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seeing’s diary

転載は自由にどうぞ

1997年頃の日本の援助交際体験率

(ブログ目次はここをクリック)

 

若年者の性についての意識と行動に関する調査 

(文献1)東京都生活文化局の「中学・高校生の生活と意識に関する調査」。

(文献2)社団法人全国PTA協議会「子供の社会環境についてのアンケート調査」。

(文献3)ベネッセ教育研究所「モノグラフ・高校生」援助交際

 これらの調査は、都道府県に青少年条例(淫行条例)を定めるための根拠とする実態調査を目的にして行なわれました。

 

上のデータから以下のグラフを作りました。

 これらの調査を元に、青少年の犯罪は青少年の自己責任であるという思想の下に、青少年に思想を変えさせる「いわゆる思想善導」のために青少年条例を各都道府県で定めました。

 しかし、問題の本質は青少年の自己責任ではなかったため、その施策の結果は、以下の様に青少年の性犯罪を増しました。

 

(上のグラフは、平成24年版 犯罪白書の資料3-4から作成)
(2012年のデータは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「少年非行情勢(平成24年1~12月)」の報告による)

 

 

(貧困化した現在の日本の状況を見ます)----

 

■出会い系売春で生き延びるしかない シングルマザーの過酷な実態

 

"女性の貧困が社会問題化している。2011年には国立社会保障・人口問題研究所が「20歳から64歳の単身女性の3人に1人が貧困」「19歳以下の子どもがいる母子家庭では貧困率は57%」という衝撃の調査結果を公表し話題になったが、その後も女性の貧困は改善されるどころかますます加速している

 

(児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも) 

【児童売春罪と児童ポルノ罪の境目が無くなってきた?】

 児童売春犯と児童ポルノ犯の被害者数はそれぞれ以下のグラフのように推移してきました。

 これを見ると、警察が認知する「児童買春」被害者が減って来ています。

 しかし、児童買春犯罪と被害者は減って来てはいないと思う。

「石川や浜の真砂はつきるとも、世に盗人の種は尽きまじ」
と思うからです。

 そのため、この統計の意味は:警察が児童買春犯人を取り締まらなくなって来ているからだろうと考えます。

(注意)混乱した社会では、治安維持は警察よりも必要悪としてのヤクザに任せる方が良い社会になるということに留意したい。

 警察が取り締まらないので、この統計とは逆に児童買春被害者が多くなって来ていると考えます

 

(ソース:警察庁の統計サイトの各年度の「少年の補導及び保護の概況」の報告データによる)

 


 また、群馬県の児童買春・児童ポルノ禁止法の送致人員は以下のように推移し、2012年には「児童買春犯」の逮捕が0人になりました。

(ソース:警察庁の統計サイトの、平成24年の犯罪」~「平成17年の犯罪」の、「122 児童買春・児童ポルノ禁止法違反 都道府県別 違反態様別 送致件数及び送致人員」のデータ、及び、各年度の「少年の補導及び保護の概況」の報告データによる

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(以下のレポートを読むと、やはり、警察の認知数の減少とは逆に、児童買春が増加傾向にありました。)

 

優等生が危ない!女子高生ビジネスの実態

子どもたちの性が搾取されている

AERA編集部 2016年01月05日

 

 かわいい格好で接客や散歩をするだけ、といううたい文句。

だが、それは危険な性ビジネスへの誘い水だ。

ハードルが下がるなか、被害者に「普通の子」が増えている。

思春期の不安定な心のスキをつく犯罪行為の実態とは。

 

女子高生(JK)と散歩ができるという触れ込みで、実際はカラオケやレストランなどでデートする「JKお散歩」や、

制服を着た女子高生が個室でマッサージ(リフレクソロジー)を行う「JKリフレ」、

折り紙を折らせて下着をのぞく「JK折り紙」。

ネーミングにお気軽感が漂うが、すべて未成年による売春の温床になっている。

 

児童買春や児童ポルノの被害者救済に取り組むNPO法人ライトハウス」代表の藤原志帆子さんはこう警鐘を鳴らす。

 

 「接客やマッサージといっても、実態は客の性的好奇心に応じるものがほとんど。

たくさんの子どもたちが強姦や買春被害に遭っている」

 

2004年の活動開始以来、のべ4000件、電話やメールで相談を受けてきた。

2015年は売春やポルノを強要される人身取引被害者の支援を80件行ったが、これは前年の倍以上になる。

被害者数など実態調査を国に求めているが、まだ動きはない。 

 

  ここ数年で目立つのは、「ごく普通の」高校生が被害に遭うケースだという。

 

 「家庭環境に問題がある子が多いのは変わらないが、

一方で何の問題もなさそうな家庭の子、進学校や有名私大の付属高校に通うような女子が、親に言えず相談してくるケースが目につくようになった。

彼女たちにとって性的なビジネスへのハードルが下がっているのではないか」(藤原さん) 

 

(当ブログのコメント)

 児童が暴力団等に搾取されずに児童本人がほぼ単独で児童買春犯罪に関与している状況では、警察の介入は困難だと納得しました。

(1)しかし、警察は児童売春の逮捕を止め、代わりに、児童ポルノ罪で逮捕しています。

児童ポルノ罪で大人や児童を逮捕すると、逮捕される児童には罪を自覚させにくく分かりにくくなっていると考えます。

 警察が児童買春で児童を逮捕するのを止めて来ているので、

児童が児童買春の被害を受けやすくなっていると考えます。

(2)また、児童の貧困が児童の非行への入り口を開いていると考えます。その非行への入り口を構成する社会システムが、貧困というわけでもない家庭の子も非行化させていると考えます。

 

以下でもう少し貧困の影響を考察した結果、貧困自体+貧困に対応する政治の嘘が、青少年の心を荒らすと考えます。

 

 2009年以降に、小学生の暴力爆発もある。

 

(このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計の、各年度の「少年の補導及び保護の概況」の報告による)

 

(仮説1)小学生の親の2009年以降の家庭経済悪化が児童の虐待・抑圧を生み、その抑圧が児童の心を荒らしている可能性がある。

(仮説2)しかし、親の家庭経済悪化は過去にもあり2009年以降が特別というわけでも無い。

 2008年は、携帯フィルタリングに関連する青少年の逮捕件数急増の分岐点である。2008年からの携帯フィルタリングが青少年を抑圧する特別な分岐点と考える。

 小学生の暴力爆発の原因は携帯フィルタリングの蓋然性が高い。携帯フィルタリングの抑圧が貧困の影響以上に児童の心を荒らしている蓋然性が高い。

 

(安倍内閣には、以前(2007年)からこどもの貧困の問題が指摘されていました。その指摘への応答結果が以下のグラフです。)

 

(こどもの貧困率の逆転現象)

 子どもの貧困率は、世界的な経済状況よりも、国内の政策という人為的かつ意図的なものに左右される度合いの方がはるかに大きい。これを示すのが、上の図である。

 

 上図は、先進諸国における子どもの貧困率を「再分配前」(就労や、金融資産によって得られる所得)と、それから税金と社会保険料を引き、児童手当や年金など の社会保障給付を足した「再分配後」でみたものである。再分配前の貧困率と再分配後の貧困率の差が、政府による「貧困削減」の効果を表す。


 先進諸国においては、再分配前に比べて、再分配後には貧困率が大幅に減少している。つまり、政府の再分配政策(税制や社会保障制度など)によって、子どもの再分配前の貧困率を、大きく削減している。

 

 この図の衝撃的なところは、日本が、OECD 諸国の中で、唯一、再分配後の貧困率が再分配前の貧困率を上回っている国である。つまり、日本の再分配政策は、子どもの貧困率を削減するどころか、逆に、増加させてしまっているのである。 

 

(仮説)この嘘が存在する方が、貧困の存在よりも青少年の心を荒らしていると考える。

 青少年の思想善導により青少年の性を政治が支配するのは健全化に効果が無く、政治の健全化こそが青少年の健全育成に効果がある。

 

 こどもの貧困については、安倍内閣には以前から、以下の様に、こどもの貧困の問題が指摘されてきました。

 

2007年2月13日、日本共産党の志位和夫委員長が、衆院予算委員会での総括質疑で、子どもの中での貧困の広がりを指摘し、「成長の可能性をはばむだけでなく、貧困が次世代に引き継がれる危険をつくりだしている。日本の未来にとって重大な問題だ」と、安倍晋三首相を問いただした。
志位氏は、経済協力開発機構OECD)の報告書をもとに、平均的所得の半分(貧困ライン)以下の家庭で暮らす子どもの割合が、OECD諸国平均を上回る 14・3%にのぼると指摘。とくに母子家庭・ひとり親家庭では貧困ライン以下の家庭で暮らす子どもの割合が57・9%にものぼり、平均の三倍近くになるこ とを明らかにした。

 安倍首相は「貧困が再生産される日本にしてはいけない」と答弁した。

 志位氏は、子どもの貧困に向き合う政治の責任として、予算のあり方と最低賃金の問題を取り上げた。

 志位氏は「税制と社会保障で所得の再分配をおこなうことが予算の役目だ」と指摘。ところが、日本では税制と社会保障によっても子どもの貧困率が逆に1・4%高まるという逆立ちぶりを浮き彫りにしたグラフを突きつけた。

 志位氏は、所得の低い母子家庭に対して子どもが十八歳になるまで支給されている児童扶養手当の大幅削減を政府がすすめようとしていることを批判し、
生活保護を受けている母子家庭への母子加算の段階的廃止を政府がすすめようとしていることを批判し、
「母子家庭の『命綱』を二本ともたち切ろうとする冷酷な政治だ。
中止を強く求める」と要求した。

 母子加算の段階的廃止について、安倍首相は「生活保護を受給している世帯と、していない世帯との公平性をみないといけない」とのべた。志位氏は「懸命に 生きている母子家庭から母子加算を取り上げるのではなく、必死に働いても生活保護水準以下の暮らししかできない母子家庭の水準を引き上げるために心を砕く ことこそ、本当の公平性だ」と厳しく批判した。

最賃の抜本的引き上げを

 さらに志位氏は、貧困の広がりの土台に世界でも最低水準の最低賃金があるとして、「最低賃金で働いても貧困にならない社会を目標にし、最低賃金を労働者の平均的所得の五割にすることを目標に掲げるべきだ」と求めた。

 安倍首相は「中小企業を中心に事業経営が圧迫され、雇用が失われる可能性が高い」と答弁。
志位氏は「中小企業の経営を圧迫するというなら、無法な下請けいじめをやめさせることこそ必要だ。
最低賃金の抜本引き上げを中小企業の経営を応援する政治と同時並行ですすめるべきだ」とのべた。
その上で、「貧困と格差を土台からただしていくために、最低賃金を抜本的に引き上げ、全国一律の制度とすることを強く求める」と強調した。

 

母子家庭の原因の離婚の原因は貧困
を参照。

 

 (当ブログのコメント)貧困は、上のグラフのように、夫婦生活を破綻させて離婚をもたらします。

 

統計のグラフを見ますと、離婚数と世の中の景気は連動しているようです。景気が良い時は離婚数が減り、景気が悪くなると離婚数は増えるようです。

 

(右翼政権が教育を破壊し貧困を増加させる)

 

安倍晋三と「2006年8月15日:自民党の加藤紘一宅放火事件
(この放火事件で加藤紘一・自民党元幹事長の実家兼事務所が全焼した事件で、容疑者が8月29日にやっと逮捕された。
 犯人は、右翼団体「大日本同胞会」堀米正広。
右翼団体「大日本同胞会」は、暴力団住吉会」の鈴木康夫常任相談役が率いる「音羽一家」の系列だそうです。
加藤氏が安倍首相の靖国神社参拝を批判してきたことが事件と関係していると見られている。
(当ブログのコメント: 安倍内閣の山谷国家公安委員長と深く結びついている在特会の協賛団体に、暴力団住吉会の会長が最高顧問をしている右翼団体日本青年社が加わっています。)

以下は、Copy:殺人をほのめかすヘイトデモを「政府が承認」する時代に移行した」に詳細を記載:

日本青年社最高顧問・西口茂男と、住吉会会長の西口茂男については同一人物

*在特会の協賛団体に指定暴力団傘下住吉会系右翼の「日本青年社」が名を連ねてる。

*警察が在特会のデモを守るようになる以前は、暴力団住吉会系の右翼「日本青年社」が在特会のデモを守っていた。 

日本青年社は、問い合わせに対して、[在特会とは”友好関係”]と回答している。)

安倍晋三は、暴力団住吉会右翼団体日本青年社の関係する(北朝鮮に誘拐された被害者を)「救う会」の活動を通じて政治権力を強めてきた。自民党の森派が一枚噛んでいる(北朝鮮に誘拐された被害者を)「救う会」と住吉会系右翼「日本青年社」の間に密接な関係がある。具体的には、北朝鮮拉致問題の新潟・救う会会長、水野孝吉は、指定暴力団住吉会系の日本青年社の幹部である。

自民党の「安倍晋三」元総理大臣と「加藤紘一」元官房長官は何故、仲が悪いのですか?
(安部さんが総理の時、小泉改革を継承した安部改革に対して、復党していた加藤さんが強く反対した。これが一番大きな理由でしょうかね。)

 

-------安倍内閣開始-------------------------------

2006年9月26日、安倍内閣(及び大臣並みの地位の首相補佐官)が組閣され、「歴史教育議連」「日本会議議連」に参加しているメンバーが大量に登用される。

バックラッシュ派である高市早苗山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)少子化男女共同参画担当大臣、

 

-----(高市早苗の簡単な紹介)---------------------

http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601

出典nsjap.com

高市早苗政調会長山田一成

-----(高市早苗の紹介おわり)---------------------

 

山谷えり子 氏が教育改革担当首相補佐官、下村が官房副長官になる。

 

日本の教育への公的支出、OECD加盟国中最下位…2012年GDP比

 

 先進国の 北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。

 

 それに対して、最近の日本では:

(1)安倍晋三政権は2013年から、貧困層への生活保護基準引き下げ(保護費削減)を実施。

(2)来年度(2015年)は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。

(3)「無料塾」継続困難に 来年度(2015年)から国の補助減
琉球新報 9月5日(金)配信
(4)生活保護世帯の学習支援事業 2015年度から国庫補助半減

(5)生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について2015年度から引き下げ、2017年度には2014年度と比べ約190億円減額する。
(2015年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約260億円減額も決まっている。そのため、2015年度は実質では計約320億円の減額となる。)
(6)東京都渋谷区が,年末年始の貧困者への炊き出し(食事の提供)をさせないことを目的に宮下公園など3公園を閉鎖

(7)防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充 (2015年1月8日)

 

 

 アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。

 

安倍政権の福祉は【兵隊】貧しい若者を兵隊として「食わせる」国防は最大の福祉と!佐藤正久・自民党参院議員

 
△右翼政権がボリビアとウルグアイを貧困にした

 

日本の右翼政権の福祉政策は、

(1)男性は【兵隊】に入隊することになるかもしれない。 

(2)女性は【買春】で食わせる事が最大の福祉

になるかもしれない。 

 

2014年02月10日11時52分
【日本の給与レベルは16年ぶりの低水準、アベノミクスが新たな壁に直面=アメリカのメディアが報道】
 米メディアはこのほど、日本の給与水準が低下し続けているため、給与の引き上げなどを通じてデフレの脱却を目指す「アベノミクス」が新たな壁に直面して いるとの見方を示した。また、多くの中小企業の賃上げが見送られている中、一部の大手企業のベースアップだけで4月の消費税引き上げの悪影響を解消できる かどうか現時点では不明だと指摘した。

 

(当ブログのコメント)

 アメリカのメディアの予想通り、2014年は、消費税の3%の引き上げを全く解消できずに、2014年度分の(5人以上職場の)実質現金賃金は、2013年度より3%低下し2010年の94.9%(1998年の88.3%)に下がった。

厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率11(実質賃金 季節調整済指数及び増減率、現金給与総額(5人以上))から(1月-3月)データを抽出

総務省統計局家計消費指数 結果表(平成22年基準)の、総世帯の家計消費指数のデータから、実質家計消費指数を抽出

 

2015年3月6日:ふつうは業績回復が先行し、その後に人件費は増加していく。ところが、現状ではそうなっていない。

 

2015年6月8日:安倍政権はこれでも派遣法を改悪するのか?派遣労働で貧困にあえぐ”普通の女性たち” 

 

 

失業率の推移のデータはここをクリックした先のページから得た。

 日本の自殺率には、「失業率が3.5%を超えると自殺率が増える」という法則があるように見える。

舞田敏彦の著作:武蔵野大学、杏林大学兼任講師

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