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seeing’s diary

転載は自由にどうぞ

群馬県の野生のツキノワグマ、カモシカの一部 腎臓に高濃度セシウム蓄積 共同研究で判明

群馬県の野生のツキノワグマ、カモシカの一部 腎臓に高濃度セシウム蓄積 共同研究で判明

2016年10月15日 東京新聞群馬県

http://www.kananet.com/fukushima-osenmap/fukushima-osenmap2.htm

6訂版2012年3月2日(初版2011年4月21日)

著者:早川由紀夫(群馬大学) 

「高さ1mでの測定による放射線量」

文部科学省の公表データに基づく汚染地図-航空機モニタリングによるもの
(SAVECHILD/放射能汚染地図まとめから)

 東京電力福島第一原発事故後に、群馬県内で捕獲された野生のツキノワグマカモシカの一部で腎臓に高濃度の放射性セシウムが蓄積している実態が、群馬県食肉衛生検査所(玉村町)と群馬県立自然史博物館(富岡市)の共同研究で分かった。

群馬県内では事故後からツキノワグマやイノシシなど野生鳥獣4種類の出荷制限が続くが、依然として解除に至らない背景や原因を考える上で注目される。

(菅原洋)


 研究成果は2月、秋田県で開かれた日本獣医師会の獣医学術学会で発表した。


 検査所によると、2011年3月の事故前と比較するため、2010年10月から2014年8月に、群馬県内で駆除されたツキノワグマカモシカニホンジカ、イノシシなど247体の各臓器や筋肉ごとに1キログラム当たりのセシウム濃度を測定した。


 その結果、腎臓では、ツキノワグマが約40~約1000ベクレル、カモシカが約50~約750ベクレルとなった。

約1000ベクレルのツキノワグマは2012年10月、

約750ベクレルのカモシカは2013年1月、

いずれも群馬県北部で捕獲された。


 食品の安全基準はセシウム濃度が1キログラム当たり100ベクレル。

今回の研究とは別に、群馬県は事故後に野生鳥獣の筋肉について濃度を検査しているが、1000ベクレルはほとんど記録がない高濃度だ。


 一般的に、セシウムは各臓器より筋肉に蓄積しやすいと考えられてきた。

しかし、今回の研究では、カモシカ34体のうち33体で、腎臓の方が筋肉よりも濃度が高かった。


 腎臓は尿をつくって老廃物などを体外へ排出する臓器。

ツキノワグマカモシカセシウム濃度が腎臓で高い原因について、共同研究を主導した獣医師で群馬県職員の杢代(もくだい)俊枝技師長は

「動物がセシウムを含む餌を食べて排出することを繰り返すうちに、蓄積したためではないか」

とみている。


 放射性物質のうち、セシウム137の半減期は約30年とされる。

群馬県の検査では、出荷制限が続く野生鳥獣4種類のセシウム濃度は本年度に入ってからも安全基準を超えるケースが複数あり、解除の見通しは立たないのが現状だ。


 野生鳥獣の出荷制限を巡っては、イノシシ鍋が名物だった四万温泉中之条町)の旅館街が提供できなくなるなど観光への影響が長引いている。

群馬県の検査では、イノシシのセシウム濃度は本年度は15~160ベクレルになっている。

緊急きのこ情報
2016-10-24 22:17:58

時が経てば、放射線が下がっていくとは必ずしも言えない。
僕たちは思い違いをしていたのかもしれない。
香茸(コウタケ)の放射線量はここ4年間で3倍以上になっているのだ。

宮城県仙台市太白区の香茸(コウタケ)
2012年 5757ベクレル
2014年 6470ベクレル
2015年 14710ベクレル
2016年 18550ベクレル(Bk/kg)

同じ場所で採取、乾燥

今年は香茸の当たり年、
これ全部売れたら、
子供とおいしいもの食いに行けたのになぁー、
今売りたくても売れないものがあるのに、なんで賠償してもらえないんだろう。 


【避難指示区域】屋外放射線量は低いが屋内の汚染レベルが高い住宅も

2016年6月2日


今日は発表されたばかりの東北大学大学院の吉田浩子講師らの論文…避難指示区域の屋内における放射性セシウム汚染を取り上げます。※1


簡単にまとめると家の外の放射能汚染と家の中の放射能汚染はまったく別物だということです。なぜなら放射能汚染の沈着の仕方がまったく違うから。家の外の放射能汚染は雨と共に湿性沈着した物。それに対し家の中の放射能汚染は、空気と共に屋内に運ばれ乾性沈着した物。


だからまったく別物です。別物だから家の外の放射線量が高くても、家の中の放射能汚染が低いこともあるし。家の外の放射線量が低くても、家の中の放射能汚染が高いこともある。


そして今回の調査結果では、家の中の放射能汚染については福島原発に近ければ近いほど汚染は高くなる傾向があった。


それに対して家の外の放射能汚染については福島原発に近いか?遠いか?は関係なく、放射能で汚染された雨がその地域に降ったか?降らないか?で決まる。
下の地図は2011年8月28日時点の福島県セシウム汚染地図。※2 

 

図:2011年8月28日時点の福島県セシウム汚染地図

「文部科学省による福島県西部の航空機モニタリングの測定結果について」 平成23年9月12日

参考:「放射線量等分布マップ拡大サイト/電子国土」


■避難指示区域家屋内における放射性セシウム汚染

―汚染レベルは原発からの距離と相関―


【概要】

一般に住民は自宅屋内で過ごす時間がもっとも長いため、身近な屋内汚染は毎日の日常的な被ばくに繋がる可能性があります。また、屋内は除染対象となっていないことから、今後の住民の帰還にあたって屋内汚染の状況を知ることは重要です。しかし、福島原発事故後にこの観点からの調査及び報告はまだありません。


東北大学大学院薬学研究科ラジオアイソトープ研究教育センターの吉田浩子講師は、福島県飯館村南相馬市小高区双葉町大熊町、富岡町の避難指示区域の家屋について部屋、屋根裏及び柱の表面汚染を乾式スミア(拭き取り)法によってサンプリングし、屋内汚染の評価を行った結果(屋内のセシウム)汚染レベルは原発からの距離と相関関係があることを明らかにしました。 

 


避難指示区域の中で調査対象になったのは福島県飯館村南相馬市小高区双葉町大熊町、富岡町 

 

図1は、地域ごとに放射性セシウムによる表面汚染密度の頻度分布を相対的に示したものです。 

 図1:放射性セシウムによる表面汚染密度と相対頻度のグラフ


福島第一原発からの距離を括弧内に示しています。飯館村では表面汚染密度の低い数値に分布していますが、大熊町双葉町や富岡町の原発により近い地域では高い数値にまで分布が広がっており(屋内のセシウム)汚染レベルは原発からの距離と関係のあることを示しています。


図2は、大熊町双葉町、富岡町の原発に近い各住家における放射性セシウムによる表面汚染密度(■)と福島第一原発からの距離の関係を示したものです。 

図2:放射性セシウムの表面汚染密度と福島第一原発からの距離


汚染レベルは原発からの距離の二乗に反比例していることが示されています。一方、屋外の空間線量率()と屋内の空間線量率()には距離との相関関係は認められませんでした。


【詳細な説明】


本成果は、福島第一原子力発電所事故後の避難指示区域家屋内における放射性汚染についての初めての報告です。2013年7月から2015年1月にかけて95軒の住家で2,653の試料を採取した調査結果をまとめています。


放射性プルーム(*3)が通過する際に、降雨がないと乾性沈着が生じます。気密性の悪い(風通しの良い)日本の木造住家では換気率が高く、プルーム通過時の住家への空気(エアロゾル)の入り込みにより屋内に乾性沈着が生じたと考えられます。調査はすべての部屋および屋根裏の平面並びに柱の垂直面を対象とし、人の掃除などの生活活動による影響を避けるため、人の手が加わっていない箇所についてサンプリングを行っています。


放射性セシウムによる(屋内の)表面汚染密度の頻度分布には明らかな地域差があり、原発からの距離と関係のあることが示されました(図1)。 

図1:放射性セシウムによる表面汚染密度と相対頻度のグラフ


大熊町双葉町、富岡町の原発に近い住家では、表面汚染密度(■)は距離の二乗に反比例していることが示されました。(図2)

図2:放射性セシウムの表面汚染密度と福島第一原発からの距離


一方、屋外の空間線量率()と屋内の空間線量率()には距離との相関関係は認められませんでした。屋外の空間線量率は主に放射性セシウムの湿性沈着によるもので、降雨とともに湿性沈着はまだらに生じたため原発から離れた地域でも高い沈着が観察されましたが、これとは異なり乾性沈着は原発からの距離に伴い減少していることを意味しています。


なお、屋内の空間線量率は屋外の湿性沈着の影響が強く、屋外の空間線量率のほぼ0.4 の値となっています。また、図2では原発に近い地域の住家では湿性沈着(屋外の空間線量率)が低くても、屋内の汚染レベルが高い例があることも示されました。


※1 http://www.pharm.tohoku.ac.jp/info/file/20160601.pdf 

※2 http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/contents/5000/4894/24/1910_0912.pdf
「文部科学省による福島県西部の航空機モニタリングの測定結果について」 平成23年9月12日

参考:「放射線量等分布マップ拡大サイト/電子国土」 

 

*3: 放射性プルームは、放射性雲とも称する。原発事故などにより飛散した微細な放射性物質が、大気に乗って煙のように流れていく現象を指す語。

 

福島原発事故がもたらした深刻な土壌汚染

 

東京電力福島第一原発の事故を受けて、福島県内で放射線量を下げるための除染が行われたのは、国や市町村が対象としている地域の5%以下にとどまっていることが、NHKの調査で分かりました

2013年5月17日

 

<福島第1>2号機汚染水流出、1年近く放置

2015年2月24日
 東京電力は24日、福島第1原発2号機の原子炉建屋屋上に、高濃度の放射性物質を含む雨水がたまっているのを確認したと発表した。排水路を通じて外洋(港湾外)に直接流出していた可能性が高いという。

 少なくとも2014年4月までに把握していたが公表せず、海洋流出を防ぐ措置も講じなかった東電は「港湾外でのモニタリングで海水の放射性物質濃度に目立った変動はない」としている。

 東電によると、汚染水は南放水口から流出。これまで放射性セシウムが1リットル当たり最大約1000ベクレル、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質(全ベータ)が最大約1500ベクレル検出された。

 東電によると、雨水が見つかったのは2号機原子炉建屋に大型機器などを運び込む大物搬入口の屋上。汚染水には放射性セシウムが約3万ベクレル、全ベータが約5万2000ベクレル含まれていた。

 雨天時に高濃度の汚染水が流出することを把握した東電は、14年4月からモニタリング測定を開始。公表していなかったのは「状況把握を行っていたため、原因と同時に発表した」と説明した。

 東電は今後、屋上にある排水口の周囲や建屋西側の排水路にセシウムを吸着するゼオライトの土のうを置くなど汚染の拡大防止に努める方針。

幻の放射性ヨウ素汚染地図を復活させる【日本全国・47都道府県版】
(2014年6月29日) 

http://www.sting-wl.com/iodine-map3.html

 

 放射性ヨウ素131を体内に取り込むとなりやすい病気として甲状腺がんなどの甲状腺障害があげられます。
 今、福島県の子供達から次々と小児甲状腺がん甲状腺腫瘍が見つかって社会問題になっていますが、その原因と疑われるのが、この放射性ヨウ素131です。


東京新聞2014年10月13日朝刊

福島事故放出セシウム 東京湾河口 残る汚染

 

(このうち、花見川の河口での測定値の詳細は、以下の通り)

 

(荒川の河口での測定値の詳細は、以下の通り)

 

(多摩川の河口での測定値の詳細は、以下の通り)

 

  東京電力福島第一原発事故から3年7カ月が過ぎ、東京湾放射能汚染はどうなっているのか。本紙は9月、独協医科大の木村真三准教授(放射線衛生学)の協 力を得て、海底の土や水を調べた。沖合の汚染は低かったが、河口周辺ではかなり高い汚染が広く残っていることが確認された。木村准教授は、魚介類も含め継 続的に監視する必要性を指摘している。 (山川剛史、大野孝志)

 調査は9月6、7の両日、東京湾に注ぐ主要河川の河口など9地点で、海底の土と海水の放射性セシウムの濃度を調べた。高い値が出た地点では後日、8地点で土を採取し直し、汚染はその地点だけなのかどうかを確かめた。

 その結果、沖合では海底土1キログラム当たり高くても数十ベクレルと汚染度は低かったが、花見川(千葉市)河口では、局地的ながら1189ベクレルと非 常に高い濃度のセシウムが検出された。荒川(東京都)では167~398ベクレル、東京と神奈川県境の多摩川では89~135ベクレルが検出された。海底 付近の水はいずれも不検出だった。

 花見川は河口や周辺のくぼ地のみ高く、少し上流に入ったり、沖に出たりすると値がぐんと下がった。荒川と多摩川では、河口一帯にかなり広く汚染が残っている様子がうかがえた。

 魚介類には食品基準(1キログラム当たり100ベクレル未満)があるが、海底土の汚染に基準はない。だが、福島第一周辺でも、原子力規制委員会が公表し ている75点の調査地点のうち、100ベクレルを超えるような海底土の汚染は22点に限られている。河口周辺は川と海がぶつかり、上流から運ばれてきたセ シウムが沈殿してたまりやすいと指摘されてきた。今回の調査で、原発から2百キロ以上離れた東京湾でも、河口周辺は要注意の汚染レベルにあることが判明し た。

 国は東京湾でも18地点を定期的に調べているが、木更津港などを除けば、いずれも調査地点は沖合に限定されている。担当する環境省に河口部の調査をしな いのかただすと「事故前から有害物質の測定をしてきた地点を踏襲している。今後、自治体からの要望があれば、必要に応じて測定点を増やす可能性はあるが、 測定点をいくらでも増やすわけにいかない」との答えだった。

 魚介類への影響が心配されるが、水産庁の本年度のデータでは、河口部で採れたシジミやアサリは1件で3ベクレルを検出したのみ。海水魚では花見川で捕れたウロハゼの8ベクレル弱が最高で、ほとんどは不検出だった。食品基準から考えると、心配ない状況と言えそうだ。

 調査結果について、木村准教授は「事故で関東平野も汚染され、そこを流れる川の河口付近では、放射性物質がたまる場所があるだろうと予測していた。予測 が裏付けられた。河口付近は生態系が豊かで、放射性物質が生物に濃縮される恐れがあり、海底や水の汚染だけでなく、魚介類もしっかり監視していく必要があ る」と話している。

 <海底の調査方法> ボートから専用の採土器を海底に下ろして土や海底付近の水を採取。着底後、ロープを引っ張ると表面数センチの堆積(たいせき)物が 回収できる。東京湾奥の17地点で採取。土は乾燥させた後、独協医大のゲルマニウム半導体検出器で8時間かけて放射性セシウムの濃度を測定した。水はろ過した後、12時間測定した。


【福島第1原発事故が起きた時に1号機の建屋内にいて、2013年8月に癌で亡くなった元作業員の木下聡さん(享年65)の生前の証言】


 あの日は午後から、1号機で定期検査のための足場を組む作業をしていた。

1階には私と同僚の2人、4階に元請けと協力会社の4、5人がいた。

最初の揺れはそれほどでもなかった。

だが2回目はすごかった。

床にはいつくばった。


 配管は昔のアンカーボルトを使っているから、揺すられると隙間ができる。

ああ、危ないと思ったら案の定、無数の配管やケーブルのトレーが天井からばさばさ落ちてきた。

落ちてくるなんてもんじゃない。

当たらなかったのが不思議。


 4階にいた人たちは水が大量にゴーと襲ってきたと言っていた。

それが使用済み燃料プールからなのか、非常用復水器が壊れたからなのか、そのときは分からなかった。


 皆で集合して、1号機から脱出した。

地震が起きてどれぐらいだったかな。

必死だったからはっきりしないけど、10分ぐらいじゃないかな。


 途中の様子も恐ろしかった。

タンクはぼこぼこ倒れてるし、潮が引いていて、これは津波が来ると思った。

沖のテトラポットがむきだしになっていた。

敷地内にある元請けの事務所に戻り、装備品を返して、まとまった班から解散になった。


 東電は「全電源喪失地震の揺れは無関係」と言っているが、そんなのあり得ない。

謙虚に検証する姿勢がないと、安全神話が復活する。


 そもそも、運転開始から40年になる1号機の老朽化はすごかった。

重要器具は定期検査で交換するが、周辺の装置はそのままだ。

追加、追加でどんどん配管を増やし、耐火構造にするために防火剤を塗りつけるから、重量は半端じゃなかった。

設計基準を大幅に超えていたはずだ。


 建屋のコンクリートも相当劣化していた。

インパクトドライバーを当てると分かる。

ずぶずぶと刺さって、粉は真っ白。

鉄筋をモルタルで塗り固めるときもクレーンで流し込むだけ。

本来はバイブレーターを使うが、竹の棒で突っつくだけ。

施工はひどいものだった。

だから水素爆発で粉々に吹き飛んだ。


 ずっと世話になったが、今は言っていることの半分も信用できない。

事故後の対応については新聞をずっと切り抜いている。

「4号機の建屋、問題なし」という記事があるが、そんなのうそっぱちだ。

あれだけ揺れて「問題なし」だなんて。


 事故後の対応は全てメーカー任せだった。

正常に作動していればメルトダウンを防げた可能性がある非常用復水器(緊急時に原子炉の蒸気で冷却)も、

当直の社員は使い方を知らなかったって言うんだから。

当直の人は、中央制御室の操作はできても、せっかくの冷却装置を使えない。

訓練もしていなかったって言うんだから、恐ろしい話だ。

現場にいた私らに明確な指示があれば、対応できたはずなのに。


 3月には仮設の配電盤にネズミが入って停電する事故があった。

侵入を防ぐ初歩的な施工ができていない。

熟練した作業員が線量オーバーで入れなくなっているから。

今後も事故は起きるだろう。


 人生のほとんどを原発に捧げてきたのに、情けない。

のんびり暮らそうとした途端、病気が分かった。

体力は元気なときの10分の1になって、ペンも持てなくなった。

だけど、簡単には死ねない。

納得できない。

俺は俺で、じたばたして生きてみせる。


以上


※木下さんは原発事故の1カ月後、避難先の青森県から呼び戻され、1~4号機の電源車のケーブル敷設作業に従事させられた。

木下さんの積算被ばく線量は40年間の勤務で約96ミリシーベルト

このうち38ミリシーベルトは事故後の復旧作業で被ばくしていた。

そして癌の発症が分かり、医師から「余命8カ月」と告げられ、

全身に転移した癌によって、2013年8月、帰らぬ人となった。


もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。

 同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。

(吉井):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
(安倍):「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』 

 

 【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日
(自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり)
・・・
 この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。

台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価 (2014/2/12)
(「国境なき記者団」(RSF)が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス(世界の報道自由度ランキング)で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス(33位)、アメリカ合衆国(46位)、台湾(50位)、韓国(57位)、 日本(59位)、 香港(61位)、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、)
日本は韓国よりも北朝鮮に近い

 

(2015年2月12日)国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた

ドイツ     12位
イギリス    34位
フランス    38位
アメリカ合衆国 49位
台湾    51位
ルーマニア 52位
モンゴル  54位
クロアチア 58位
韓国   60位
日本   61位
ガイアナ 62位
レバノン 98位
北朝鮮 179位

 

2016年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は72位に転落した。

ハンガリー  67位
ボスニア・ヘルツゴビナ 68位
ホンコン 69位
韓国   70位
タンザニア 71位
日本 72位

(コメント終わり)

 

日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)

 

1945年

 占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革&天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。

 そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される

1945年10月4日、

 マッカーサーから治安維持法共謀罪)の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。

 すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした

 

 しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、

戦前の治安維持法共謀罪)も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。

 

「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、

「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」

でした。

http://sightfree.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html

(このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」の報告による)

 

同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、

「国民を逮捕するための法律」のようです。

 

また自民党は、テロ準備罪(治安維持法)の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。

憲法36条)公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

自民党案では:「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。
テロ準備罪(治安維持法)の運用等で止むお得ないと総理大臣(安倍)が判断した場合は、拷問を許可するようです。