小学生の暴力爆発が大問題

2009年以降に、小学生の暴力爆発がある。

（このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計の、各年度の「少年の補導及び保護の概況」の報告による）

（注目）2015年の小学生の家庭内暴力の増加率は児童虐待件数の増加率の２倍以上あり増加率が大きく異なるので、小学生の家庭内暴力の原因は家庭内には無く、家庭外に原因があると考える。

※1、やりたい事・言いたい事・思っている事を心の内に秘め続けた事・我慢
※3、社会の中で、自分の環境が作れない　孤立する、

※4、自立心を根こそぎ奪われ無力な自分と対面した空虚な心
※5、本能的に向けられる家庭への責任追及・ここまで放置してきた事への復讐

（仮説１）小学生の親の2009年以降の家庭経済悪化が、お金の問題で児童が他の小学生と同じ行動が出来無いことから友達を作れない、いじめを受ける等の虐待・抑圧を生み、その抑圧が児童の心を荒らしている可能性がある。下のグラフでも、2009年に急速に実質賃金が低下してから小学生の暴力が急増した。

上のグラフのように、2009年以降は過去に無い実質賃金の低下がある。

　しかし、下のグラフのように、不幸を表す指標としての「青年の自殺率」は2009年以前の1997年から増えてきています。

舞田敏彦の著作:武蔵野大学、杏林大学兼任講師

自殺する年齢の青年の悩み（例えば就職の悩み）と、小学生のいじめや疎外による抑圧による悩みとは、種類が違うので、同じ時期に発現するとは限りません。また、親の貧困に比例して子どもがいじめられるとも限りません。

　小さな貧困ならば、児童が他の児童と同じ行動を取れ友人も作れるので、子どもが幸せでいられるとも考えられます。

「貧困＝不幸」というわけでは無いとも考えます。

しかし、2009年の貧困レベル程に貧困が限界を超えて大きくなると、生活が破たんして他の児童と行動をともに出来ず友人が作れず、生きることが困難になり、身近な親に八つ当たりするとも考えられます。

母子家庭の原因の離婚の原因は貧困
を参照。

若年者の性についての意識と行動に関する調査

(文献１）東京都生活文化局の「中学・高校生の生活と意識に関する調査」。

（文献２）社団法人全国PTA協議会「子供の社会環境についてのアンケート調査」。

（文献３）ベネッセ教育研究所「モノグラフ・高校生」援助交際。

　これらの調査は、都道府県に青少年条例（淫行条例）を定めるための根拠とする実態調査を目的にして行なわれました。

上のデータから以下のグラフを作りました。

　貧困が児童買春の原因であれば、1997年よりも2016年現在の方が日本の貧困が進んでいるので、児童買春も1997年より多くなっていると考えられます。

日本の児童買春件数は神奈川県の送致件数と同様に増加してきている

（仮説２）携帯フィルタリングが原因ではないか。

　2008年は、携帯フィルタリングに関連する青少年の逮捕件数急増の分岐点である。2008年からの携帯フィルタリングが青少年を抑圧する特別な分岐点になったのではないかとも考える。それが小学生の暴力爆発の原因になったのではないかとも考えられる。

（上のグラフは、平成24年版犯罪白書の資料3-4から作成）
（２０１２年のデータは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「少年非行情勢（平成２４年１～１２月）」の報告による）

（安倍内閣には、以前（2007年）からこどもの貧困の問題が指摘されていました。その指摘への応答結果が以下のグラフです。）

（こどもの貧困率の逆転現象）

　子どもの貧困率は、世界的な経済状況よりも、国内の政策という人為的かつ意図的なものに左右される度合いの方がはるかに大きい。これを示すのが、上の図である。

　上図は、先進諸国における子どもの貧困率を「再分配前」（就労や、金融資産によって得られる所得）と、それから税金と社会保険料を引き、児童手当や年金などの社会保障給付を足した「再分配後」でみたものである。再分配前の貧困率と再分配後の貧困率の差が、政府による「貧困削減」の効果を表す。
　先進諸国においては、再分配前に比べて、再分配後には貧困率が大幅に減少している。つまり、政府の再分配政策（税制や社会保障制度など）によって、子どもの再分配前の貧困率を、大きく削減している。

　この図の衝撃的なところは、日本が、OECD 諸国の中で、唯一、再分配後の貧困率が再分配前の貧困率を上回っている国である。つまり、日本の再分配政策は、子どもの貧困率を削減するどころか、逆に、増加させてしまっているのである。

（仮説）この嘘が存在する方が、貧困の存在よりも青少年の心を荒らすのではないかとも考えます。

　青少年の思想善導により青少年の性行為を政治が支配するのは青少年の健全育成に効果が無く、政治が嘘をつかないようにする政治の健全化こそが青少年の健全育成に効果があると考えます。

　こどもの貧困については、安倍内閣には以前から、以下の様に、こどもの貧困の問題が指摘されてきました。

2007年2月13日、日本共産党の志位和夫委員長が、衆院予算委員会での総括質疑で、子どもの中での貧困の広がりを指摘し、「成長の可能性をはばむだけでなく、貧困が次世代に引き継がれる危険をつくりだしている。日本の未来にとって重大な問題だ」と、安倍晋三首相を問いただした。
志位氏は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告書をもとに、平均的所得の半分（貧困ライン）以下の家庭で暮らす子どもの割合が、ＯＥＣＤ諸国平均を上回る１４・３％にのぼると指摘。とくに母子家庭・ひとり親家庭では貧困ライン以下の家庭で暮らす子どもの割合が５７・９％にものぼり、平均の三倍近くになることを明らかにした。

　安倍首相は「貧困が再生産される日本にしてはいけない」と答弁した。

　志位氏は、子どもの貧困に向き合う政治の責任として、予算のあり方と最低賃金の問題を取り上げた。

　志位氏は「税制と社会保障で所得の再分配をおこなうことが予算の役目だ」と指摘。ところが、日本では税制と社会保障によっても子どもの貧困率が逆に１・４％高まるという逆立ちぶりを浮き彫りにしたグラフを突きつけた。

　志位氏は、所得の低い母子家庭に対して子どもが十八歳になるまで支給されている児童扶養手当の大幅削減を政府がすすめようとしていることを批判し、
生活保護を受けている母子家庭への母子加算の段階的廃止を政府がすすめようとしていることを批判し、
「母子家庭の『命綱』を二本ともたち切ろうとする冷酷な政治だ。
中止を強く求める」と要求した。

　母子加算の段階的廃止について、安倍首相は「生活保護を受給している世帯と、していない世帯との公平性をみないといけない」とのべた。志位氏は「懸命に生きている母子家庭から母子加算を取り上げるのではなく、必死に働いても生活保護水準以下の暮らししかできない母子家庭の水準を引き上げるために心を砕くことこそ、本当の公平性だ」と厳しく批判した。

最賃の抜本的引き上げを

　さらに志位氏は、貧困の広がりの土台に世界でも最低水準の最低賃金があるとして、「最低賃金で働いても貧困にならない社会を目標にし、最低賃金を労働者の平均的所得の五割にすることを目標に掲げるべきだ」と求めた。

　安倍首相は「中小企業を中心に事業経営が圧迫され、雇用が失われる可能性が高い」と答弁。
志位氏は「中小企業の経営を圧迫するというなら、無法な下請けいじめをやめさせることこそ必要だ。
最低賃金の抜本引き上げを中小企業の経営を応援する政治と同時並行ですすめるべきだ」とのべた。
その上で、「貧困と格差を土台からただしていくために、最低賃金を抜本的に引き上げ、全国一律の制度とすることを強く求める」と強調した。

アベノミクスは「アホノミクス」!? 浜矩子教授が指摘する「3つの問題点」

2013年11月15日
「問題点は大きく分けて3つあります。それは、
（1）『成長』にとらわれすぎている点、
（2）人間に対する関心が少ない点、
（3）金融政策がお粗末な点です」

貧困・格差こそが、一番の政治的課題なのです。
日本の『相対的貧困率』は16％（2009年）ですが、我々のような洗練された経済環境にある国家にとって、この数字は高すぎます。たとえばデンマークは6％（2010年）程度です。

（貧困化が進んだ）
　2005年の非正規雇用者の貧困率は10年前の1995年調査と比べても22.4％から29.2％と増加（6.8ポイント増）。労働者階級（従業員規模1～29人）の貧困率は8ポイント増（14.3％→22.3％）。
　なお、貧困率にいう“貧困”とは「所得が国民の平均値に満たない。目安として約137万円以下」のことを指す。
　「いざなぎ越え景気（２００２年～２００６年）」は当時から「実感なき景気回復」と揶揄されたが、国民の大多数の財布が冷え切ったままで大企業だけが潤う景気回復だったことがわかる。

アベノミクス、なぜ若者の貧困化を加速
（年功序列の日本から、安価の非正規雇用に頼るビジネスモデルに変わった）
　韓国の若年層の労働参加率は低い(2014年2月22日)
（韓国で就職できた幸運な６０％の若者にしても、およそ半分が「非正規雇用」）
　日本の労働環境は、この韓国の環境と同じになるべく進んでいます。

舞田敏彦の著作:武蔵野大学、杏林大学兼任講師

政府統計による「貧困率の状況」からデータを抜粋してグラフを作成

「相対的貧困率」は、各世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った「等価可処分所得」の、中央値の半分に満たない世帯員の割合を指す。この割合が高いほど不平等度が高い。
日本は、03年が14.9％、06年が15.7％、09年が16.0％となっている。日本はジリジリと相対的貧困率が上昇している。

２０１５年６月８日：安倍政権はこれでも派遣法を改悪するのか？派遣労働で貧困にあえぐ”普通の女性たち”

厚生労働省「平成25年国民生活基礎調査の概況」の「Ⅱ各種世帯の所得等の状況」の「７貧困率の状況」

　若者が貧困であり、子供を作ると更に貧困になり離婚に至る日本の体質では、子供を持てないので、

少子化が進むのは当然の成り行きのように思います。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/dl/03.pdf

統計のグラフを見ますと、離婚数と世の中の景気は連動しているようです。景気が良い時は離婚数が減り、景気が悪くなると離婚数は増えるようです。

（家計の金融行動に関する世論調査：２人以上世帯調査）時系列データ（問２（ａ））

（当ブログのコメント）貧困は、上のグラフのように、夫婦生活を破綻させて離婚をもたらします。

母子家庭の原因の離婚の原因は貧困
を参照。

日本の教育への公的支出、OECD加盟国中最下位…2012年GDP比

　先進国の北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。

　それに対して、最近の日本では：

（１）安倍晋三政権は２０１３年から、貧困層への生活保護基準引き下げ（保護費削減）を実施。

（２）来年度（２０１５年）は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。

（３）「無料塾」継続困難に　来年度（２０１５年）から国の補助減
琉球新報 9月5日(金)配信
（４）生活保護世帯の学習支援事業　２０１５年度から国庫補助半減

（５）生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について２０１５年度から引き下げ、２０１７年度には２０１４年度と比べ約１９０億円減額する。
（２０１５年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約２６０億円減額も決まっている。そのため、２０１５年度は実質では計約３２０億円の減額となる。）
（６）東京都渋谷区が，年末年始の貧困者への炊き出し（食事の提供）をさせないことを目的に宮下公園など３公園を閉鎖

（７）防衛費、補正予算倍に　「経済対策」名目に拡充(2015年1月8日）

　アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。

安倍政権の福祉は【兵隊】貧しい若者を兵隊として「食わせる」国防は最大の福祉と！佐藤正久・自民党参院議員

シングルマザーの過酷な実態。安倍政権の女子に対する福祉は【売春】なのかもしれない。

△右翼政権がボリビアとウルグアイを貧困にした

高齢者、親子が餓死？か／夫婦が病死？か実に悲しいねー・・・。（2014年2月12日）

【社説】アベノミクスに懐疑的な見方広がる株式市場
2014年 2月 04日　ウオール・ストリート・ジャーナル
　企業利益が拡大したのは、アベノミクスで円が下落したため海外での売上高が円建てで膨らんだためにすぎず、輸出数量は減少している。また、企業利益の拡大はまだ賃金上昇につながっておらず、今後もそうはならない可能性がある。

2014年02月10日11時52分
【日本の給与レベルは16年ぶりの低水準、アベノミクスが新たな壁に直面＝アメリカのメディアが報道】
　米メディアはこのほど、日本の給与水準が低下し続けているため、給与の引き上げなどを通じてデフレの脱却を目指す「アベノミクス」が新たな壁に直面しているとの見方を示した。また、多くの中小企業の賃上げが見送られている中、一部の大手企業のベースアップだけで4月の消費税引き上げの悪影響を解消できるかどうか現時点では不明だと指摘した。

（当ブログのコメント）

　アメリカのメディアの予想通り、２０１４年は、消費税の３％の引き上げを全く解消できずに、２０１４年度分の（５人以上職場の）実質現金賃金は、２０１３年度より３％低下し、２０１０年の９４．９％（１９９８年の８８．３％）に下がった。

厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率１１（実質賃金　季節調整済指数及び増減率、現金給与総額（５人以上））から（１月－３月）データを抽出

総務省統計局家計消費指数　結果表（平成22年基準）の、総世帯の家計消費指数のデータから、実質家計消費指数を抽出

日本の労働者の現金収入は２０１３年の４月からの１年に0.6％上昇、それに対し消費者物価は消費税増税で３％上昇が予想されている (2014年1月3日)

本当は減少していた【昨年の現金給与総額】(2014年2月19日)
（失敗に終わったアベノミクス！13年の現金給与は過去最低を更新）
毎月勤労統計調査　平成25年分結果確報
（2013年の現金給与「減っていました」　月平均31万4054円　過去最低を更新）(2014年2月19日)

日本人の給与が減少、アベノミクスは前途多難―米誌(2014年2月10日)

２０１５年３月６日：ふつうは業績回復が先行し、その後に人件費は増加していく。ところが、現状ではそうなっていない。

PRESIDENT 2013年12月2日号

調査と展望（賃金は上がるのか？）2013年3月27日（図表３０）

２０１４年度分の（５人以上職場の）実質現金賃金は、２０１４年度は、２０１３年度より３％低下し、２０１０年の９４．９％（１９９８年の８８．３％）に下がった。

（貧困化した現在の日本の状況を見ます）----

■出会い系売春で生き延びるしかない　シングルマザーの過酷な実態

"女性の貧困が社会問題化している。2011年には国立社会保障・人口問題研究所が「20歳から64歳の単身女性の3人に1人が貧困」「19歳以下の子どもがいる母子家庭では貧困率は57％」という衝撃の調査結果を公表し話題になったが、その後も女性の貧困は改善されるどころかますます加速している。

GDP統計によると日本経済は年率換算で6.8％縮小。これは、3年以上前に東北地方を襲った地震と津波以来最悪の景気縮小を意味する。
(2014年8月13日)

（４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）第１次速報値では、ＧＤＰの６割を占める家計消費が５・２％減（年率１９・２％減）と、戦後最大級の落ち込み）
（英フィナンシャル・タイムズ８月１４日付社説）

アベノミクス失敗すれば2016年に政権交代あり得る？　米誌指摘(2014年8月18日)

朝日新聞デジタル：ＧＤＰ、年率１．６％減　７～９月期、景気低迷鮮明に

2014年11月17日

日本と中国の名目GDP（ドル換算）

２０１４年１２月１日

　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２０１４年１２月１日、日本の長期国債の格付けを「Ａａ３（ダブルＡマイナスに相当）」から「Ａ１（シングルＡプラス）」へ１段階引き下げたと発表した。財政赤字削減目標の達成可能性に不確実性が高まったほか、デフレ圧力の下で成長戦略のタイミングと有効性に対する不確実性が高まったと判断した。
（これで、日本国債の格付けは中国国債や韓国国債やサウジアラビア国債よりも低くなった）

２０１５年４月２７日

　米格付け会社フィッチが、日本国債を格下げした。

◆円安で流出する日本の所得

円安の進行は、経済成長の観点からは成長率を押し下げる方向に働く。

◆米財務長官も日本の再増税に警告
2014年10月15日
　日本の消費再増税推進派は「予定通り増税を実施しないと海外から“日本売り”を浴びる」と警告しているが、これは認識不足。消費税再増税に関しては米国からも慎重論が強まっている。ルー米財務長官が10日、IMFの諮問機関である国際通貨金融委員会（IMFC）での声明で、日本経済について「今年と来年は低迷が続く」と指摘。
　「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行すべきだ」と主張したのだ。これは明らかに経済が低迷する中、消費増税のペースが速過ぎると苦言を呈したものだ。ニューヨークタイムズも社説で慎重論を展開している。

ＩＭＦ（＝国際通貨基金）は２０１５年１月１９日、最新の世界経済見通しを発表した。日本の２０１５年の経済成長率は前回予想から下方修正され、０．６％と予想されている。

（日本は、今後の経済の閉塞的事態への対応として、戦前の日本の言論統制を再び実施する構えを見せている）

（自民党がヘイトスピーチと国会周辺のデモを同列にして規制（非合法化）しようとしている(2014年8月29日)）これは、戦前に普通選挙法に抱き合わせて治安維持法を成立させた旧日本の政治戦略を連想させます。

アベノミクス成長戦略ついに「弾切れ」！
「経済最優先で高支持率維持」はもう限界
２０１５年６月２５日

-------（参考）-------------------------

　1919年から27年まで，日本の工業生産の増加率は欧米諸国を越えていたのであるが、
このような工業発展は，中国市場を中心とする国際的進出と，国内における労働条件の低水準維持策とによって，一応支えられていたのであった。
それに対して，中国人民の反日闘争と，国内では社会主義・民主主義運動・労働運動の高揚によって大きな制約を受けることになった。
　日本資本主義の進展をはかる官僚・軍閥は，中国への武力による帝国主義的侵略と，国内の反体制運動に対する弾圧によって，この危機を克服しようとした。

---------------------------------------------

　韓国では、１９４８年に制定された「国家保安法」（日本の秘密保護法案に相当）
（・・反国家団体に秘密にしなければならない事実、物件又は知識である場合には、死刑又は無期懲役に処する。）
が言論統制・抑圧政策体制の基礎となってきました。
（そして、１９９８年１月１日から、国家保安法（秘密保護法）を労働組合法より優先することにした）
　このたび２０１３年１０月に、自民党が、それに相当する「秘密保護法案」を提出しました。

【特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本】
AP通信 / ワシントンポスト　11月26日
（自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり）
・・・
　この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。

台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価 (2014/2/12)
（「国境なき記者団」（RSF）が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス（世界の報道自由度ランキング）で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス（33位)、アメリカ合衆国（46位）、台湾（50位)、韓国（57位）、日本（59位）、香港（61位）、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、）
日本は韓国よりも北朝鮮に近い