「原発」と「報道の自由」—「外」とズレていくニッポンの常識

「原発」と「報道の自由」——「外」とズレていくニッポンの常識
映画作家、想田和弘
2016年4月27日

　拙作『牡蠣工場』のプロモーションや講演活動などのため、珍しく日本に約４ヶ月間滞在した。

　ある社会の内側に長くいると、その中での常識や感覚に次第に慣らされて、社会の外側の感覚から大きくズレていくことがある。

　そのことを最近改めて実感したのは、熊本地震が起きた直後である。

　僕はあのとき、『牡蠣工場』の上映に出席するため、スイスのチューリッヒにいた。
震度７という強い地震が起きたと知ったとき、その直接的被害と同時に気になったのは、川内原発の状況だ。
とりあえず原発に異常がないことを確認し、不幸中の幸いとホッとした。
そして原発が地震発生後も稼働し続けていることに、強い違和感と不安を覚えながらも、日本国内での「空気」を考えれば、さして驚くこともなかった。

　だが、チューリッヒで出会ったスイス人たちは違った。

　スイスは福島原発事故を受けて、段階的脱原発を宣言したお国柄である。
九州で大きな地震が起きているのに、原発が稼働し続けていることに、みんな目を丸くして驚いていた。
その驚く様を眺めながら、「そりゃ、普通はそう反応するよな」と、４ヶ月の滞在で自分に半ば染み付きかけていた「日本の感覚」をおかしく感じたのである。

　そもそも原発は、地震や津波がなくても破滅的な大事故を起こす危険性を抱えている。
それはスリーマイルやチェルノブイリで、すでに明らかになったことだ。
もともと大きな地震が少なく、津波などほとんど起きようもないスイスが脱原発を宣言したのも、そういう認識があってのことであろう。
原発とは、地震や津波の有る無しを問わず、相当に大きなリスク要因なのである。

　なのに、我が祖国・日本ではどうだ。

　すぐ近くで震度７の地震が起きても、原発敷地内では震度２だったから大丈夫だなどと、原発を厳しく規制し監視する立場であるはずの規制委員会がうそぶいている。

　たしかに、敷地内が震度２にとどまるのなら、その揺れが事故を起こす可能性は低いのであろう。
だが、今回の地震は気象庁が「経験したことのない地震」と呼ぶほど、専門家にも先の読めない地震である。
原発敷地内で強い地震が起きる可能性は、決して低くない。というより、今回強い地震が原発内で起きていないことは、偶然としか言いようがない。
また、今後も原発付近で津波が起きないと、誰が断言できよう。

　加えて、たとえ敷地内がそれほど揺れなくても、周辺で送電線が倒れるなどして外部電源が失われれば、原発は冷却を非常用電源に頼らざるをえなくなり、一気に危機的状況に陥る。それは福島事故で痛いほど思い知らされたことではなかったか。

　百歩譲って、原発を今止めると大規模な停電が避けられないから、事故のリスクがあっても稼働し続けざるをえないのだというのなら、まだ理解のしようもある。
だが、九州電力は川内原発が再稼働するまで、約２年間も原発ゼロで電気を賄っていた。
それには大変な努力と工夫が伴ったのであろうが、原発なしで電力を供給することが不可能ではないことは、すでに証明されているのである。
ならば、未曾有の地震の中、破滅のリスクを冒してまで、原発を稼働し続ける合理的理由はないのではないだろうか。
ましてや、審査基準を通ったからといって、この夏、伊方原発まで再稼働させる理由がどこにあろう。

　そんなことを考えていたら、またも外側の目を意識させられるニュースに目がとまった。
「表現の自由」に関する国連の特別報告者デビッド・ケイ氏が日本を訪れ、「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」と警鐘を鳴らしたのである。

　ケイ氏は４月１９日の記者会見で、秘密保護法やメディアの自己検閲、放送法を根拠にした政府による恫喝、記者クラブ制度などに懸念を表明した。それらは僕らが常々批判してきたことであり、内容に目新しさがあるわけではない。

　しかしそれでも、改めて「外」から指摘されるとハッとさせられるものがある。
同時に、報道の独立性が毀損されていることに、半ば慣れつつあった自分を発見するのである。

　くしくも毎日新聞によれば、NHKの籾井勝人会長は局内の災害対策本部会議で、「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えてほしい」と発言したらしい。
かつて「政府が右ということを左というわけにはいかない」と述べた人物の発言なので、僕には「またか」という思いしか起きず、驚きもしなかったのだが、やはりそれではまずいのではないか。

　思えば人間とは、こうして悪い状況に少しずつ慣らされていくことによって、更に状況がズルズルと悪化しても受け入れることになり、いつの間にかとんでもない地点にまで流されていくのではないか。

　そういう意味では、国際NGOである「国境なき記者団」が４月２０日に発表した「報道の自由度ランキング」は、私たちがすでに「とんでもない地点」に漂流しつつあることを突きつけてくる。
ランキングによれば、２０１０年には報道の自由度世界第１１位だった日本は、たった６年で７２位にまで急落したのである。

　日本の内側の常識に浸っているむきには、「こんなに自由な国なのに、何かの間違いでは？」と意外に思われるかもしれない。
実際、報道ステーションでジャーナリストの後藤謙次氏は
「ちょっとこの数字については、われわれにはあまり実感がないんですけどね、でも世界はそういう目で見ているということだと思うんですね」
と、どこか他人事のように述べていた。

　だがその感覚は、あまりにも鈍感すぎるし、能天気すぎると思う。
これは、後藤氏がしきりと気にしていたように「世界からどう見られているか」が問題なのではない。
そうではなくて、日本で報道の自由が実際に日々失われ、その現場のど真ん中にいるはずの後藤氏にまでそうした自覚がないことこそが、真に問題なのである。

アベノミクス成長戦略ついに「弾切れ」！
「経済最優先で高支持率維持」はもう限界
２０１５年６月２５日

　このように政府が庶民の貧困化を推進するので、政府は、その結果生じる可能性がある庶民の反抗を抑えるために、「治安維持法」類似の法律を作って庶民を抑圧する政治に進むかもしれない。
　政治に真面目さが無くなったとき、国家は凶器に変わるかもしれない。

（日本は、今後の経済の閉塞的事態への対応として、戦前の日本の言論統制を再び実施する構えを見せている）
（自民党がヘイトスピーチと国会周辺のデモを同列にして規制（非合法化）しようとしている(2014年8月29日)）これは、戦前に普通選挙法に抱き合わせて治安維持法を成立させた旧日本の政治戦略を連想させます。

ヘイトスピーチ規制法の危険性
http://n-knuckles.com/case/politics/news001778.html
「日本人口封じ法案」がGW明け（２０１６年５月）に成立の情勢。
ヘイト法案の内容。「差別」に関する規定が一切無い。恣意的な運用が幾らでも可能。
「インターネットの監視」にも言及。

-------（歴史に学ぶ）-------------------------
1917年ロシア革命
　この革命の影響で、社会主義運動が急激に広まっていった。
1917年（大正6年）9月20日に、
　政府は、このような不穏な空気を抑えるイデオロギー的統制を強めるために、
岡田文相が、官制1）を公布して、
内閣に直属する諮問機関の「臨時教育会議」を設置した。
そこでは、
「大戦による思想上の変動に対して国民道徳を徹底させ、国体観念を強固にするという国家主義的な方針」
が審議された。
（日本の、「科学を論じないしきたり」の歴史的背景）

　1919年から27年まで，日本の工業生産の増加率は欧米諸国を越えていたのであるが、
このような工業発展は，中国市場を中心とする国際的進出と，国内における労働条件の低水準維持策とによって，一応支えられていたのであった。
それに対して，中国人民の反日闘争と，国内では社会主義・民主主義運動・労働運動の高揚によって大きな制約を受けることになった。
　日本資本主義の進展をはかる官僚・軍閥は，中国への武力による帝国主義的侵略と，国内の反体制運動に対する弾圧によって，この危機を克服しようとした。

1922年に、非合法（治安警察法違反）の党として日本共産党が創立された。
1923年9月1日、関東大震災：　震災直後に緊急勅令で治安維持令が公布された。
1923年に、日本共産党の大検挙。
1924年、全国高校で、社旗禁圧・暴圧反対運動。
1925年、一高・三高の研究会解散命令に対する学連の抗議運動。

1925（大正14）年、政府は大正中期以降の反体制運動の高揚に対して，普通選挙法と治安維持法を制定した。
（治安維持法制定当時、政府は「慎重に運用」「一般国民とは関係ない」と説明した。）
---------------------------------------------

　韓国では、１９４８年に制定された「国家保安法」（日本の秘密保護法案に相当）
（・・反国家団体に秘密にしなければならない事実、物件又は知識である場合には、死刑又は無期懲役に処する。）
が言論統制・抑圧政策体制の基礎となってきました。
（そして、１９９８年１月１日から、国家保安法（秘密保護法）を労働組合法より優先することにした）
　このたび２０１３年１０月に、自民党が、それに相当する「秘密保護法案」を提出しました。

【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト　11月26日
（自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり）
・・・
　この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。

台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価 (2014/2/12)
（「国境なき記者団」（RSF）が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス（世界の報道自由度ランキング）で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス（33位)、アメリカ合衆国（46位）、台湾（50位)、韓国（57位）、 日本（59位）、 香港（61位）、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、）
日本は韓国よりも北朝鮮に近い

（2015年2月12日）国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた。
ドイツ　　　　　１２位
イギリス　　　　３４位
フランス　　　　３８位
アメリカ合衆国　４９位
台湾　　　　５１位
ルーマニア　５２位
モンゴル　　５４位
クロアチア　５８位
韓国　　　６０位
日本　　　６１位
ガイアナ　６２位
レバノン　９８位
北朝鮮　１７９位

２０１６年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は７２位に転落した。
ハンガリー　　６７位
ボスニア・ヘルツゴビナ　６８位
ホンコン　６９位
韓国　　　７０位
タンザニア　７１位
日本　７２位

（参考）本当のことが知らされないアナタへ：「坂本弁護士一家殺害事件」で見せた神奈川県警のデタラメな対応

（安倍内閣には、以前（2007年）からこどもの貧困の問題が指摘されていました。その指摘への応答結果が以下のグラフです。）

（こどもの貧困率の逆転現象）

　子どもの貧困率は、世界的な経済状況よりも、国内の政策という人為的かつ意図的なものに左右される度合いの方がはるかに大きい。これを示すのが、上の図である。
　上図は、先進諸国における子どもの貧困率を「再分配前」（就労や、金融資産によって得られる所得）と、それから税金と社会保険料を引き、児童手当や年金など の社会保障給付を足した「再分配後」でみたものである。再分配前の貧困率と再分配後の貧困率の差が、政府による「貧困削減」の効果を表す。
　先進諸国においては、再分配前に比べて、再分配後には貧困率が大幅に減少している。つまり、政府の再分配政策（税制や社会保障制度など）によって、子どもの再分配前の貧困率を、大きく削減している。
　この図の衝撃的なところは、日本が、OECD 諸国の中で、唯一、再分配後の貧困率が再分配前の貧困率を上回っている国である。つまり、日本の再分配政策は、子どもの貧困率を削減するどころか、逆に、増加させてしまっているのである。

（注意）安倍政権を支配する「日本会議」が目指す戦前の国民的な心理，意識，生活を支配し，規制していたものは，国体論と精神主義を柱とする天皇制イデオロギーであり，それは あらゆる非科学性の根源であった。


川内原発は本当に大丈夫か　姶良カルデラ　阿蘇　霧島　桜島　噴火リスク

原発が噴火に巻き込まれたら
原発に高温の火砕流が到達すれば、重大事故につながりかねない。予知ができれば、原子炉を停止した上で、核燃料を火砕流が届かない場所に移すことになるが、
核燃料の搬出は、数カ月程度では終わらない作業だ。「３カ月後に巨大噴火」と予知できても、人は避難できるが、原発は避難できない。
出典焦点：川内原発審査で火山噴火リスク軽視の流れ、専門家から批判| Reuters

仮に1ヵ月前に兆候が出始めたとして考えてみよう。

-----------（参考情報）--------------------
宝永地震の発生後、富士山が噴火

　1707年10月28日、遠州灘から四国の沖合を震源とする巨大地震、宝永地震が発生。地震計などが存在しない時代に発生した地震であるため、正確な数値は不明であるものの、そのマグニチュードは8.6と推定されています。
東北地方太平洋沖地震が発生するまでは、この宝永地震が日本最大の地震だったのです。

　そして宝永地震の発生から49日後、1707年12月16日に富士山が噴火。
これは富士山の噴火の中では最も直近のものであり、非常に大規模な噴火であったことから、宝永大噴火と呼ばれています。
現在では、この宝永大噴火は宝永地震により誘発されたと推測されているのです。


▼熊本・大分地方に日本の観測史上最大数の群発地震が発生

一連の「熊本地震」で熊本県と大分県で震度１以上の揺れを観測した地震の回数は、午後１時までに８６４回に上っています。
１日当たりの回数は、１５日から １７日までの３日間がいずれも１００回を超えたほか、その後も１日数十回観測されていて、
２２日は４１回、
２３日が２８回、
２４日は午後１時までに正午ま でに２１回となっています。
　気象庁は
「地震の回数が減ったように感じられるかもしれないが、地震活動は多い状態と少ない状態を繰り返しながら、全体的には活発な状態が続いている」
としています。
３０日が３２回
５月１日が３５回。
５月２日が３４回。
５月３日が２５回。
５月４日が２９回＋トカラ列島近海１回。
５月５日が４３回。
５月６日が２５回＋薩摩半島西方沖１回。
５月７日が２１回＋薩摩半島西方沖４回。
５月８日が３２回＋薩摩半島西方沖２回。
５月９日が２６回。
５月１０日が１５回＋長崎県南西部１回＋薩摩半島西方沖１回。
５月１１日が１６回。
５月１２日が１７回＋薩摩半島西方沖１回。
５月１３日が１８回＋薩摩半島西方沖２回。
５月１４日が２２回＋薩摩半島西方沖１回＋トカラ列島近海１回。
５月１５日が１５回＋薩摩半島西方沖１回＋トカラ列島近海２回。
５月１６日が１２回＋日向灘１回。
５月１７日が１０回。
５月１８日が１３回。
５月１９日が１１回＋豊後水道１回。
５月２０日が１４回。
５月２１日が１４回＋トカラ列島近海１回。
５月２２日が１２回。
５月２３日が１０回。
５月２４日が８回＋薩摩半島西方沖１回。
５月２５日が９回。
５月２６日が６回。
５月２７日が８回。
５月２８日が１２回。
５月２９日が４回。
５月３０日が８回。
５月３１日が３回＋豊後水道１回。
６月１日が６回。
６月２日が１６回。
６月３日が１０回。
６月４日が４回＋薩摩半島西方沖１回。
６月５日が８回。
６月６日が１１回。
６月７日が１２回。
６月８日が１４回＋日向灘１回＋種子島南東沖１回。
６月９日が５回。
６月１０日が８回。
６月１１日が５回。
６月１２日が１１回。
６月１３日が１１回。
６月１４日が３回＋種子島近海１回＋奄美大島北東沖１回。
６月１５日が８回。
６月１６日が７回＋トカラ列島近海２回。
６月１７日が５回。
６月１８日が６回。
６月１９日が７回＋トカラ列島近海１回。
６月２０日が６回。
６月２１日が９回。
６月２２日が４回。
６月２３日が７回。
６月２４日が３回。
★５月６日から始まった薩摩半島西方沖群発地震は、
４月１４日から始まった熊本・大分群発地震とリンクしている可能性が高い。 
 
▼熊本・大分地震の震源地マップ

上の熊本・大分地震の震源地マップは気象庁の地震情報から作成





▼九州群発地震の５月７日20:00以前過去30日の震源地マップ

桜島が爆発的噴火　昨年５月以来の噴煙４千メートル超２０１６年５月１日
　桜島は世界的にみても活発な火山の一つですが，噴火予知についてもひじょうに詳しく研究されている火山です．
　地震や地殻変動のようすが常にモニターされ，火山学的にみれば小規模な現在の噴火でも，かなりの確率でわかるようになっています．大正噴火や安永噴火のように大規模なものなら，ほぼ確実にわかるのではないかと期待されています．
・・・
桜島の活動は，北隣にある霧島火山の活動 や日向灘で起こる地震との関連が考えられたりしていますが，よくわかっていません．
井村隆介（鹿児島大学・理学部・地球環境科学科）


阿蘇山の噴火、22年ぶりにマグマ噴火を観測！火孔も開く！噴煙の高さは1500メートルを超える！最大級の噴火では富士山の600倍に！
2014.11.28
　2014年11月25日から断続的な噴火が続いている九州の阿蘇山ですが、27日にも高さ1500メートルの噴煙を伴う噴火を観測しました。
一連の噴火ではマグマが地上に放出される様子も観測され、福岡管区気象台は22年ぶりの「マグマ噴火」と発表しています。
前回のマグマ噴火は１９８９年から１９９５年まで継続しており、今回も長期化する可能性があるとのことです。

また、この噴火の影響で噴気孔が火孔に拡大する開口活動も捉えられ、更なる大きな噴火の発生が警戒されています。

気象庁は火口周囲への立ち入りを規制していますが、火口から数キロほど離れた場所には観光客が入れることから、阿蘇火山防災会議協議会長の佐藤義興阿蘇市長は噴石や火山灰、火山ガスへの注意を促す看板の設置を指示しました。

阿蘇山は日本最大級の活火山で、
富士山の過去最大規模の噴火を１とした場合、阿蘇山は６００に相当すると言われています。
これは世界を見渡しても５本指に入るほどの規模で、地球上で最大規模の火山が阿蘇山なのです。

今のところは急激な山体膨張などが観測されていないため、フルパワーの噴火をする可能性は低いと予想されています。
ただ、阿蘇山の潜在力は途方も無いので、今後も火山活動には厳重な警戒が必要です。

富士山のフルパワー(過去の最大規模噴火)を1とした場合の、各火山のフルパワー比較
富士山 1
北海道駒ヶ岳 3 有珠山 3
樽前山 4 浅間山 4
九重山 5 燧ヶ岳 7
ピナツボ 10
桜島 12
箱根山 14 　※横浜まで火砕流
摩周湖 19
大雪山 20
十和田湖 56 ※青森県の大半を焼き尽くす
霧島山 100
屈斜路湖 150
洞爺湖(有珠山の本体) 170
支笏湖(樽前山の本体) 225
姶良カルデラ(桜島の本体) 450
阿蘇山 600 ※火砕流が九州の4分の3を焼き尽くす
イエローストーン 2500
-----------（参考おわり）--------------------

　噴火が近いとなれば、まずは周辺住民の移動という大混乱が発生する。まして、巨大カルデラ噴火のような超巨大噴火ともなれば、火山周辺の住民だけでなく、関西圏の人々が北海道・東北方面へ移動するような、まさに民族大移動だ。

　そのような大パニックが起こる中で、ごく少数の技術者・関係者だけが残り、原発は運転を停止する。

　だが、自ら熱(崩壊熱)を発する核燃料は、すぐに取り出せるわけではない。運転停止後、最低でも数ヵ月、通常では数年間、寝かせた上で燃料棒の取り出し が行われる。だが、残り1ヵ月とすれば、せいぜい2週間程度のうちに、高熱を発する燃料棒の取り出しを始めざるを得ないだろう。

　川内原発1号機2号機では、264本の燃料棒を束ねた集合体が各157体も使われている。そのすべてを残り2週間で抜き出し、保管場所を見つけて運搬する。到底、無理な相談だ。
出典「1ヵ月後の巨大噴火を予知」そのとき、原発をどうするか?核燃料棒の取り出しは、とても間に合わない （現代ビジネス）

「九電は
『火山を監視して危険な兆候があれば、核燃料等を移動させる』
としており、
再稼働の是非を審査する規制委もそれを受け入れました。
　しかし、カルデラ噴火がいつ起きるのかを正確に予測するのは不可能だというのが、現在の火山学の常識。
それに、規制委には火山の専門家がいないのに、火山リスクを審査しているということ自体が重大な問題です」
http://nikkan-spa.jp/685052

もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
『京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員（共産党）は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。
　同年12月22日、「内閣総理大臣　安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。
（吉井）：「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
（安倍）：「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』

日中戦争や太平洋戦争の戦没者２３０万人:６割「餓死」の学説も＝無謀な作戦が惨劇招く
2014年08月15日
（注意）安倍政権を支配する「日本会議」が目指す戦前の国民的な心理，意識，生活を支配し，規制していたものは，国体論と精神主義を柱とする天皇制イデオロギーであり，それは あらゆる非科学性の根源であった。

アメリカへ戦争を始める日本は共産主義を抑え込むため治安維持法が必須と信じていた。
占領軍が治安維持法の廃止を日本に命じたとき日本支配層が猛反発したが、民主主義を始めたら、治安維持法も共産主義者の暗殺も必要なかった。