもので、虚偽の発言ではない」との釈明が野党を怒らせました。

弁護士の資格を持つ国会議員なら、過去の記録を精査して国会答弁に立つべきです。

森友問題だけなら、野党の追及をかわすことはできるし、かわすべきでしょう。

野党が得点できるのは、こんな問題しかないのですから、足を引っ張られない対応が必要なのです。

重要なのは、日本の防衛問題です。


重要閣僚として経験不足


 稲田氏の対応ぶりは、危なっかしい綱渡りが続きます。

南スーダン国連平和維持活動(PKO)について、「政府軍と反政勢力の争いを戦闘行為と認めると、憲法9条に抵触しかねないので、武力衝突という言葉を使っている」と、答弁したことがあり、野党が騒ぎました。

戦闘行為を武力衝突と言い換え、その目的は憲法に波及させないため、とは。

正直というか、閣僚としての経験不足、力量不足が騒ぎを大きくしているのです。

結局、自衛隊は現地から撤退することになりました。いやはや・・。


 当選4回、党政調会長の経験しかない人物を防衛相に据えたのは、首相の任命責任でしょう。

女性議員が防衛相になれば、新しい安保法制に進んだ政権のタカ派色を薄められるとの判断によると思います。

さらに「将来の首相候補」などというレッテルも周囲が貼り、期待を持たせました。

首相は「ちょっと無理だったかなあ」と、後悔しているはずです。


 金正男殺害事件を起こし、ミサイル発射事件を繰り返している残虐、狂暴な独裁国家が何をしでかすか分かりません。

軍事的な膨張政策を続ける中国だって、尖閣諸島で紛争を起こす可能性があります。

トランプ米政権は「尖閣諸島日米安保条約の対象地域に含まれる」と約束しています。

実際に日中衝突が起きた場合、「まず波打ち際で日本が全力で対処してくれ」という態度をとり、米軍は後方支援を受け持つことなるのでしょう。


 要するに、防衛相以下、日本は臨戦態勢を常時、とっていなければならないのです。

そんな時に、防衛相が森友学園の弁護問題でつまづいているようでは、情けない。政治家としての力量不足を懸念します。

笑っているのはどこの国でしょうか。


編集部より:このブログは「新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ」2017年3月15日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、中村氏のブログ(http://blog.goo.ne.jp/jinn-news)をご覧ください。


中村 仁

 

対象犯罪 矛盾そのまま 「共謀罪」与党審査検証

対象犯罪 矛盾そのまま 「共謀罪」与党審査検証

2017年3月18日 東京新聞朝刊


 政府は昨年末、与党に「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の概要を示した。

対象犯罪は六百七十六で、過去の法案の六百十五より増えていた。


 「世論は(同法案の必要性の議論に)追い付いていない」。

周囲にそう話していた公明党幹部は処罰範囲が広すぎると判断。

外務、法務両省の担当者に「安倍晋三首相は二〇二〇年の東京五輪パラリンピックのためにテロ対策が必要だと言った。

テロ関連の罪だけでいい」と強く指示した。


 政府担当者が「国際組織犯罪防止条約を批准するために懲役・禁錮四年以上の罪を一律に対象にした。

ただ、処罰対象を『団体』から『組織的犯罪集団』にするなど厳格化したから問題ない」と説明しても、公明党幹部は譲らなかった。


 政府が二月末、正式に与党に示した法案の犯罪数は二百七十七。

大幅削減したことで、過去の政府説明との矛盾が生じた。


 二月二十八日から審査を始めた自民党法務部会では「条約解釈上、びた一文まけられないと言っていたはずだ」

「ウソをついたのか? 無知だったのか?」と批判が相次いだ。


 外務省は「以前は条約批准ができないリスクを避けた」と同省の判断で六百超にしたと説明した上で謝罪した。

自民党総務会でも、「バナナのたたき売りのようだ。場合によっては百にもなるのか。これで国民を説得できるのか」と怒号が飛んだ。


 政府は「犯罪の内容に応じて選別することは、条約上できない」とした〇五年の答弁書は「変更しない」としている。

対象犯罪削減との矛盾は解消されていない。


 国会審議に持ち越された疑問はまだある。


 自民党法務部会では、過去に大学サークルが集団で女性を乱暴した事件に触れ

「警察はサークルをことごとくチェックするのか」との質問が出た。


 法務省の出席者が「サークルは実行に向けての指揮命令系統がないので該当しない」と答えても、

ある議員は納得できず「体育会系なら指揮命令系統はある」と指摘した。


 事前審査で、法務省は「暴力団による資金集めや勢力拡大を目的にした犯罪は同法案の処罰の対象だ」などと暴力団を例にした説明を多用。

処罰対象の中心を、国際的なテロリストに置いていない実態がにじんだ。

「君たちは正直すぎる」自民党議員からため息がもれた。 

 

 

第5の思想弾圧事件(滝川事件)

1933年:滝川事件

 1933年3月になり共産党員およびその同調者とされた 裁判官・裁判所職員が検挙される 「司法官赤化事件」 が起こった。
 この事件をきっかけに、5月26日、文部省は文官分限令により
京都帝国大学法学部の滝川幸辰教授の休職処分を強行した。
滝川の休職処分と同時に、京大法学部は教授31名から副手に至る全教官が辞表を提出して抗議の意思を示した。

 

1934年に、

(1)文部省の学生部(1928年に設置した学生課)を 「思想局」 へ昇格させた。

(2) 国民精神文化研究所が、文部省の直轄する研究所として発足した。
 これらが教学思想を確立するための活動を開始させることとなった。

 

1936年に設置された「日本諸学振興委員会」が,学問領域の全般にわたって「日本学」の方向を打ち出した。

 

あらたな取締対象を開拓

 1937年6月の思想実務者会同で、東京地裁検事局の栗谷四郎が、検挙すべき対象がほとんど払底するという状況になっている状況を指摘し、特高警察と思想検察の存在意義が希薄化させるおそれが生じている事に危機感を表明した。

(1935年から1936年にかけて、予算減・人員減があった)

 そのため、あらたな取締対象の開拓がめざされていった。 

 

治安維持法適用対象を拡大し、宗教団体、学術研究会(唯物論研究会)、芸術団体なども摘発されていきます。

 

1937年3月には思想局(1928年の学生課)から『国体の本義』7)が発行されて、教学刷新の基準が明確にされた。

 

1937(昭和12)年7月には,すでに,教学刷新の中心機関である 思想局 (1928年の学生課)が、文部省外局 「教学局」 に昇格され,学問研究に対する統制の中枢をなした。

 

(当ブログのコメント: この 教学局は、 1937年に開始された、「国民精神総動員」運動の名のもとに先の教化総動員を再編成した大規模な 日本精神発揚の教化運動 を推進する中心であり、教化運動を計画する本部です。安倍内閣を支配している「日本会議」は、この、「 大規模な 日本精神発揚の教化運動 」を理想としていると推察します。)

 

 

1940年1月 「生活図画事件」
(生活綴方教育が「子どもに資本主義社会の矛盾を自覚させ、共産主義につながる」として、教員らが一斉検挙される事件が起きる。逮捕されたのは、五十六人ともいわれる。)

 

 大熊信行が,1943年7月から11月まで「婦人公論」に連載していた『新家政学』は,軍の干渉により執筆禁止となった。
その理由は,内容に天皇中心思想を欠くというものであった。
これは明らかに, 科学に代る精神主義が再び重視されてきた ことを意味している。 

・・・

  このように,戦時下の生活科学構想はそれ自体戦争協力の学でありながら,しかも権力と精神主義の攻撃の前に崩れていったのである。

 (もっと読む)

 

(注意)安倍政権を支配する「日本会議」が目指す戦前の国民的な心理,意識,生活を支配し,規制していたものは,国体論と精神主義を柱とする天皇制イデオロギーであり,それは あらゆる非科学性の根源であった。

 

1945年に、

22歳の司馬遼太郎が栃木県佐野市で陸軍少尉として終戦を迎えた。
その時に、大本営からきた東北人の少佐参謀が、
アメリカ軍(連合国軍)が東京に攻撃に来た場合に、栃木から東京に移動して攻撃を行うという作戦を命令した。
その命令の遂行方法に関して、ある若い将校が、
「市民と兵士が混乱します。そういった場合どうすればいいのでしょうか。」
と参謀に聞いたところ、
参謀は

「轢き殺してゆく」

と言った。
司馬遼太郎は、その参謀の返事を聞いて、
「なぜこんな馬鹿な戦争をする国に産まれたのだろう?
いつから日本人はこんな馬鹿になったのだろう?」
との疑問を持った。
司馬遼太郎は、その疑問に対する答えとして、
「昔の日本人はもっとましだったにちがいない」として、
「過去の22歳の自分へ手紙を書き送るようにして小説を書いた。」
と述懐している。

 

『敗北を抱きしめて』(岩波書店)歴史家ジョン・ダワー著

 

1945年4月から6月まで続いた沖縄戦では、1万人以上のアメリカ人が死んだ。11万人以上の日本軍が壊滅した。沖縄住民の約3分の1、おそらく15万人におよぶ男女と子供が殺された。

 

 日本の降伏により、日本軍の実態が明らかになった。日本軍の集団としてのまとまりや規律は、軍部がくりかえし宣伝した「忠」とか「和」とかいった理念の上にではなく、実は上からの抑圧を強制していく権威主義的な仕組みの上に築かれていた。上官は、尊敬よりも恐怖によって命令を徹底させていた。そのため、敗戦になると、それまで抑圧されていた深い復讐願望が一挙に解放されることになった。

 極端な場合には、そうした敵意から、元上官を殺害した者もいた。

 降伏後、こうした感情は、はじめて公然と表現された。ある復員軍人は、自軍の指揮官たちの暴虐によって殺された戦友たちの霊を、どう慰めたらいいのかと問いかけていた。昔の言葉に、敵を「冥土の土産にする」というのがある。これは自分が死ぬときは敵を道連れにするという意味であったが、自分の戦友たちは、いざ玉砕のおりには敵ではなくて上官の1人を冥土の土産に連れていくつもりであったと述べている。

 日本の降伏の前には考えられなかったこうした実態暴露は、「1億1心」なる戦争中の宣伝が、たわ言にすぎなかったことを白日の下にさらした。

 

----コメント-----------------------

 この日本軍の体質は、太平洋戦争中は日本の支配下にあった韓国の軍隊にも遺伝しているのではないか、と推察します。
(1)韓国軍での乱射事件捜査結果を発表(韓国軍内のいじめが原因)(2014年7月15日)
(2)2014年7月31日、韓国海軍の「要注意(関心)兵士」が、所属していた軍艦内で首をつって自殺していたことが分かった (2014年8月1日)
(このところ韓国では、6月にGOP(一般前哨)銃乱射、7月27日には陸軍兵士2人が自殺と、同様の事件が相次いでいる。)
(3)韓国軍の兵士集団暴行死で引責:韓国陸軍参謀総長が辞意(2014年8月5日)
(4)韓国で軍人による犯罪は昨年7530件 過去5年で最多(2014年8月7日)
(5)韓国軍兵士の4割がうつ病、日常的ないじめなどが原因(2014年8月18日)

----------------------------------

 

1945年

 占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革&天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。

 そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される

1945年10月4日、

 マッカーサーから治安維持法共謀罪)の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。

 すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした

 

 しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、

戦前の治安維持法共謀罪)も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。

 

 

「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、

「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」

でした。

(このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」の報告による)

 

同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、

「国民を逮捕するための法律」のようです。

 

もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。

 同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。

(吉井):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
(安倍):「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』 

 

 【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日
(自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり)

また自民党は、テロ準備罪(治安維持法)の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。

憲法36条)公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

自民党案では:「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。
テロ準備罪(治安維持法)の運用等で止むお得ないと総理大臣(安倍)が判断した場合は、拷問を許可するようです。 

 

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Copy:統一協会関係者の言論統制と貧困(ボリビアとウルグアイの事例)

統一協会関係者の言論統制(ボリビアとウルグアイの事例)

 △ 統一協会関係者が言論統制を必要とする理由
 △ 世界勝共連合(WACL世界反共連盟)

1.アメリカの有名なジャーナリストのサイトの記事:
統一協会が出した資金による、
傭兵により行われたボリビアのクーデターと言論統制

http://www.consortiumnews.com/2004/101504.html
以下に、このアメリカの記者の記事を翻訳します。
この記者はイエロージャーナリストなどではありません。
海外サイトはジャーナリストが統一協会の極悪非道振りな記事をネットに載せてるようです。

Moon also associated with right-wing South American leaders
implicated in cocaine trafficking.
In 1980, Moon’s organization made friends with Bolivia’s “Cocaine Coup” conspirators
who had overthrown a left-of-center government and seized dictatorial power.

統一協会は、コカインの不正 取引に関与していた南アメリカの右派のリーダーと親しく付き合っていた。
1980年に、統一協会は、ボリビアの「コカインクーデター」の共謀者と親しく付き合っていた。
コカインクーデターと言うのは、当時の左派政権を転覆し独裁政権を立てた政変のことである。

The violent coup installed drug-tainted military officers at the head of Bolivia’s government,
giving the putsch the nickname the “Cocaine Coup.”

この暴力政変は、ボリビア政府の上層部の、麻薬に汚れた軍の将校によって企てられたものであり、
この反乱は「コカインクーデター」と名付けられた。


以下のページに、コカインクーデターと統一協会のかかわりについてもっと詳しく書いてありました。
http://www.consortiumnews.com/archive/moon6.html
Dark Side of Rev. Moon (Cont.): Drug Allies
The Cocaine Coup Cometh

文師の暗黒面:麻薬連合
コカインクーデター

On July 17, the Cocaine Coup began,
spearheaded by Barbie and his neo-fascist goon squad dubbed Fiances of Death.
"The masked thugs were not Bolivians; they spoke Spanish with German, French and Italian accents," Levine wrote.
"Their uniforms bore neither national identification nor any markings,
although many of them wore Nazi swastika armbands and insignias."

1981年7月17日に、コカイン政変(クーデター)が起きた。
それは、(元ナチ幹部の)クラウス・バルビーと、死のフィアンセというあだ名で呼ばれた彼のネオナチスの部隊に先導された。

「マスクをした強盗団はボリビア人では無かった。
彼らはドイツ訛りや、フランス訛りや、イタリア訛りのあるスペイン語を話した。」とLevineが書いている。
「彼らのユニフォームは、どの国のものとも分からず、何のマークも無く、
ただ、ナチスのカギ十字(卍)の腕章とバッジだけを付けていた。」

According to later Bolivian government and newspaper reports,
a Moon representative invested about $4 million in preparations for the coup.

(ガルシア・メサ陸軍司令官のコカインクーデター政権が倒れた)後のボリビア政府と新聞の報道によると、
統一協会はこのコカインクーデターの資金として4百万ドルを提供した。

Bolivia's WACL representatives also played key roles, and CAUSA,
one of Moon's anti-communist organizations,
listed as members nearly all the leading Bolivian coup-makers. [CAIB, Winter 1986]

ボリビアWACL(統一教会の世界反共連盟)CAUSA(統一協会の反共組織)も重要な役割を演じ、
ボリビアのコカインクーデターの実行者たち全員のリストに、クーデターのメンバーと登録されていた
(コメント)この記事によると、統一協会はコカインクーデターのメンバーでした。

(コメント)以下のボリビアの歴史サイトに、コカインクーデターの内容が書いてありました。
http://www10.plala.or.jp/shosuzki/chronology/andes/bolivia2.htm
--------引用はじめ------------------------
1980年  ガルシア・メサの腐敗政治
2月 軍人の麻薬業者との癒着がいっそう進む.

政府要人の麻薬への関与を糾弾した左翼系紙「アキ」編集者のルイス・エスピナール神父,
テロ集団により誘拐され拷問の上虐殺

5月 COBとレイエス総司令官とのあいだに6月選挙の結果を尊重する合意成立.
ガルシア・メサ陸軍司令官はこれを「たんなる対話に過ぎない」と批判.
国内にクーデターへの警戒感広がる.

6.29 大統領選実施.民主人民連合(UDP)が38%の得票を獲得,
UDPはシレス・スアソの全国革命運動左派(MNRI)を中心に共産党(PCB),革命左翼運動(MIR)などが結集.
パス・エステンソロも立起するが敗北.

7.10 議会は選挙で相対多数を獲得したスアソの指名に同意.

同時に麻薬やその他の非合法活動と結びついた軍部は文民政府の統制下にはいることとなる.
彼らのバンゼル政権の下での人権侵害や腐敗が問題となる

7. 17 アルゼンチン軍部の指導を受けたルイス・アルセ・ゴメス大佐ら,
スアソの)大統領就任を前にクーデターにより権力を掌握.

彼らがいずれもコカイン密輸と深 く関係していたことから「コカイン・クーデター」と呼ばれ,
コカイン業者の資金とヨーロッパからの雇い兵に支えられる.

ゴメス大佐は,ボリビア麻薬王ロ ベルト・スアレスのいとこにあたる.
アルセは麻薬業者がコカの「税金」を払う代わりに密輸を黙認した.

7.17 社会党のマルセロ・キロガ・サンタ・クルス党首が暗殺される。軍情報部の指示によるとされる。

アルゼンチン軍部専門家の指導を受けた特別治安部隊(SES)や准軍事組織が反対者を次々に逮捕,拷問,暗殺

7.17 (アメリカ)カーター政権はガルシア・メサ将軍の新政権承認を拒否.対ボリビア軍事援助を即時停止すると発表.

7.19 ベネズエラ・コロンビア・ペルー・エクアドル4国外相,ボリビアのクーデターを遺憾とする共同声明発表.

8月 軍事評議会ルイス・ガルシア・メサ陸軍司令官を臨時大統領に指名.
ゴメスが内相となり弾圧を直接指揮
COB本部,米大使館を襲撃.
メサの黒幕は元ナチ幹部のクラウス・バルビーとされる.
------引用おわり------------------------------

このクーデター政権によって、ボリビアの(麻薬用の)コカイン生産が大幅に生産増加され、
これ以降、ボリビアは麻薬コカイン葉の主要生産国に変わりました。
それによって、ボリビアの国の体質は、コカインを生産しなければ食っていけない国に体質が変わりました。
ボリビアは、この統一協会とガルシア・メサ政権以来、経済の進歩がストップし、現在では、世界の最貧国になりました。

http://www.consortiumnews.com/archive/moon6.html
の文章の更に先の文章を翻訳します。

Among the first well-wishers arriving in La Paz to congratulate the new government
was Moon's top lieutenant, Bo Hi Pak.

(ガルシア・メサの)新政府誕生を祝うためボリビアの首都ラパスに駆けつけた
新政府に好意的な者の中に、統一協会の中尉のBo Hi Pak(朴普煕(パク・ポーヒー))がいた。

The Moon organization published a photo of Pak meeting with Gen. Garcia Meza.

統一協会の出版社は、このBo Hi Pak(パク・ポーヒー)とガルシア・メサ陸軍司令官の面会の写真をその出版物に掲載した。

After the visit to the mountainous capital, Pak declared,
"I have erected a throne for Father Moon in the world's highest city."

統一協会のBo Hi Pak(パク・ポーヒー)は、この山地の首都の訪問の後で、
「私は、文鮮明お父様のための御座を世界一高い都市で選んだ」と述べた。

On May 31, 1981, Moon representatives sponsored a CAUSA reception at the Sheraton Hotel's Hall of Freedom in La Paz.

1981年の5月31日に、統一協会の幹部が、
ボリビアの首都ラパスのシェラトンホテルの自由ホールで
CAUSA(統一協会の反共組織)のレセプションを開催した。

Bo Hi Pak and Garcia Meza led a prayer
for President Reagan's recovery from an assassination attempt.

Bo Hi Pak(パク・ポーヒー)とガルシア・メサ陸軍司令官が、
レーガン大統領の暗殺事件からの回復を願う祈りを先導した。

In his speech, Bo Hi Pak declared,
"God had chosen the Bolivian people in the heart of South America as the ones to conquer communism."

Bo Hi Pak(パク・ポーヒー)は、そのスピーチで、
「神は、ボリビアの人民を南アメリカの心臓部において共産主義と戦う戦士にした」と演説した。

According to a later Bolivian intelligence report,
the Moon organization sought to recruit an "armed church" of Bolivians,
with about 7,000 Bolivians receiving some paramilitary training.

後の、ボリビアの情報機関の報告によると、
統一協会は、7000名に準軍事的訓練を与える、ボリビア人の「武装教会」を募集した。

(コメント)この記事によると、
統一協会は、ガルシア・メサ陸軍司令官と一体になってボリビアで軍事活動を(しようと)していました。


2.統一協会の支援した国ウルグアイ言論統制の事例
統一協会がかかわった期間のウルグアイの歴史は、以上の通りでした。

http://www.consortiumnews.com/2004/090704.html

Moon first sank down roots in Uruguay during the 12-year reign of right-wing military dictators who seized power in 1973.

統一協会は、最初に、1973年にウルグアイで権力を握った右派の12年間の軍事政権の統治下でのウルグアイの地下深くに根を下ろした。

この1973年からの12年間の軍事政権の状況がどうであったか、、、
以下のウルグアイの歴史サイトの年表から見てみます。
http://www10.plala.or.jp/shosuzki/chronology/laplata/urguay.htm
--------引用はじめ------------------------
軍事独裁の時代

1973年
2.09 陸軍と空軍,ボルダベリの民間人国防相指名に反対し反乱.
放送局と港湾を占拠.統一・改革のホルヘ・バチェを逮捕


2.10 軍部,一連の政治・社会・経済改革案をふくむコミュニケを発表.政府に実行を迫る.海軍は当初大統領に忠誠を誓うが,後に反乱側に傾く.

2. 13 ボアッソ・ランサ協定にもとづき国家保安会議 (Consejo de Seguridad Nacional--Cosena) が設置される。
三軍総司令官と統合参謀本部長の軍人4人,国防相,内相,外相,民間人3人よりなる。
これにより軍の顧問としての役割と政治的決定過程への 参加が保証される.
コセナは大統領を越える権限を持つこととなり,事実上の軍政に移行.

4月 議会,軍部の提案した国家安全保障法を拒否.
軍の権限逸脱と行き過ぎに不信を抱き,軍による拷問事件の調査に乗り出す構えを見せる.

コロラド党のパチェコ派とブランコ党のアゲロンド派は,ボルダベリ=軍部支持に回る.

6.27 ボルダベリ大統領,軍部の意向に沿い議会を閉鎖
すべての政党の活動を停止,反対派の新聞を閉鎖.
軍と警察に秩序維持のためのあらゆる手段をとる権限を付与,軍部独裁に道を開く.

6.28 全国労働者協議会(CNT),抗議のゼネストに突入.
2週間にわたり工場占拠闘争を続ける.

6.30 25人からなる国家評議会が設立される。

7.01 軍部,モンテビデオを占領。
ストを実力で粉砕.大学を占拠.共産党など左翼政党を非合法化.

7月 軍部,「国家保安憲章」を公布.
国家存立の危機にあっては,国家主権は人民に属するものではなく,
国家の生き残りという大義に由来すると宣言.

1976年
6.12 軍部,ボルダベリ(大統領)を追放.
デミチェリ国家評議会議長を臨時大統領に昇格させる.
デミチェリは憲章第一号を公布.総選挙の無期限延期を宣言.

6月 軍部,全国労働者連合を非合法化し,拡大戦線議員を追放.
左翼政治家の大量逮捕や投獄
大学への介入や学生・教職員の逮捕
拡大戦線加盟政党の非合法化,
新聞・ラジオ・雑誌の検閲

そしてさらに保守政党をも活動停止処分に.

7.14 国家評議会,最初の大統領に文民アパリシオ・メンデスを任命.

7.16 国際法律家協会(ICJ) 、ウルグアイにおける人権侵害を非難する決議。
アムネスティ・インターナショナルウルグアイの人口あたりの政治犯の比率は地球上のどの国よりも高いと述べる.
国民500人に一人が投獄され,

国民の1割にあたる30万から40万の人々が国外亡命するという暗黒政治となる.

7月 コンドル作戦.拡大戦線の創設者セルマル・ミチェリーニ(Zelmar Michelini)と国民党のエクトル・グティエレス・ルイスが,亡命先のアルゼンチンで,相次いで殺害される

9月 米議会は人権問題を理由にウルグアイへの軍事援助を停止する決議.

1977年
2.24 バンス米国務長官,人権抑圧が続くかぎりアルゼンチン・ウルグアイへの軍事経済援助を削減・停止すると発表.

3.01 アルゼンチン・ウルグアイ,米国の軍事援助を拒否すると声明.

8.09 評議会,1981年に民政移管を実現すると発表.それまではコロラド・ブランコ両党の活動は禁止されることとなる.
憲法が成立した後,両党の合意のもと1選挙区一人の候補者が立起を許されるとされるが,
その後も軍の拒否権は留保される..

1978年
78 アルバレス議長退陣.軍部はさらに極右化.反政府勢力の弾圧を専門とする国家情報機関,ESEDENA創設

78年 政府,外資導入を促すため「クローリングペグ」システムを導入.
ペソの下げ幅を抑制する政策.これにより大量の外資流入する.
国内での激しいインフレのためペソは過大評価され,輸出は停滞.後の対外債務増大の原因となる.

1980年
11.30 軍部提案に対する国民投票実施.軍の広範な介入の余地を残した案に対し,国民は反発.
64万(43%)対88万票(57%)の大差で否決される.
軍部,ふたたびいっさいの政治活動を禁止

80年 厳しい緊縮政策により,物価上昇率は40%に低下.GDPもわずかながら上昇傾向に転じる.社会保障には大なたが振るわれ,実質賃金は10年前の50%にまで低下.

1982年
11月 メキシコに始まった金融危機ウルグアイを襲う.政府は通貨の「クローリング・ぺグ」制度を廃止.
多量の海外資金を受け入れた企業・金融機関はたちまち返済不能に陥る.

82年 ペソ切り下げにもかかわらず年間物価上昇率は20%にまで低下.いっぽうGDPは2年間に20%低下し,国内産業はほぼ全面崩壊.
失業率は17%まで跳ね上がる

74年オイルショック以来の対外債務は,国際的な高金利により雪だるま的に膨らみ続ける.

1984年
84年 ベグ蔵相による経済たてなおしは失敗.累積対外債務は30億ドルに達する.

1985年
2月 民政移管を前に,軍による再クーデターの動きが広がる.労組はゼネスト体制を確立し,軍の動きに備える.

3.01 民政移管.コロラド党(保守党)のサンギネッティが大統領に就任.この時点で49億ドルの対外債務を引き継ぐ.

3.01 最初の施策で共産党の合法化と機関誌「エル・ポプラール」の発刊許可.続いて労働組合の団交権,スト権に対する制限法を撤廃.共産党の影響下にあった労働者全国評議会(CNT)の復活も認める.
------引用おわり------------------------------

ウルグアイから軍事政権と統一協会がいなくなって「やれやれ一安心」という感じです。
ウルグアイでは経済停滞がすさまじかったようです。

ボリビアも、統一協会とガルシア・メサ政権以来、経済の進歩がストップし、世界の最貧国になりました。

統一協会の特徴に、
弾圧と、
新聞・ラジオ・雑誌の検閲と、
そして、貧乏(現在は、統一協会員に限定されていますが)
(国全体に力が及ぶと国全体が貧乏)があるようです。


[19050]ランナー氏へ by.元統一幹部? 2006年06月10日(土) 12時06分?■

>軍事政権と統一協会がいなくなって「やれやれ一安心」という感じです。
>経済停滞がすさまじかったようです。

人を傷つけたり(殺害)抑圧すると経済は停滞するよね?

>ボリビアも、統一協会とガルシア・メサ政権以来、経済の進歩がストップし、世界の最貧国になりました。

今の日本統一協会みたいだね!

>統一協会の特徴に、
>弾圧と、
>新聞・ラジオ・雑誌の検閲と、
>そして、貧乏(現在は、統一協会員に限定されていますが)
>(国全体に力が及ぶと国全体が貧乏)があるようです。

同感です。

文鮮明統一協会組織の体質と右派軍事政権の権力者の体質とどこか似てるんだろうねぇ。

僕は、優秀で世界にも良い貢献できる人材を悉く潰してきた文鮮明や、組織は、世界平和なんて微塵も考えてないと理解してます。

彼等は、どちらかっていうと、社会も人も国も破壊することには才能ある人たちだね。

(追伸)統一協会は、今の日本で、これから伸びていこうとするインターネットを規制して、
言論統制するとともに、新しい産業を潰す動きをしているようです。
きちんと対応しないと、国全体が貧乏になるかもしれない。

 

なぜ太平洋戦争中の日本はバカだったのか

(ブログ目次はここをクリック) 

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015072402000076.html

日本陸軍のフィリッピンの戦没者は、敗戦直後に77%が飢え衰弱で病死した
(1945年初めに14%前後だった病死率は徐々に増加し、敗戦直後の九月には77%に上った。)

 

日中戦争や太平洋戦争の戦没者230万人:6割「餓死」の学説も=無謀な作戦が惨劇招く

2014年08月15日

 

 歴史学者の故・藤原彰氏(一橋大名誉教授)は旧厚生省援護局作成の地域別戦没者(1964年発表)を基礎データに独自の分析を試みた。

著書の「餓死した英霊たち」(青木書店)で、全戦没者60%強、140万人前後が戦病死者だったと試算。

さらに「そのほとんどが餓死者ということになる」と結論づけた。

 

 個別の戦闘ではある程度のデータが残っている。

「戦史叢書」(防衛庁防衛研修所戦史室編さん)によると、

ガダルカナル島の戦い」(1942年8月?43年2月)では、

日本陸軍3万1000人のうち約2万人が戦没。

その約75%、約1万5000人が栄養失調症、マラリア、下痢、かっけなどによる死者だったという。

 

太平洋戦争戦跡地

戦没者の60%強140万人は餓死であった

http://www7a.biglobe.ne.jp/~mhvpip/PacificWar.html

230万人はどのように戦死したのか?

◆「英霊」たちの区分けⅡ――百数十万の日本兵の大量餓死は、なぜ引き起こされたか
ニューギニアでは、数次にわたって14万8000人の大兵力が送りこまれ、その90%を超す13万5000人が亡くなりました。自決した方面軍司令官の安達中将が「その大部は栄養失調に起因する戦病死」と記したように、原因は餓死でした。)

インパール帰還兵の証言二
(半死の状態の者は自殺用に「手榴弾をください」と訴えた。だめだというと「私を殺してください」と哀願してきた。長い軍隊生活の中でも、これほどの惨状は初めてだった。)
(インパール作戦は「糧は敵から奪うので何とかなる」という作戦だった)
(この指揮官は、安倍内閣のように部下の慎重論に一切耳を貸さなかった。あげくは、作戦に参加した3人の師団長を全員解任、更迭した。)

 

 次に、兵隊たちの過半数が餓死した戦争に至る歴史を見ます。


-日本の、 「科学を論じないしきたり」 の歴史的背景-
戦時体制下における教育思潮
から引用。

 

1917年(大正6年)から1918年(大正7年):
 第一次大戦(~1918年)の好況に社会の一部は潤いながらも、

米をはじ めとした物価は高騰を続けた。
米騒動(1918年)小作争議(1922年~)労働争議(1921年3万人の争議)(1922年~)

など、

社会全体が大きな動揺をしていた。
 また、河上肇の個人雑誌『社会問題研究』や山川 均等の『社会主義研究』等により社会主義運動が活発化した。

 

(当ブログのコメント)江戸時代では、百姓一揆を弾圧し首謀者を見せしめに処刑していたが、大正時代の政府は小作争議に対しては、問題を根本的に改善する農地改革の知恵を出した。

 しかし、労働争議に対処する知恵は出さなかったように思います。

 

1919年から27年まで、

 日本の工業生産の増加率は欧米諸国を越えていたのであるが,
このような工業発展は,中国市場を中心とする国際的進出と,国内における労働条件の低水準維持策とによって,一応支えられていたのであった。

 

1919年には、コミンテルンが成立し、共産主に基づく世界革命の可能性が現実味を帯びていきました。

 このような状況に対して、原内閣は社会主義団体の監視強化、労働運動に対する融和、そして思想善導といった対策を実施しますが成果は乏しいものでした。

 

1921年には、その手詰まり感を背景として、過激社会運動取締法案が検討されるに至った。

 この法案は、共産主義者による国内での思想宣伝行為に対処することを目的として成立が企図されたが、法案があいまいであったので廃案となった。

 しかしこのような失敗は、まさに治安維持法成立のために必要な条件と表裏一体であり、法案からあいまいな文言及び宣伝罪を排し、内務省と司法省が協力し、両院を説得し、1925年に治安維持法を成立させるに至った。

 

1922年に、非合法(治安警察法違反)の党として日本共産党創立された。

1923年9月1日、関東大震災: 震災直後に緊急勅令で治安維持令が公布された。

1923年に、日本共産党の大検挙。

1924年、全国高校で、社旗禁圧・暴圧反対運動。
1925年、一高・三高の研究会解散命令に対する学連の抗議運動。

 

1925(大正14)年、政府は大正中期以降の反体制運動の高揚に対して,普通選挙法と治安維持法を制定した。
治安維持法制定当時、政府は「慎重に運用」「一般国民とは関係ない」と説明した。


《2015年現在の状況は、1925年当時の状況と類似している。2015年施行の「秘密保護法」「集団的自衛権関連の法律」が1925年の治安維持法に対応すると思われる。》

1925年末から1926年初め、京大生を中心とする治安維持法・出版法違反事件がおきた。

 

1927年:日本での「金融恐慌」

 

1928年6月には,治安椎持法が改正された。
---------補足-----------

・1928年の治安維持法の改正の趣旨
 この時の改正は2つの目的を持っていました。
①一つは 結社罪の最高刑を 死刑 としたこと *2
②もう一つは目的遂行罪(結社に加入していなくても、国体変革等を目指す結社の目的に寄与する行動を罰するもの)の設定でした。
 特に後者について、改正後に拡大適用されて猛威を振るうことになります。

 この改正(改悪)は、 政権や公安警察にとって不都合なあらゆる現象・行動を治安維持法違反にしたという意味を持つ

---------補足おわり------

 

第1の思想弾圧事件(3.15事件)

 

 1928年3月15日:第一回普選(1928年2月)での無産政党共産党)の進出に脅威を持った政府は,選挙直後の3月15日,全国いっせいに日本共産党・労農党・労働組合評議会・無産青年同盟の関係者を多数検挙し,さらに労農党以下3団体の解散を命じた。(3.15事件)
(逮捕者の中に学生150名が含まれていた)

 

治安維持法違反被疑者の弁護人も逮捕される

 3・15事件の弁護人のリーダー格となった布施辰治は、大阪地方裁判所での弁護活動が「弁護士の体面を汚したもの」とされ、弁護士資格を剥奪された。

 さらに、1933年(昭和8年)9月13日、布施や上村進などの三・一五事件、四・一六事件の弁護士が逮捕され、前後して他の弁護士も逮捕された。

《日本労農弁護士団事件》1933年9月~11月,日本労農弁護士団に属する左派系弁護士30人が検挙された。

 その結果、治安維持法被疑者への弁護は思想的に無縁とされた弁護人しか認められなくなり、1941年の法改正では、司法大臣の指定した官選弁護人しか認められなくなった。

 

1928年7月には,内務省に保安課が新設され,思想取締まりにあたる特別高等警察を全国に設置し,憲兵隊に思想係を設置するなど,その権力は思想にまで介入することになり,反体制運動への弾圧が強化されたのであった。

 

1928(昭和3)年12月1日,政府は教学振興・国体観念養成を声明して, 「 思想善導(青少年健全育成) 」 への方向で,翌29年8月に,文部省は 教化総動員 の運動を企画し,これを全国的規模で推進した。

(当ブログのコメント: 思想善導 は、現代の日本の 青少年健全育成 に対応する概念です。)

 

 (中略)

 

★1928年に、文部省内に学生課(後の1934年の「思想局」の前身)を設置し、組織的に学生の思想を取り締まった。

 

1929年3月:国会議員の山本宣治(死後に共産党員に加えられる)が、国会で思想善導(「青少年健全育成」に対応する)について質問した後の3月5日に暗殺された。

 

(当ブログのコメント:思想善導は、現代の日本の青少年健全育成に対応する概念です。

 

 また、戦後の日本政府は、(弾圧した国民の復讐を恐れ)、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした

(1945年10月4日、GHQから治安維持法の廃止を要求された東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した)

 しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、

戦前の治安維持法も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。)

 

第2の思想弾圧事件(4.16事件)

 

1929 S(4)4.16事件

・3.15の思想弾圧後に再度、全国規模で全国一斉検挙 700名検挙

 報道禁止されていた

・知識階級の子弟が多く支配者層はショック

共産党にとっては壊滅的な打撃 活動は以後地下にもぐる

・日本軍の山東出兵反対運動主流派逮捕される

・1929.11.5 新聞報道を解除し「共産党事件」と発表

・幹部党員には無期懲役などの重い刑

 

1929年に、文部省内の学生課を学生部に昇格させ(後の1934年の「思想局」の前身)、学生の思想の取り締まりを強化した。

 

第3の思想弾圧事件(司法官赤化事件)

 

1932年:司法官赤化事件:

 1932年11月12日、東京地方裁判所判事・尾崎陞が日本共産党員であるとして、治安維持法違反により同地裁の書記4人とともに逮捕された

翌1933年2月から3月にかけては
長崎地方裁判所の判事と雇員各1人
札幌地方裁判所の判事1人
山形地方裁判所鶴岡支部の判事と書記各1人
も相次いで逮捕された
 逮捕された9人の容疑内容はいずれも
研究会を開いた
カンパに応じた
連絡を取り合った

などの行為だったが、
日本共産党の目的遂行のためにおこなった行為とみなされ、全員が有罪判決を受けた。

 

(これらの行為は、 政権や公安警察にとって不都合なあらゆる現象・行動を罰する治安維持法の 逮捕要件を満足する

 

これらは、共謀罪の逮捕要件 を、満足する。

 

 

第4の思想弾圧事件((長野県と)全国教員赤化事件)

 

1933年 2月4日:

 長野県で教員が思想問題で多数(66校、230名)検挙される(長野県教員赤化事件)。

 この事件を契機に、全国各地で同様の弾圧が行なわれ、1933年12月までに岩手県福島県香川県群馬県茨城県、福岡県、青森県兵庫県熊本県沖縄県で多数の教員が検挙された。

 

第5の思想弾圧事件(滝川事件)

1933年:滝川事件

 1933年3月になり共産党員およびその同調者とされた 裁判官・裁判所職員が検挙される 「司法官赤化事件」 が起こった。
 この事件をきっかけに、5月26日、文部省は文官分限令により
京都帝国大学法学部の滝川幸辰教授の休職処分を強行した。
滝川の休職処分と同時に、京大法学部は教授31名から副手に至る全教官が辞表を提出して抗議の意思を示した。

 

1934年に、

(1)文部省の学生部(1928年に設置した学生課)を 「思想局」 へ昇格させた。

(2) 国民精神文化研究所が、文部省の直轄する研究所として発足した。
 これらが教学思想を確立するための活動を開始させることとなった。

 

1936年に設置された「日本諸学振興委員会」が,学問領域の全般にわたって「日本学」の方向を打ち出した。

 

あらたな取締対象を開拓

 1937年6月の思想実務者会同で、東京地裁検事局の栗谷四郎が、検挙すべき対象がほとんど払底するという状況になっている状況を指摘し、特高警察と思想検察の存在意義が希薄化させるおそれが生じている事に危機感を表明した。

(1935年から1936年にかけて、予算減・人員減があった)

 そのため、あらたな取締対象の開拓がめざされていった。 

 

治安維持法適用対象を拡大し、宗教団体、学術研究会(唯物論研究会)、芸術団体なども摘発されていきます。

 

1937年3月には思想局(1928年の学生課)から『国体の本義』7)が発行されて、教学刷新の基準が明確にされた。

 

1937(昭和12)年7月には,すでに,教学刷新の中心機関である 思想局 (1928年の学生課)が、文部省外局 「教学局」 に昇格され,学問研究に対する統制の中枢をなした。

 

(当ブログのコメント: この 教学局は、 1937年に開始された、「国民精神総動員」運動の名のもとに先の教化総動員を再編成した大規模な 日本精神発揚の教化運動 を推進する中心であり、教化運動を計画する本部です。安倍内閣を支配している「日本会議」は、この、「 大規模な 日本精神発揚の教化運動 」を理想としていると推察します。)

 

1937(昭和12)年 の第一次近衛内閣時代には, 日中戦争の開始 (同年7月7日)という国際的危機にあって, 「国民精神総動員」運動の名のもとに,先の教化総動員を再編成して,大規模な 日本精神発揚の教化運動 が展開されることになる。戦争開始直後の8月24日に, 閣議で 『国民精神総動員実施要綱』6)が決定され,内務・文部両省を中心に運動が推進された。

(当ブログのコメント:安倍内閣が、 閣議で 『集団的自衛権』を決定したことが、この戦前のやり方に似ている)

この運動には, 全国神職全国市長会帝国在郷軍人 の他,労働組合組織など多数の団体が参加し,

(当ブログのコメント:「日本会議」はこの運動と同じく、神職会と軍人会から構成されていますね)

近衛内閣は,その運動目標として,挙匡一致・尽忠報国堅忍持久を掲げ,国体観念の宣伝,注入に努めた。

 さらに,部落・町会・隣組など隣保組織まで行政組織の末端に組入れて,上意下達の道筋を確立しようとした。
 1938(昭和13)年には,地方道府県国民精神総動員実行委員会 が活動し,地方官僚を中核に殆ど全団体の代表者を網羅した委員会の主導によって,

懇談会・講演会・映画会の開催,
ポスター・パンフレット・ビラの配布,
新聞・公報・ラジオ放送などによる宣伝,
また,祈願祭の執行,
奉公歌歌詞募集・寄金募集など,
その他,強調週間の実施などの諸行事が推進されたのであった。
 1939(昭和14)年4月,平沼内閣時代に,

国民精神総動員委員会第二回総会は,
「国民精神総動員新展開の基本方針」 を決定した。

平沼内閣のもとに,荒木貞夫大将を文相に置いたが, その主導で,
総理大臣直轄の委員会と地方府県の主務課の設置によって, 右翼団体を始めとし,その他の教化団体と行政系統とを駆使して, 皇道主義・一君万民思想の普及に徹することになった。
 1940(昭和15)年の第二次近衛内閣に至り,先の総動員本部は解散されて,生活組織を基礎に全国民を対象とする 大政翼賛会 の組織による運動が実施されることになった。

・・・

 1937(昭和12)年7月には,すでに,教学刷新の中心機関である 教学局(1928年の学生課) が文部省外局として設置され, 学問研究に対する統制 の中枢をなした。

 

・・・

算数の役割を「数理思想の滴養」(「国民学校令施行規則」)に置き,本来,科学的精神の精髄である 批判的精神を除却(除去)し た合理的精神の涵養(水が自然に土に浸透するように、出しゃばらずに ゆっくりと 国家方針に合った思想を養い育てること)が求められたのであった。

・・・

戦前の国民的な心理,意識,生活を支配し,規制していたものは, 国体論と精神主義を柱とする天皇イデオロギーであり,
それはあらゆる非科学性の根源であった。
また同時に,それは国家存立の根幹であるとみなされていたからである。
 科学は明治以降の外来,輸入のものであり.日本の伝統や国粋とはなじまぬもので,日本の欧米化を促進するもとになるという危惧の念があったと思われる。
 したがって,科学は少数の研究者に委ね,国民多数にとって必要で 大切なのは,科学的知識よりも忠孝の道である ,という認識であった。

<・・・

 ところで,1938年に, 一部軍需産業は好況を招き ,労働力不足は一定の賃金上昇をもたらした。 

・・・

 やがて戦争の影響が国民の日常生活の次元にまであらゆる角度から押し寄せてきた時に,多面的な生活科学への要求がおこってくる。 

・・・

しかし, 「科学」の名称が一定の効用をもつのもこの一時期を限りのものであった 。 

・・・

 しかし戦争の激化は,生活理念において 「科学」に代って再び「精神」が重視される ことになる。
太平洋戦争下において,それは「決戦生活」という言葉で表現された。 

・・・

 

1940年1月 「生活図画事件」
(生活綴方教育が「子どもに資本主義社会の矛盾を自覚させ、共産主義につながる」として、教員らが一斉検挙される事件が起きる。逮捕されたのは、五十六人ともいわれる。)

 

 大熊信行が,1943年7月から11月まで「婦人公論」に連載していた『新家政学』は,軍の干渉により執筆禁止となった。
その理由は,内容に天皇中心思想を欠くというものであった。
これは明らかに, 科学に代る精神主義が再び重視されてきた ことを意味している。 

・・・

  このように,戦時下の生活科学構想はそれ自体戦争協力の学でありながら,しかも権力と精神主義の攻撃の前に崩れていったのである。

 (もっと読む)

 

(注意)安倍政権を支配する「日本会議」が目指す戦前の国民的な心理,意識,生活を支配し,規制していたものは,国体論と精神主義を柱とする天皇制イデオロギーであり,それは あらゆる非科学性の根源であった。

 

1945年に、

22歳の司馬遼太郎が栃木県佐野市で陸軍少尉として終戦を迎えた。
その時に、大本営からきた東北人の少佐参謀が、
アメリカ軍(連合国軍)が東京に攻撃に来た場合に、栃木から東京に移動して攻撃を行うという作戦を命令した。
その命令の遂行方法に関して、ある若い将校が、
「市民と兵士が混乱します。そういった場合どうすればいいのでしょうか。」
と参謀に聞いたところ、
参謀は

「轢き殺してゆく」

と言った。
司馬遼太郎は、その参謀の返事を聞いて、
「なぜこんな馬鹿な戦争をする国に産まれたのだろう?
いつから日本人はこんな馬鹿になったのだろう?」
との疑問を持った。
司馬遼太郎は、その疑問に対する答えとして、
「昔の日本人はもっとましだったにちがいない」として、
「過去の22歳の自分へ手紙を書き送るようにして小説を書いた。」
と述懐している。


第41回 インパール作戦

 

 これからお話するインパールは、竹山道雄さんの小説「ピルマの竪琴」の舞台にもなっ た戦場です。

お読みになった方も多いと思いますし、映画にもなりましたが、インパールガダルカナルと共に太平洋戦争で最も悲惨な戦いが行われた所です。

「酸鼻を極める」という言葉がありますが、インパールがまさにそうでした。

1944年三月から始まったインパール作戦には、第十五軍司令官牟田口廉也中将が指揮する三個師団を中心に、約十万の将兵が参加しましたが、進撃と攻防四ヵ月、作戦が失敗に終わり、その敗走は一千キロ、五ヵ月にも及びました。

三万五百二人が戦死し、戦傷病者四万一千九百七十八人。

損耗率実に72%という莫大な犠牲者を出したのです。

 

 中でも悲惨だったのは、犠牲者の多くが戦闘で死んだのではなく、食べるものがないための栄養失調、赤痢マラリアで体力を消耗し、猛烈な豪雨の中での敗走中に倒れたことでした。

撤退して行く道は日本兵の死体だらけ、蛆虫が小山のようにたかっています。

蛆というのはあんなにちっちゃくても、これだけ集まると、人間の死体なんてもう一日で完全に食い尽くしちゃうんだそうです。

下がれば下がるほど、道の両側は日本兵の白骨で埋まり、兵隊たちは退却路を「白骨街道」、また靖国神社へ行く道だというので、「靖国街道」とも呼ぶようになったのです。

 

司令官の牟田口は作戦に反対した参謀長を更迭し、部下の反論、慎重論にも一切耳を貸しませんでした。

あげくは作戦に参加した三人の師団長を全員解任、更迭するといった、日本の陸軍史上にも例を見ない異常な事態を招いています。

問題点は、早くから数多く指摘されていたのに、大本営も「現地指揮官が出来ると言うから、やってみる」。

こんな程度の、心許ない作戦発起だったのです。

 

インパールだけではなく、ガダルカナルでもそうでしたが、
「行け行け、どんどん」の積極論だけを良しとし、慎重論を腰が引けていると見倣しがちな日本陸軍の体質にも、「インパール悲劇」の種があったように思います。

 

二月八日にチンドウィン河を渡って来たイギリス軍のウィングート少将率いる挺身部隊に、当時牟田口が師団長の第十八師団は翻弄されたのです。
イギリス軍の兵力は三、四千人と少ないものでしたが、昼間は密林に潜伏して無線進路により空中補給を受け、夜になると攻撃を仕掛けて来ます。


第十八師団は東奔西走一ヵ月、何とか撃退は出来たものの、牟田口は「ここからは攻めて来ない」と思っていたアラカン山系の峻険が、意外に安全ではないことを思い知らされたのです。


牟田口は、イギリス部隊の行動が十分な空中補給があって初めて可能なんだという、この一番重要な点を見落としていたのです。

 

第十五軍参謀長になった小畑信良少将は、「補給の権威」と言われた人で、

「補給上、到底無理だ」。

こう反対意見を述べると、たちまち更迭されてしまいました。

・・・

・・・

 実は、インパール作戦がまさに始まろうとしている時、その三日前の三月五日夜、重大な警報が出ていたのです。ウィングート少将率いる空挺部隊ビルマ北部、第十五軍の背後に降下して来たのです。

ビルマ防空を担当する罫五飛行師団長の田副登中将は、すぐ牟田口の所に駆け付け、

インパール作戦を中止し、この敢に当たるべきだ」。

こう進言したのですが、牟田口は聞きません。

「単なる後方撹乱だろう」

と言うのです。

田副は空からの偵察で、集城資材を空輸していることを掴んでいました。しかも第五飛行師団は、一月に爆撃機五十四機が南方戦線に転用され、実働可能機数は百機ほどに減っています。

「敵は飛行場を建設するでしょう。そうなればビルマは内側から混乱し、インパール部隊への補給も中絶することになります」。

第十五軍の援嘆が出来なくなると訴えたのですが、牟田口の作戦計画には最初から航空支援は入っていません。

飛行師団に求めたのはチンドウィン河渡河の際の戦闘機による援護だけで、飛行機の力というものを全く軽視していました。

「敵は自ら求めて袋の鼠になった。虎の子の空挺を降ろしてきたことは、これ以上の幸いはない。空挺作戦に注意を奪われている虚に乗じて、インパール攻略を断行する」

と言うのです。

田副はラングーンにも飛んで、河辺方面軍司令官にも作戦中止を求めたのですが、河辺は

インパール作戦は始まったばかりだ。たとえ方面軍がやめると言っても、もはや大本営はお許しにならないだろう」

と、受け付けません。

 

 ところが、この空挺部隊はそんな生易しいものではなかったのです。イギリス軍はまず百機のグライダーに二個旅団、九千人を乗せ、グライダーは使い捨てにして、兵器、弾薬と共に大量の築城資材を空輸していました。

強固なコンクリート陣地を作り上げると、飛行場建設にかかり、さらに二個旅団を送り込んで来たのです。

イギリス第四軍司令官のスリム中将は、空からの偵察で日沸軍のインパール作戦の動きを的確に掴んでいました。

手薄になった第十五軍の背後に空挺部隊を送り、ビルマ北部、中部一帯から日水軍の一掃を狙った作戦だったのです。

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インパール作戦の部隊は、「上空を飛び回っているのはイギリス機だけ」と嘆くことになり、空からの攻撃で大きな打撃を受けることになるのです。

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 しかも、一見順調に見えた日本軍の進撃は、イギリス軍にとっては予定の行動だったのです。

スリム中将は、第十五軍の後方に空挺部隊を送ると共に、十五軍正面の部隊には後退作戦をとらせました。

日本軍に険しい山越えをさせて疲れさせ、インパール盆地に誘い込んで、補給路が延び切ったところで叩こうというのです。

形の上では日本軍が包囲していても、イギリス軍の抵抗は円筒陣地を構築して頑強でした。

砲兵を真ん中に置いて、その周りを円を描くように戦車、重火器で固め、こうした防御陣地が蜂の巣のように配置されています。

陣地同士は無線で連絡を取り合い、上空には飛行機がひっきりなしに飛んできて、攻撃、補給に当たります。

まあ、どっちが包囲しているのか、分からないようなものでしたが、戦線が膠着してくれば、補給無視がまず糧食欠乏となって、じわじわやって来ました。

 

 コヒマでは、一面のテニスコートを挾んで、わずか40~50mの間に日英両軍が対峙していたんだそうです。

話し声も聞こえるし、朝には朝食の匂いがプーンとして、すきっ腹にこたえました。

わずかにありついたのが、空からの『敵さん給与』です。

イギリス軍輸送機が色とりどりのパラシュートで補給物資を投下したのですが、お互いの第一線が余りにも近過ぎたため、かなりの量が日本軍の方に落下しました。

茶色の麻袋を開けると一斗缶が四個。

その一つずつにバン、ミルク、煙草に缶詰、チョコレートからブランデーまでぎっしり詰まっています。

それに引き替えわが兵糧といえば、焼き米に岩塩。

それさえなくなって、兵隊たちは牟田口が「食欠乏せぱ、敵を蹴散らしてこれを取れ」。

こう言っていたのを知っていましたから、「冗談じゃねえ。てめえがここまでやって来て、蹴散らしてみろってんだ。

無駄口ばかり叩きやがって…」と、怒ったそうです。 

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 東条の「インパール作戦継続」の命令は、「インパールの悲劇」を最小限に食い止める最初のチャンスをつぶしただけではなく、かえって第十五軍を督励し、苛酷な戦闘を強いる結果になっていきます。 

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 インパールの戦いで、「作戦決定」以上に無責任だったのが、「作戦中止」の決断だったと言ってもいいでしょう。

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 作戦中止の決定までに、何と時間のかかったことか。

しかし作戦は中止されても、悲惨な撤退はまだまだ続いていたのです。

マラリア赤痢、そして飢えに喘ぐ兵隊たちは、猛烈な豪雨の中、三々五々と長蛇の列を作り、泥濘(でいねい:ぬかるみ)の道をよろめきながら、ひたすら歩きました。

イギリス軍の爆撃、戦車に追われ、山道にハシゴをかけ、木の根を伝って逃げましたが、小銃は捨てても飯倉だけは放さなかったそうです。

道端には、行き倒れの兵隊が増えていきました。

虚ろな目を間いたまま、願中に群がる蝿を追い払う気力もなく、忍び寄る死を待つだけ。

ボロボロの軍服の兵隊が夢遊病者のように寄ってきて、

「兵隊さん、お願いです。米を…」

とすがります。

兵隊が兵隊を見て

「兵隊さん」

と言う。

まさに「兵隊乞食」でした。

 

 朝日新聞記者として従軍した丸山静雄は、爆音が聞こえて、橋桁の下に駆け込むと、兵隊が一人寝ています。敵機が去ってホッとしてその兵隊を見ると、白骨の兵隊でした。

頭蓋骨が戦闘帽をかぷり、白骨の手が手袋をはめ、白骨の足が靴を履いていると言うのです。

丸山は「インパール作戦従軍記」に、書いています。

 

 「死体はポツンと、ただ一体だけ横たわっているようなことはなく、一体の死体のあるところには数十の死体が続いていた。

人間は孤独であるとか、孤独を愛するなどというが、やはり一人ぽっちでは死ねないのであろう。

よく見ると、死体の横たわっている側はやや高く、山径に面して勾配があり、あたりにはあまり木がなく、比較的明るくひらけていた。

濃密なジャングル内の薄暗く、ジメジメした地域や湿地帯にはあまり死体はなかった。

やはり、こざっぱりした少しでも美しいところで最後は息を引きとりたかったのであろう」。

悲しい話です。

・・・・

・・・・

 インパールの日水軍将兵は、圧倒的な戦力の違いの中で実によく戦いました。

悲惨な敗戦の責任は、全て牡損な作戦計画を強行した牟田口にありましたが、

当の本人は最後まで自己弁護に終始したのです。

昭和四十年代、新聞社やテレピ局、雑誌社を訪ねては、『わが作戦に誤りなし』と吹聴して回る牟田口の姿が見られました。

そして丸山記者の「インパール作戦従軍記」を読むと、「牟田口の下に、この将軍あり」といった感じの、ひどい将軍の話が出てきます。 

 

 

『敗北を抱きしめて』(岩波書店)歴史家ジョン・ダワー著

 

1945年4月から6月まで続いた沖縄戦では、1万人以上のアメリカ人が死んだ。11万人以上の日本軍が壊滅した。沖縄住民の約3分の1、おそらく15万人におよぶ男女と子供が殺された。

 

 日本の降伏により、日本軍の実態が明らかになった。日本軍の集団としてのまとまりや規律は、軍部がくりかえし宣伝した「忠」とか「和」とかいった理念の上にではなく、実は上からの抑圧を強制していく権威主義的な仕組みの上に築かれていた。上官は、尊敬よりも恐怖によって命令を徹底させていた。そのため、敗戦になると、それまで抑圧されていた深い復讐願望が一挙に解放されることになった。

 極端な場合には、そうした敵意から、元上官を殺害した者もいた。

 降伏後、こうした感情は、はじめて公然と表現された。ある復員軍人は、自軍の指揮官たちの暴虐によって殺された戦友たちの霊を、どう慰めたらいいのかと問いかけていた。昔の言葉に、敵を「冥土の土産にする」というのがある。これは自分が死ぬときは敵を道連れにするという意味であったが、自分の戦友たちは、いざ玉砕のおりには敵ではなくて上官の1人を冥土の土産に連れていくつもりであったと述べている。

 日本の降伏の前には考えられなかったこうした実態暴露は、「1億1心」なる戦争中の宣伝が、たわ言にすぎなかったことを白日の下にさらした。

 

----コメント-----------------------

 この日本軍の体質は、太平洋戦争中は日本の支配下にあった韓国の軍隊にも遺伝しているのではないか、と推察します。
(1)韓国軍での乱射事件捜査結果を発表(韓国軍内のいじめが原因)(2014年7月15日)
(2)2014年7月31日、韓国海軍の「要注意(関心)兵士」が、所属していた軍艦内で首をつって自殺していたことが分かった (2014年8月1日)
(このところ韓国では、6月にGOP(一般前哨)銃乱射、7月27日には陸軍兵士2人が自殺と、同様の事件が相次いでいる。)
(3)韓国軍の兵士集団暴行死で引責:韓国陸軍参謀総長が辞意(2014年8月5日)
(4)韓国で軍人による犯罪は昨年7530件 過去5年で最多(2014年8月7日)
(5)韓国軍兵士の4割がうつ病、日常的ないじめなどが原因(2014年8月18日)

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1945年

 占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革&天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。

 そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される

1945年10月4日、

 マッカーサーから治安維持法共謀罪)の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。

 すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした

 

 しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、

戦前の治安維持法共謀罪)も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。

 

 

「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、

「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」

でした。

(このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」の報告による)

 

同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、

「国民を逮捕するための法律」のようです。

 

もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。

 同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。

(吉井):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
(安倍):「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』 

 

 【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日
(自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり)

また自民党は、テロ準備罪(治安維持法)の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。

憲法36条)公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

自民党案では:「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。
テロ準備罪(治安維持法)の運用等で止むお得ないと総理大臣(安倍)が判断した場合は、拷問を許可するようです。 

 

共謀罪で日本の同人マンガが壊滅する

共謀罪は、

非実在児童ポルノを雑誌などに掲載する者と、

その雑誌などを見る者を

児童ポルノ共謀罪で逮捕する。
それは、以下の法律によって定められる。

 

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律

第一条 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)の一部を次のように改正する。

 

 

(中略)

第六条の次に次の一条を加える。

(実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画)

第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、組織的犯罪集団

(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)

 の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、

 その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、

 関係場所の下見

 その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、

 当該各号に定める刑に処する。

 ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

 

 

(中略)

 

 

別表第三(第六条の二関係)

(中略)

 

八十 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号)第五条第一項(児童買春周旋)、

 第六条第一項(児童買春勧誘)又は第七条第六項から第八項まで(児童ポルノ等の不特定又は多数の者に対する提供等)の罪

 

(以下、省略)

 

 

 

 

(本情報掲載元記者のコメント) 

 

 

※ 法案テキストは以上です。

 

今後について

既に報道されている通り、上記政府案については、テロ対策という名目であるにもかかわらず、法案内に「テロ」「テロリズム」という文言がないことが指摘されています。これについては与党内からも問題視する声があがり、テロに関する記述の追加が検討されているようなので、今後上記法案にこの点の変更が生じる可能性があります。

 

今後、逐一の変更に応じて上記内容の更新をしていけるかどうかは断言できませんが、他記事等を通じて公開できればとは考えています。

 

また、内容についても、以前共謀罪法案の問題点を指摘した記事の時点と根本的に問題は変わらない状態ですが、政府側の説明を踏まえ検討した内容を別途記事を書ければと思っています。が、いつになるかは不明です…。

 

以前書いた共謀罪(テロ等準備罪)法案の問題点についての記事は下記のものです

 

 

当記事には上記最新版の法案内容は反映していませんのでご了承ください(もっとも基本的な問題点はほとんど変わりません)。

 

 

2005年(平成17年)政府提出案

 

2005年(平成17年)第三次小泉内閣の時代に3度目の法案提出となった「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」において、共謀罪については以下のように規定されています。

 

(組織的な犯罪の共謀)
第六条の二
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
 一 死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪 五年以下の懲役又は禁錮
 二 長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪 二年以下の懲役又は禁錮
2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第三条第二項に規定する目的で行われるものの遂行を共謀した者も、前項と同様とする。

この条文によれば、共謀罪として処罰されるのは、

 


 

  1. 4年以上の懲役・禁錮の犯罪が
  2. その犯罪行為を実行するための組織により行われる場合に
  3. その犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意をすること

 


となります。しかし、2005年から2006年の国会継続審議の中で与党が修正案として提出した法案の最終形では下記のようになっています。

 

第六条の二
 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、組織的な犯罪集団の活動(組織的な犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が死刑若しくは無期若しくは長期五年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪又は別表第一(第一号を除く。)に掲げる罪を実行することにある団体をいう。)の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該組織的な犯罪集団に帰属するものをいう。)として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、その共謀をした者のいずれかによりその共謀に係る犯罪の実行に必要な準備その他の行為が行われた場合において、当該各号に定める刑に処する。ただし、死刑又は無期若しくは長期五年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪に係るものについては、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減刑し、又は免除する。
 一 死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪 五年以下の懲役又は禁錮
 二 長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪 二年以下の懲役又は禁錮
2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第三条第二項に規定する目的で行われるものの遂行を共謀した者も 、前項と同様とする。
3 前二項の規定の適用に当たっては、思想及び良心の自由並びに結社の自由その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限するようなことがあってはならず、かつ、労働組合その他の団体の正当な活動を制限するようなことがあってはならない。

この条文は、2005年提出の政府原案と比べて、下記の点が変更となっています。

 


 

  1. 組織の定義について、一定の重大犯罪の実行を目的とするものに限定した。
  2. 対象となる犯罪について、組織の意思決定に基づき、その効果・利益が組織に帰属するものに限定した。
  3. 共謀罪成立には、共謀だけでなく、共謀者のいずれかが犯罪準備行為を行うことが必要とした。

 


この3回目の法案提出以降、何度か法案提出の動きがあったものの実際には提出されていません。この法案を原案としつつ、その後の政府与党内の検討を経て修正された法案が提出されるものと思います。

 

与党修正案の可能性

この記事を執筆している2017.1.17時点の報道によれば、政府自民党党は強い懸念(特に連立与党である公明党)に配慮し、上記法案の内容よりも犯罪構成要件を厳しくした内容に修正して法案提出する予定と報じられています。

条文を見ないとその実質はわかりませんが、下記のような修正が行われるようです。

 


 

  1. 共謀罪成立の要件として具体的な準備行為を必要とする
  2. 共謀罪の対象となる犯罪を原案の676から300程度に減らす

 


参照:「共謀罪」対象300程度に=公明要求で絞り込み-政府:時事ドットコム

 

問題点(論点)

 

共謀罪新設の必要性(立法事実)はあるのか

立法事実とは、その法律を制定する根拠となる事実であり、その法律の合理性を支える社会的、経済的、政治的、科学的事実です。

もう少し簡単な言い方をすると、その法律が必要とされる理由となるような事実、そしてその法律の目的や手段が正当で合理的なものだと言える理由になるような事実のことです。

共謀罪(テロ等準備罪)を新設する組織犯罪処罰法改正案について言えば、テロ犯罪が発生する具体的な危険があること、また、それが認められたとしてテロ犯罪の具体的な危険に現行法では十分対処できず共謀罪(テロ等準備罪)新設が必要であること、あるいは、その他特別な事情(国際関係等)により共謀罪(テロ等準備罪)新設が必要不可欠であること等です。

また、法改正の必要性が認められたとしても、その法改正の内容がその必要性・目的に照らして必要最低限の合理的なものになっているかも問題になります。

 

テロ対策の必要性

 

テロの不安

諸外国で頻発するテロ事件に関する報道を日々目にすれば、日本においてもテロ犯罪対策は必要だと感じるのは当然だと思います。また、国際テロ組織が日本を敵として認定したことや、日本で過去に起きた地下鉄サリン事件の例を想起すれば、日本がテロ犯罪に無縁ではないと考えるのも無理はないことです。

こした不安からすれば、2020年のオリンピック・パラリンピック開催との関係でテロ対策の必要性を主張する安倍首相の言葉に同意する人たちもいるでしょう。

 

安倍晋三首相は十日、共同通信社との単独インタビューに応じ、政府が通常国会に提出する方針を固めた「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に関し、成立させなければテロ対策で各国と連携する国際組織犯罪防止条約が締結されず「二○二○年東京五輪パラリンピックが開催できない」と指摘。

2017.1.11付東京新聞紙面より

しかしながらまず、以前よりも日本国内でテロが起きる現実的危険性が高まっているのかどうかについて、慎重に検討する必要があります。諸外国でテロが頻発しているから、日本国内でもテロが起きる可能性は高いだろうという抽象的な推測だけでは、国民の権利を制限する法改正の基礎となる立法事実とは言えません。現実にその危険性が高まっていることを示す事実が必要です。

これについては、少なくとも議論の際に問題となるようないわゆるテロ行為が行われた事実や、その計画が発覚したというような事実は、私の知る限りではありません。もちろん、国際情勢と無関係に考えることも出来ませんが、かといって諸外国でテロが頻発しているからというだけでは国内法の立法事実には足りません。具体的な国内におけるテロの危険性の「現実的」危険性を改正を推進する側が証明しなければなりませんが、それについて明確な説明はまだされているとは言えません。

今後の国会での議論・答弁を見ていくしかないでしょうが、現在のところは共謀罪(テロ等準備罪)の必要性の基礎となるようなテロの現実的危険性は無いように思えます。実際、これまでの法務省の説明においても、このようなテロの危険を前提にした立法の必要性はほとんど説明されず、後程述べる条約との関係での必要性のみが強調されてきたように思います。

 

現行法でテロ対策は不十分なのか

さらに、仮にテロの現実的危険性が高まっているとして(あくまでも仮定ですが)、共謀罪(テロ等準備罪)が存在しない現在の日本は、テロ対策が不十分なのでしょうか。

■ 現行法も既遂→未遂→予備→共謀と法益の重要性に応じて処罰規定を用意している

日本の刑法は、原則として法益侵害(法によって保護される利益、例えば生命・身体・財産等への侵害)が生じて(既遂)初めて犯罪が成立することを原則としています(原則として既遂処罰)。しかし、共謀罪(テロ等準備罪)新設が必要だとする立場からは、テロによって重大な結果が生じる前に摘発・処罰できなければ実効あるテロ対策は行えないということなのでしょう。

一方、日本の刑法には既遂犯処罰の例外として、法益侵害の結果が発生していなくても、その犯罪行為にとりかかり(実行の着手)があれば、法益侵害の危険性を発生させたとして処罰できる未遂犯処罰の規定があります。結果が発生する前に摘発しても一定の行為があれば摘発・処罰できます。例えば、殺人罪、放火罪、往来危険罪等をはじめとした多くの犯罪に未遂処罰の規定があります*2。しかし、テロ対策を強調する立場からすれば、それでもまだ足りない、ということなのでしょうね。実行の着手があってから摘発するのでは間に合わないと。とすれば、テロ犯罪として重大な法益侵害をもたらすような犯罪については、実行の着手がある前、つまり犯罪の準備段階でも摘発・処罰できるような法整備が必要だという主張につながります。

ところが、日本の刑法では、既遂・未遂処罰以外に、一定の重罪についてはその犯罪の準備を行う「予備」を例外的に処罰しています。例えば殺人予備罪、放火予備罪、内乱予備罪等です*3。これらは犯罪の実行に至らなくても、犯罪の予備行為を直接処罰できるものです。多くのテロ犯罪の準備行為は、殺人予備罪や放火予備罪によっても摘発・処罰は可能です。

もちろん、予備罪の成立には、その犯罪を犯す目的とともに、犯罪の実行に実質的に役に立つ準備行為が必要なので、共謀罪(テロ等準備罪)新設を主張する立場からは、それではダメなのだ、行為がなくても罰することが出来なければ足りないのだ、という主張が聞こえてきそうです。ただ、先ほど見たように、政府与党は共謀罪(テロ等準備罪)法案成立のために、「共謀罪成立の要件として具体的な準備行為を必要とする」という法案の修正を行うと報道されています。とすれば、予備罪で対応できる内容と実質的には変わらないのではないでしょうか。逆にそうではないとすると、要件追加される「具体的な準備行為」には大きな意味はないことを自白するようなものです。

また、具体的な準備行為を必要とせず「共謀」のみで成立する犯罪が現行刑法にもあります。特別重大な法益侵害の危険性のある犯罪行為については「共謀」そのものを犯罪として処罰する、という考えです。具体的には内乱陰謀罪(78条)、外患陰謀罪(88条)、私戦陰謀罪(93条)です。

 

行刑法では、原則既遂を処罰、例外的に未遂を処罰、さらにより例外として予備を処罰、そして本当に特別な場合にのみ共謀を処罰するものとしており、それらの違いは各犯罪によって侵害される法益の重要性や大きさ等を主な基準としているのです。

 

しかし、共謀罪(テロ等準備罪)法案においては当初、600を超える犯罪について「共謀」を犯罪として処罰するものとして一気に範囲を拡大しようとしています。現時点(2017.1.17)の報道では、政府与党は対象犯罪を300程度まで減らす方向で調整中とのことですが、それでも今までの刑法のあり方からすれば、相当な範囲の拡大です。 

 

テロ犯罪対策として抑止・検挙・処罰すべきなのは、我々がテロという言葉で思い浮かぶような無差別殺人、大量殺人であり、直接これらと関係のない犯罪にまで拡大する必要はないはずではないでしょうか。

 

■ 銃刀法、さらには共謀共同正犯理論によっても準備に参加した者を処罰できる

また、日本は銃砲刀剣類所持等取締法という銃砲や刀剣の所持を厳しく取り締まる法律があり、実際も諸外国に比べて厳しい運用が行われているのは周知の事実です。これによっていわゆる実際の殺人等の実行行為にいたらない、いわゆるテロ行為の準備行為を取り締まることも十分可能です。

加えて、刑法には明確な規定はないものの、判例によって共謀共同正犯理論が確立されており*4、これによれば共謀に参加しただけで直接実行行為を行っていない者の処罰も実際に行われています。

■ テロ防止に関連する国際条約で国内法上の犯罪を規定

さらに、テロ防止に関連して13の国際条約を締結*5、そのうち1つを除きすべての条約を批准して、条約上の行為を国内法上の犯罪として規定しています。これらの犯罪の中には未遂以前の段階で処罰可能なものが含まれており、テロ対策として、実行行為に至る前の準備段階で摘発・処罰できる体制があります。

 

これほどに、重大犯罪や国際テロ犯罪について、実行行為に至る前の準備段階でも摘発・処罰できる法がある現状であり、加えて近年においていわゆるテロ犯罪やテロ犯罪の準備段階について摘発された例は私の知る限りありません。これまでの法体制で対応できないような現実が我々の前に存在すると言える状況ではない、と私は思います。

 

国際組織犯罪防止条約第5条は立法事実となるのか

この点は多少込み入った話でわかりにくい部分もあるのですが、簡単に書いておきます。日弁連のサイトにこの部分の詳細説明があるので、関心があれば参考にしてください。

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)

 

共謀罪を新設しないと条約が批准できないのか

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約))は、「重大な犯罪」について共謀罪を設けることなどを求めています。

 

第5条  組織的な犯罪集団への参加の犯罪化
1 締約国は、故意に行われた次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
(a) 次の一方又は双方の行為(犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪とする。)
 (i) 金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの
 (ii) 組織的な犯罪集団の目的及び一般的な犯罪活動又は特定の犯罪を行う意図を認識しながら、次の活動に積極的に参加する個人の行為
   a 組織的な犯罪集団の犯罪活動
   b 組織的な犯罪集団のその他の活動(当該個人が、自己の参加が当該犯罪集団の目的の達成に寄与することを知っているときに限る。)
(以下略)

これを受けて政府与党は、共謀罪を設けなければこの条約5条の求める義務を充たせずこの条約を批准することができない、としています。安倍首相が先ほど引用した共同通信のインタビューで「成立させなければテロ対策で各国と連携する国際組織犯罪防止条約が締結されず」と言うのも同じ趣旨です。

ところで、法務省の説明などを読んでも、共謀罪(テロ等準備罪)の立法事実として政府与党が主張しているのは、テロの現実的危険性が高まっているという事柄ではなく、「この条約を批准しなければ国際的に批判され、批准するためには共謀罪新設が必要」ということが専ら言われています(前述したテロ発生の現実的危険性がないにも関わらず、テロ対策として共謀罪を新設しようとするその姿勢に強い疑問を感じますが、ここでは一旦置きます)。

しかし、政府与党が成立させようとしている共謀罪(テロ等準備罪)を国内で規定しなければ、本当にこの条約を批准することができないのでしょうか。

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第34条は、これに関する規定をしています。

 

第三十四条 条約の実施
1 締約国は、この条約に定める義務の履行を確保するため、自国の国内法の基本原則に従って、必要な措置(立法上及び行政上の措置を含む。)をとる。(以下略)

つまり、日本は日本の法律の基本原則を逸脱するような措置をする必要はないのです。もし共謀罪(テロ等準備罪)が日本の刑法体系を逸脱したり矛盾したりするなら、条約批准のためにそのようなものを設ける必要はない、と条約は言っているのです。そして、後ほど述べる通り、共謀罪(テロ等準備罪)は日本の法律の基本原則に反します。

そもそも各国が行う条約の批准について、国連がその適否を審査するわけではなく、またこの条約上も締約国会議が審査するともされていません。つまり、各国が一方的に批准の意思表示をすれば足りるので、現状で批准の障害となるものはありません。この条約を批准していない先進国はごくわずかであり、批准しないと国際的に批判を受ける可能性はあります。しかし、批准できないのは国内に共謀罪がないからではなく、内閣が国会の承認を経て批准の意思表示を行わないからに過ぎません。

また、この国際組織犯罪防止条約以外の条約で、各国に立法措置を求めているにもかかわらず、日本はその立法措置を行わないまま条約を批准しているものすらあります。例えば、人種差別撤廃条約です。この条約は「人種的優越又は憎悪に基づくあらゆる思想の流布」「人種差別の扇動」等について処罰立法措置をとることを義務づけていますが、日本はこれを留保したまま条約を批准しています *6ヘイトスピーチを処罰するような法律は日本にはありませんが、この条約を政府は批准しているのです。なぜ、国際組織犯罪防止条約についてだけ、共謀罪を成立させないと批准できない、と言い張っているのでしょうか。極めて疑問です。

 

諸外国の例

それでは、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を既に批准している他の国は、各国内で包括的な共謀罪の法整備を行っているのでしょうか。もしそうであれば、日本政府が共謀罪の新設を行わなければ条約を批准できないというプレッシャーを国際社会から受けていると言えなくもないかも知れません。

これについては、日弁連が調査をしています。それによれば、米国、ブラジル、モロッコ、エルサルバドルアンゴラ、メキシコも、組織犯罪の関与する重大犯罪の全てについて共謀罪の対象としていないことを認めているそうです。特に米国においては、州刑法の中には共謀罪が極めて限定的で条約の要求する処罰範囲が確保されていないことを前提にしつつ、州での立法をせずに批准に際し留保(条約の特定の規定に関して自国についての適用を排除・変更する目的をもって行われる一方的宣言)を行っています。

 

国際組織犯罪防止条約はテロ対策ではない

そもそも、共謀罪(テロ等準備罪)新設の理由としている国際組織犯罪防止条約は、テロ対策を念頭に置いて成立した条約ではなく、マフィア等の国際組織犯罪への対処を目的としたものでした。条約の採択は2000年(平成12年)であり現在とは国際情勢が大きく異なります。アメリカで起きた9.11のテロ事件も2001年の出来事であり、条約採択後のことです。

条約の中身を見ても、犯罪収益の洗浄や司法妨害等についての対処が中心となっており、テロリズムに焦点は当てられてはいません。しかも、2020年東京でのオリンピック開催が決定したのは2013年で、それ以前に政府与党は共謀罪法案を3度国会に提出しています。そもそも、国内でのテロ対策という理由は共謀罪の立法事実としてはほとんど考慮されてこなかったのです。

にもかかわらず、その後の諸外国でのテロの蔓延や、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催にあたりテロ対策が重要だとして、この条約を引き合いに出すのは、あまりにもご都合主義です。

 

国民への欺瞞だけでなく国際社会への欺瞞でもある

政府は長年にわたり、共謀罪を新設しなければ国際組織犯罪防止条約を批准できない、としてほとんどの先進国が批准しているこの条約を批准しないできました。しかし、これまで見てきた通り、共謀罪新設なしに条約を批准することは可能であり、諸外国の例からも共謀罪がないことを理由に批准しないことには合理性はありません。他の条約においては留保の上批准をしているにもかかわらず、この条約だけ批准しないのは一貫性を欠いています。共謀罪新設の根拠としてきたこの条約に対する態度は、共謀罪新設という目的のために条約を利用しているのではないかという疑義すら感じます。

このような態度は日本国民を欺くのみならず、強力を求める国際社会への欺瞞ですらあると私には感じられます。

 

結論:立法事実の存在は疑わしい

このように見ていくと、

 

  1. 日本国内においてこれまでになかった新たなテロの現実的危険性は確認できない。
  2. 現行法においても重大犯罪の準備行為について摘発・処罰は十分可能。
  3. 国際組織犯罪防止条約は包括的な共謀罪(テロ等準備罪)の新設なしに批准可能である。

ということから、共謀罪(テロ等準備罪)を新設する法改正を行うような立法事実はない、つまり法改正をする必要はないと考えられます。

 

刑法の基本原則や憲法との関係

次に、共謀罪(テロ等準備罪)と刑法の基本原則や憲法との関係を検討します。

 

刑法の基本原則と憲法

 

内心を処罰する共謀罪(テロ等準備罪)

刑法は、処罰の対象を外部から客観的に認識できるような「行為」のみに限定し、何かを心の中で考えただけの場合それが例え「悪い」内心であっても処罰しないとしています。これは憲法19条で思想・良心の自由を絶対的に保障している日本国憲法の大原則が基礎にあります。

共謀は、二人以上の犯罪を行うという意思の合致ですが、それが共謀罪(テロ等準備罪)に該るかどうかを決めるのは、その合意の内容です。その合意の内容とは、人の内心にのみ存在するものである以上、共謀罪(テロ等準備罪)は内心そのものを処罰の対象とするものと言わざるを得ません。これは絶対的自由を保障する憲法19条の思想・良心の自由と真っ向から矛盾します。

 

危険性のない段階で処罰

また、先に見たように、刑法は既遂処罰を原則とし、例外として未遂を罰し、より例外的なものとして予備を罰し、非常に重大な法益に対するものについてだけ共謀を罰しています。これは、「悪い」内心が内心にとどまらず行為として表れた場合でも、それを直ちに罰するのではなく、法益侵害やその可能性がない限り罰しない、という刑法の姿勢を表しています。

なぜなら、刑罰を科するということは、人の自由・権利を強力に制限するものであるため、できるだけ必要最低限のものに限らなければならない、という「刑法の謙抑性」の考え方に基づいているものです。これは、フランス人権宣言の時代からある近代法の基本原理の一つです。より有り体に言えば、なんでもかんでも犯罪にすべきではなく、犯罪にしなくて済むものは犯罪にすべきではなく他の手段を使うべきだ、といったものでしょうか。

この考え方に基づいて、日本の刑法はきちんと法的侵害の度合い、危険性に応じて、既遂→未遂→予備→共謀といった順に原則→例外という体系をとって犯罪を規定しています。

しかし共謀罪(テロ等準備罪)はこの原則を無視して、一気に「共謀」を広く罰するように変更しようとしています。これは近代刑法の原則に真っ向から対立するものです。

 

要件を加えても問題は解決しない

過去の修正案と現時点での報道を踏まえると、当初「共謀」のみをもって犯罪が成立するように規定していた政府与党も、「共謀」だけではなく、「共謀者のいずれかが犯罪準備行為を行うこと」を要件に加えるものとしました。これで一見、内心のみを処罰するものとは異なると主張できるように見えます。

しかしこの犯罪準備行為は過去の法務省の説明によれば「犯罪の実行に向けた具体的な行為」とされているだけで、法益侵害の危険性との関連で設定される要件ではありません。つまり、要件として加えられる準備行為自体が持つ法益侵害の危険性は問わないといのが政府の見解です。一方で、刑法が例外的に罰する予備罪における予備行為については、法益侵害の危険性が高まったことを客観的に判断する必要があることは学説判例の蓄積によって確立しています。

つまり、準備行為が必要との修正がされたとしても、それは予備罪におけるような法益侵害の危険性が問題とならないことから、「共謀」があったとさえすれば、どのような行為でも「準備行為」だと認定されてしまう危険性があるのです。

結局のところ、「共謀」の中身との関係で何らかの行為を捉えれば共謀罪(テロ等準備罪)が成立するとされかねない曖昧な要件に過ぎず、このことからすれば、この要件を加えたところで「共謀」という人の内心にのみ存在するものを直接処罰しようとする共謀罪(テロ等準備罪)の本質は変わりません

 

誰かが準備すれば処罰される可能性

政府与党案によれば、共謀があり、共謀者のいずれかが犯罪準備行為を行えば、共謀に加わった者は処罰されるものとしています。しかしながら、先にみたように「犯罪準備行為」は法益侵害の危険性が高まったかどうかと無関係な要件であり、何を行えばこれに該当するのかは曖昧です。

そのような中で、人の内心にある「共謀」に着目して検挙されたある人が、自分が認識していなかった「犯罪準備行為」をメンバーの誰かがしただけで、共謀罪として処罰されるのが政府与党案です。これによれば、たとえば30人のグループで何か相談があった中で、その中の1人の行った行為を「犯罪準備行為」と認定すれば、共謀罪となる可能性すらある、ということです。

共謀罪をテロ等準備罪と言い換えて、犯罪準備行為を要件に加えたとしても、「共謀」とされる話し合いに加わっただけで何らの準備行為に関わっていない人間からすれば、「準備罪」ではなく「共謀罪」そのものであり、内心そのものに着目してそれを処罰するものになってしまいます。

 

結論:法体系を揺るがし人権を侵害しかねない

日本の刑法が、予備罪ですら例外中の例外とし、共謀を罰するのは数個の犯罪に過ぎないとしているのは、近代刑法の原則や日本国憲法の保障する思想良心の自由をしっかりと踏まえた上でのことです。

これに対し、共謀罪(テロ等準備罪)は、現時点で政府与党が言うような準備行為の要件を加えたとしても、結局は法益侵害の危険性が高まったかどうかとは無関係な、内心そのものへの処罰という性質を免れないと思います。これでは日本の刑法の謙抑性、日本国憲法における思想・良心の自由をとは相容れないものとして許されないのではないかと思います。

そして、先に述べた国際組織犯罪防止条約第三十四条では「自国の国内法の基本原則に従って」とあるのですから、この条約を理由に共謀罪(テロ等準備罪)を新設する理由にはならないということも、ここで重ねて言えます。

 

現実問題として全ての人に関係が生じそうな捜査の問題

 

監視、盗聴という捜査手法が正当化される

ここまでは、共謀罪(テロ等準備罪)が内心そのものを処罰するのと変わらないという点や、その成立要件が曖昧であることなどを書いてきましたが、それよりも最もこの法案が成立した場合に心配されるのは、共謀罪(テロ等準備罪)摘発のための捜査に関してです。

通常の犯罪捜査においては、何がしかの客観的な犯罪結果や、外から認識できる犯罪行為を追っていくことになります。それは例えば犯罪被害の状況であったり、犯罪現場に残された容疑者の痕跡(持ち物や足跡、指紋など)から、容疑者を追っていき特定していくという手法です。捜査官が追うのは、もちろん、証人や容疑者本人からの証言、自白等もありますが、その主なものは外から認識できる犯罪結果や犯罪行為等の証拠、つまり、客観的に痕跡が残るものです。

しかし、共謀罪(テロ等準備罪)は、共謀、つまり話し合いをして犯罪を実行することを合意したことそのものが犯罪となるので、その捜査の対象は話し合いそのものとなります。とすれば、捜査当局が「組織犯罪集団」との疑いを持つ集団に対しては、日常的に監視し、あるいは話し合い自体を盗聴しなければ、有効な捜査はできません。そしてまた、共謀の段階では、具体的な行為によって法益侵害の危険性は高まっていないので、共謀そのものを危険なものとして捜査対象とするしかないとも言えます

とすれば、実際に危険があるかどうかもわからない段階で、捜査機関が「組織犯罪集団」との疑いをもちさえすれば、監視や盗聴が正当化される可能性が高いということです。

 

2016年刑事訴訟法改正による盗聴対象の拡大との関係

2016年に刑事訴訟法が改正される以前は、盗聴という捜査手法は、薬物、銃器、組織的殺人などいわゆる暴力団関係の組織犯罪4類型を対象とする捜査に限定されており、なおかつ、通信事業者の常時立ち会いが義務付けられていました。ところが昨年の改正によって、盗聴の対象となる犯罪は窃盗、詐欺、恐喝、逮捕監禁、傷害等の一般的な刑法犯を含む広い範囲にまで拡大されました。さらに、通信事業者の立ち合いも不要となっています。

この法改正自体、1999年に世論の反対に配慮して適用対象を限定せざるをえなかったものを、2016年になって解除したものと言え大きな問題がありますが、さらに、今回の共謀罪(テロ等準備罪)が成立すれば、より盗聴は蔓延ることになるでしょう。通常の犯罪の場合は、その犯罪に関わる嫌疑等との関連で盗聴の必要性等が少なくとも勘案されますが、共謀罪は共謀そのものが犯罪行為とされるため、盗聴の必要性は容易に認められてしまう可能性が高いからです。

 

司法取引制度との関係

また、同改正で成立したものの中に司法取引制度があります。これは、他人の犯罪の立証に協力する代わりに自分の罪の減免をしてもらうよう検察官と合意をするものです。

共謀罪(テロ等準備罪)はその性質上、話し合い内容を立証する場合に、共謀に参加したとされるものの証言は重要なものと扱われるでしょうが、司法取引制度と共謀罪(テロ等防止罪)の自首減免制度を悪用すれば、虚偽の密告と自白をすることで、誰かを共謀罪へと陥れることも不可能ではありません。一方で、このような場合に、冤罪にさらされる側は犯罪事実がないことの反証をすることは容易ではありません。

共謀罪(テロ等準備罪)と司法取引の組み合わせは、新たな冤罪の強力な温床となる可能性があると思います。

 

一般人には関係ないという説明について

テロ等準備罪についての政府与党の説明の中に、「一般人は対象外」というものがあります。

 

政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど(要件を絞っているため)一般の方々が対象になることはあり得ない

共謀罪「一般人は対象外」=菅官房長官:時事ドットコム

しかし、組織犯罪集団の構成員であるとか、犯罪予備・共謀をしたのだとか、そのような認定を当局からされるまでは誰もが「一般人」です。一方で、そのような認定を当局からされてしまえば、その途端に菅官房長官のいうような「一般人」ではなくなるわけです。

ここで大切なことは、当局の認定というのは裁判を経た有罪判決ではない、ということです。裁判手続きを経て有罪判決を受ける前に、テロ等準備罪の捜査の対象となるかどうかを認定するのは、主に警察当局であり、その認定は正式な裁判手続きではない多分に恣意が入る可能性のあるものです。

そもそも、テロ防止を目的としてテロ等準備罪を新設するのである以上、その対象は暴力団暴力団の構成員ではありません。テロリストです。そして諸外国のテロ事件の例を見れば、テロリストは一般人と変わらぬ生活をしていることも多いです。そのようなテロリストをテロ等準備罪で摘発するためには、一般人にも広く嫌疑をかけるしか方法はありません。つまり、テロ等準備罪は本来、一般人を捜査の対象とすることを認めなければ意味のないものなのです。

誤った起訴がされても必ず無罪になる、冤罪は発生しない、という脳天気な裁判所への信頼を前提にしたとしても、先の述べたように、共謀罪(テロ等防止罪)は、捜査手法として監視と盗聴を広く求めるものです。もし、百歩譲って「一般人」が直接の捜査対象にならないとしても、監視・盗聴は犯罪事実だけを対象とするものではなく、多くの犯罪事実とはならない行動や会話をも対象とせざるを得ないものなので、「一般人」も警察当局からの監視を常に受けてしまう可能性もあります。

いずれにせよ、「一般人は対象外」という説明は欺瞞です。加えて、先に述べた刑訴法の改正を見てもわかるように、世論の反対が強い事項については、最初は小さく立法しておいて後で対象を拡大しなし崩し的に何でもできるようにする、というのは従前からの手法とも言えます。一度、法案が通過したら、それを廃止するのはおろか、拡大を止めることも難しくなるのは容易に想像できるはずです。

 

まとめ

以上見てきたように、共謀罪(テロ等準備罪)については、テロ対策という観点からも必要性は非常に疑わしく、さらに、国際組織犯罪防止条約との関係でも新設の必要性はありません。

他方、共謀罪(テロ等準備罪)が新設されれば、現在聞こえているような修正を加味したとしても、日本国憲法の思想良心の自由や、刑法の基本原則と対立し、曖昧な要件の下で幅広い犯罪を成立させる可能性のある危険なものです。

そして何よりも、共謀罪(テロ等準備罪)の新設は、昨年の刑訴法改正とも相まって、国民生活に対して加速度的に盗聴による捜査が入り込んだり、冤罪を増やしてしまうような結果を招く危険性が非常に高いと思われます。

何よりも、立法に関しては、その立法の本来の目的、建前ではなく法案を何としても通過させたい勢力の思惑をよく理解する必要があります。それは主観的な思い込み、推測では足りませんが、法案の提出過程や修正過程を追って行けばわかるはずです。

この記事の中で、最初に修正前の政府案を上げたのは、この共謀罪(テロ等準備罪)の目的がどこにあるのかが良くわかるから、という意味もありました。再度ここに掲載します。

 

(組織的な犯罪の共謀)
第六条の二
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
 一 死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪 五年以下の懲役又は禁錮
 二 長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪 二年以下の懲役又は禁錮
2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第三条第二項に規定する目的で行われるものの遂行を共謀した者も、前項と同様とする。

ここには、共謀罪成立を願う側の望みが端的に表れています。彼らは、ほとんど対象を限定せずに、共謀罪が成立するものとしたかったのです。

それは、誰もかれもを犯罪で罰したいからとは限りません。犯罪そのものの成立よりも、「共謀が行われているのではないか」という嫌疑の下に広く捜査活動を行える根拠が欲しいのかも知れません。もちろん、いざとなれば立件できますが、そうでなくてもターゲットを決めれば、盗聴・監視を合法的に行えるような法的基礎を手に入れたい、その執念が、今この高い政権支持率の中で今結実しようとしているのです。

共謀罪(テロ等予備罪)の成立によって不当に人権を制約される可能性のあるのは、いわゆる左翼、労働組合、社会運動等に関与している人々だけではありません。あなたが右翼であれ、特別な政治的立場を自覚していない人であったとしても、もしこの法案が成立したなら、この2017年を日本社会が暗い方向へと向かった年として思い出すことになるかも知れません。

 

繰り返しますが、テロ対策という建前とは関係なく、この共謀罪(テロ等準備罪)は、政府当局がその気になりさえすれば国民の誰を監視対象にしても許されるとするものです。誰でもです。あなたがどんな政治的立場にあろうと、まっとうに暮らしていようとです。

 

 

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1945年

 占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革&天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。

 そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される

1945年10月4日、

 マッカーサーから治安維持法共謀罪)の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。

 すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした

 

 しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、

戦前の治安維持法共謀罪)も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。

 

「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、

「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」

でした。

(このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」の報告による)

 

同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、

「国民を逮捕するための法律」のようです。

 

また自民党は、テロ準備罪(治安維持法)の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。

憲法36条)公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

自民党案では:「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。
テロ準備罪(治安維持法)の運用等で止むお得ないと総理大臣(安倍)が判断した場合は、拷問を許可するようです。 

 

 

治安維持法――なぜ政党政治は「悪法」を生んだか(その2)  

 

あらたな取締対象を開拓

 1937年6月の思想実務者会同で、東京地裁検事局の栗谷四郎が、検挙すべき対象がほとんど払底するという状況になっている状況を指摘し、特高警察と思想検察の存在意義が希薄化させるおそれが生じている事に危機感を表明した。

(1935年から1936年にかけて、予算減・人員減があった)

 そのため、あらたな取締対象の開拓がめざされていった。

 

治安維持法適用対象を拡大し、宗教団体、学術研究会(唯物論研究会)、芸術団体なども摘発されていきます。