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seeing’s diary

転載は自由にどうぞ

貧困と格差を拡大するグローバル化

(ブログ目次はここをクリック)

http://sightfree.blogspot.jp/2012/12/blog-post.html⇒子供の貧困と格差
http://sightfree.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html⇒母子・父子家庭支援
グローバル化が発展途上国の格差を拡大
の一部を引用させていただきました。

--引用開始--
 グローバル化が進み、世界の市場では格差が広がっています。発展途上国では貧困が拡大しています。Nancy Birdsallによるとこの格差には3つの原因が考えられます。彼女のフィンランドでの講義「新グローバル社会の格差」を聞いてみましょう。

 21世紀に入り世界はますますフラットになっているという言い方がされます。トーマス・フリードマンの"世界はフラット"がベストセラーになっています。アメリカは、中国やインドにたいしても危機感を持たねばならない。もし、これらの国々の新しい流れに乗ることができなければ、アメリカ中心の経済は、終わるだろう、と言っています。

 この発言は正しいです。新しい経済では、アメリカが支配することが難しいのは事実です。
 しかし、実際の世界はもちろんフラットではありません。それよりも、多くの国々は、クレーターの中に入ったような状況です。

 このクレーターはとても深く、簡単には出られません。
 世界的な格差も大きく広がっています。アメリカ、ヨーロッパ、日本は、エチオピアやハイチ、ネパールよりも100倍以上豊かです。
 先進国は、過去100年で発展してきましたが、途上国はまったく発展していません。
 インドや中国が急速に発展しているのも、この状況の打破を目指した結果です。しかし、その行動すら取れない国があるのも事実です。

 なぜ格差が問題か。
 国内、世界の状況を見てみましょう。
 まず、発展途上国では、ビジネスが少なく、社会の不正も起こりやすいです。
 その結果、経済を壊滅的な状況に追い込みます。


http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000026271631
厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率11(実質賃金 季節調整済指数及び増減率、現金給与総額(5人以上))から(1月-3月)データを抽出

http://www.stat.go.jp/data/gousei/soku10/zuhyou/1s.xls

総務省統計局家計消費指数 結果表(平成22年基準)の、総世帯の家計消費指数のデータから、実質家計消費指数を抽出

2015年3月6日:ふつうは業績回復が先行し、その後に人件費は増加していく。ところが、現状ではそうなっていない。

2015年6月8日:安倍政権はこれでも派遣法を改悪するのか?派遣労働で貧困にあえぐ”普通の女性たち” 
 http://www.jil.go.jp/press/documents/20150630.pdf

日本と中国の名目GDP(ドル換算)

http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPD&c1=CN&c2=JP
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPD&s=1980&e=2015&c1=JP&c2=US&c3=&c4=&c5=&c6=



 市場も機能しておらず、政府の対応も貧困を抜け出せず、成長を遅らせるようなものばかりです。

 このように現金が少なく、教育も行き届いていない状況では、豊かな人だけがビジネスで成功できるのです。
 収入が中位以下の家庭では、借金もできず、農園や小さなビジネスでも利益を失うことになります。
 教育も受けられず、将来的には国家の経済的な成長にも貢献できなくなります。

 ラテンアメリカはこういう地域に当てはまります。
 鉱物資源による収入と限られた教育のため、少数の中級家庭と大多数の貧困層で構成されています。
 一方、東アジアでは、第2次世界大戦後には、鉱山などの資源も無かったので、教育と国民の健康に投資をしました。
 また、農業や工業技術に力を入れて生産性を高め、中流階級を育てることができました。

 貧困に陥った国では、政府がうまく機能せず、国民のニーズに答えられません。
 中流と呼ばれる家庭も少ないです。
 その結果、所得分配の格差が進めば進むほど、中流階級は少なくなり、貧困層が拡大します。

 ブラジルでは、所得分布の中位にあたる20%の家計の収入はブラジルの総所得の10パーセントにも及びません。
 その額は約1700ドルで世界的な中流階級に程遠いのも事実です。ちなみにスウェーデンの所得中位層は、ブラジルの約15倍も裕福で、スウェーデン総所得の18パーセントを占めます。)

 しっかりとした中流階級が無ければ、政府は大衆主義(ポピュリズム)と保護貿易主義に振れることになります。
 暴動などを防止、鎮圧するために予算を使うことになります。
 また富裕層は、教育やインフラ整備のための税負担に嫌気がさしてきます。
 ブラジルやナイジェリアでは富裕層の子どもが10年かそれ以上学業をしているのに対し、貧困層の子どもは3~4年ほどしか学習できません。
 ある世代の収入や富の格差は、政府の努力を難しくし、次の世代の格差の解消は一層難しいものとなる。

 グローバル化と格差
 グローバル化が進むと、市場は不均衡になります。そこには3つの理由があります。
(1)初めに、グローバル市場では、利益は等しく分けられません。結局、人的資源、資金、企業家精神の保有者が報われます。
 こういった市場で利益を得る人には教育が大切であることが分かっています。
 特に90年代以降は、教育を受けた人の価値は世界中で上がってきています。

 市場の拡大とネット技術の発達などにより、人材を求めるときに、人数よりも能力の高さ・スキルの必要が高まっています。この結果、国内で格差が生まれています。
 中国とインドはよい例です。能力のある人材の流出も始まり、国家間でも格差が広がり始めます。

 国によってはグローバル化のために、良くない方向に向かっていることもあります。
 マリ、ウガンダベネズエラなどの国では、石油、コーヒー豆、綿花など一次産品の輸出に依存しています。経済を貿易に頼っています。
 しかし、輸出品の値段が下がっているために、成長につなげられません。
 多角化を果たすための投資資金の獲得ができません。
 グローバル経済では、教育が大切なので、しっかりとした施設が必要となります。

(2)グローバル化が不公平をもたらす2つ目の理由は、世界市場が完全市場から程遠いということです。
 たとえば、公害を引き起こした国がその代償を支払わないのは市場の失敗です。
 温室効果ガスをたくさん排出するアメリカはその責任を貧しい国に課しています。タイ、韓国、ロシア、ブラジル、アルゼンチンでの90年代の金融危機は、先進国が政策を間違ったのが問題です。
 全ての市場を停滞させるパニックは収まっても、その影響は国内に残ります。
 子どもが学校を辞めたり、借金に苦しみ国が機能しなくなったりします
(先進国の公債費はGDP比2-3%ですが、後進国は10-40%です。
そして高金利により投資、雇用を縮小させ、
財政的に教育や健康に投ずる余裕を奪い、
失業保険などのセーフティネットも貧弱になります)。

(3)最後の理由として、世界市場では、貿易、移住、知的財産などは自然と先進国の力を反映するので、経済格差が広がるのです。
 裕福な国の農業補助金と途上国を差別する関税を減らす争いは、良い例です。
 ただこれは陰謀ではなく、ヨーロッパ、アメリカ、日本の国内の政策が、西アフリカの綿花の市場などをまったく見ていないのです。
 多国間のルールを作ろうにも実施は困難です。
 アメリカなどの市場から排除されないようにと恐れて、持っている権利を行使することをしない場合も。
 最近の安い薬を生産する権利を獲得できたのは良いことですが。

 グローバル政治
 世界の安全、安定、共存、社会のためにできることは何でしょう。グローバル市場が、お金のある人につられているが、
格差をなくすためにも途上国のために、教育の機会を増やしたり、インフラの整備をしたりしなければなりません。
これは、ミレニアム目標にも定めてあることです。
 グローバル市場は不完全なので、調整をはかって、ルールを決めなければなりません。
 それは、環境(京都議定書など)を守ったり、世界的な経済危機に備えたり、不正な競争制限をなくしていかなければなりません。
 裕福な国の意見だけでなく、多国間での枠組みを作って、
 貧しい国でも表に出やすいようにするためにもっと創造的にならなければなりません。

 ドーハ多国間ラウンドを完了させる必要があるし、新たなグローバル組織(例えば、国連ベース・移民管理局)を考える必要もあるだろう。

 一言で言えば、富と福祉、グローバル経済に対して、
 力強く、良い枠組みや組織についての創造的思考が必要です。
 しかし、アイディアそういった組織を作るには、私たちは不十分で弱い政治であるのも確かです。
 21世紀の目標は、政治組織やルール、習慣を見直し強くすることです。
 そこには、それまで解けなかったようなグローバル市場の不公平な問題、格差に対処していかなければなりません。

by Nancy Birdsall " Globalization will increase inequality in developing countries
梶原佑廣訳
--引用終わり--


 先進国の北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。 

 それに対して、最近の日本では:
(1)安倍晋三政権は2013年から、貧困層への生活保護基準引き下げ(保護費削減)を実施。
(2)来年度(2015年)は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。 
(3)「無料塾」継続困難に 来年度(2015年)から国の補助減
琉球新報 9月5日(金)配信
(4)生活保護世帯の学習支援事業 2015年度から国庫補助半減

(5)生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について2015年度から引き下げ、2017年度には2014年度と比べ約190億円減額する。
(2015年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約260億円減額も決まっている。そのため、2015年度は実質では計約320億円の減額となる。)
(6)東京都渋谷区が,年末年始の貧困者への炊き出し(食事の提供)をさせないことを目的に宮下公園など3公園を閉鎖

(7)防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充(2015年1月8日)

http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/570bb6da12df2260971c725b8b407e80



 アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。

安倍政権の福祉は【兵隊】貧しい若者を兵隊として「食わせる」国防は最大の福祉と!佐藤正久・自民党参院議員
 
△右翼政権は、ボリビアとウルグアイを貧困にしたように、グローバル化による貧困を拡大するようです。


リンク:
TPPのモデルの米韓FTAの裏事情-韓国庶民が破産
大企業栄えて庶民凍死の韓国経済を直視せよ!!
(「ソウル市役所の職員は冬になると毎朝、凍死したホームレスの死体を片付けるので大忙しなんだ。ソウルの地下鉄駅には乞食やホームレスが溢れているからね」
 韓国には国民健康保険社会福祉制度も皆無であるから病気または失業は即、乞食への転落または死を意味する。 )


TPPが日本の健康保険制度を崩壊させる
アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体
(これらのリストを見れば分かるのですが、「アメリカ」という国一つを相手にしているのではなく、その裏にいるこれだけの多国籍企業をTPPは相手にしており、TPPでアメリカと交渉するということは、これらすべての企業を代表するアメリカ政府と交渉する、ということを意味します。
 果たして、日本がTPP交渉の席に着くことができたとして、それで何ができるのか、交渉に適した人物はいるのか、日本の企業はどうするのか、そういうことすべてが問われることになります。
 このTPP交渉を開始すれば、途中で抜け出したり辞めたりすることはできないと言われている意味は、こういうことなのです。)

TPPで懸念される著作権の非親告罪化
TPPで日本の著作権法はどう変わる? (津田大介の「メディアの現場」Vol.56より)
2012年に発効した米韓FTAの知財条項がKEIのリーク情報とほとんど同じだった)
日本の「韓国化」を阻止せよ!:TPPによって日本の「韓国化」「ネオ植民地化」
世界の法律家100人以上がTPPのISD条項導入反対!
ニュージーランド国民の大半が秘密TPP交渉を終わらせたいと考えていることが世論調査で判明
TPP = 絵に描いた餅と引き換えに、我が国(ニュージーランド)の主権を引き渡すもの
韓国で1700種類くらいのまんがが 有害図書に指定されアニメ業界壊滅
自民党と公明党の児童ポルノ単純所持罪推進

(自白は証拠の王様だ)

日本のネオ軍国主義(安部自民党)

『TPPで日本をぶっ潰せ!!』 ~ 10分で理解できるTPPの問題点 ~
TPPは一旦入ったら、変更できない、抜けられない。国の権限は全く役に立たない

若葉マークのやさしいニュース/ TPPは怖い! 【中野剛志】
中野剛志先生がTPP賛成論者の詭弁を全滅させたようです
米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか
恐怖の契約 米韓FTA TPPで日本もこうなる
日本がTPPに加入する意味(田原総一郎+中野教授)

TPPの詳しい解説(サルでもわかるTPP)

 アメリカの企業クラッド社は、メキシコで産業廃棄物を処理しようとした。環境の悪化を懸念する声が高まり、地元自治体は処理の許可を取り消した。するとメタルクラッド社は「不利益を被った」としてメキシコ政府を訴えた。


 

裁定は、メキシコ政府がクラッド社の「内国民待遇を犯した」ことを認め、1670万ドルもの賠償金の支払いを命じた……。

日本の食料・医療・暮らしを考える~自由貿易協定をめぐって 東京大学 鈴木宣弘
TPPをめぐる議論の間違い 東京大学 鈴木宣弘
TPP参加に向けての国民無視の暴走を止める(東京大学 鈴木宣)
TPPは江戸末期の日米修好通商条約に似ている
TPPでつぶれる小規模自作農制度は反共政策だった
TPPのモデルの米韓FTAの裏事情
TPP佐藤ゆかりの野田総理への質問
(この自民党による厳しい追及も、経団連自民党への苦言の一言で終わりになった。自民党経団連が望むTPPに賛成)
グローバル化、国際通貨基金が貧困を作るとき
TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
アメリカ本国ですら批判されるTPP【動画あり】表向きは「貿易協定」ですが実質は企業による世界統治です
遺伝子組換え作物で、飢餓が増えている 安濃一樹
マウス実験、フランス政府が調査依頼
ラウンドアップ遺伝子組換え癌腫瘍実験での発見を専門家が討論
研究では遺伝子組換え食品が癌腫瘍の原因である事が明らかになる
《画像》 遺伝子組み換えトウモロコシを与え続けられたネズミがヤバすぎる!と話題 《TPP》(日々雑感)
「農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫」(1)">「農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫」(1)
そりゃおかしいぜモンサント:例えば、こんな恐怖がTPPで解禁される
モンサントの不自然な食べ物…モンサント社の政治介入力はすごい。何ら検証されず、市場に出回る
遺伝子組み換え大豆に狂豆病と名付けられた、狂牛病と同様に治癒不可能な病気が広がっている
モンサントの社員食堂では、モンサントの遺伝子組み換え食品が使われていない
食の安全を考える会:私たちに出来ることは…NON-GMO(非遺伝子組み換え)作物を確保し食べていく事
「STOP TPP!! モンサントにNO!」 動いている市民活動
市民メディアNaturalSocietyがモンサント社を2011年のワースト1企業と烙印
田中康夫議員は、11月11日の衆院予算委で次 のように野田首相を追及した「…米国のモンサント社と昨年、長期協力関係を結んだ住友化学で会長を務める日本経団連の米倉弘昌さんと貴方(野田首相)が手 を握り合って進めようとするTPPに、多くの国民は疑問や不安をいだいていると思います」
なぜTPPを推進するのか 経団連米倉会長 ボロ儲けのカラクリ
マレーシア、TPPを拒否  ~医薬品の特許延長~(2012/08/13)
【動画】TPP反対抗議デモ(2012年9月18日 官邸前)
米国の経済学者・ジャーナリスト ラジ・パテル氏『新自由主義を見直せ』|日本農業新聞6月4日
橋下「維新の会」フィーバーの正体--新自由主義改革の二番煎じ--米国と財界の代理人が担ぐ--2012年2月27日
「TPP米国知的財産条文案(2011年2月10日版)を抄訳してみた」
TPPで話題となる「食」に関する消費者アンケート:遺伝子組換え食品の増加など、食の安全性に対する不安を感じる人が9割。
TPP参加反対を表明 農業問題研究学会
「医療を破壊するTPP反対」など訴え- 医労連などの国民集会に4000人(2012年10月17日)
TPPが医療を壊す 全国保険医団体連合会 寺尾正之
南米はTPPでやられた!!次は日本がやられる「拡散希望」
TPP参加でアメリカの医療保険会社が我が国の医療に乱入し、国民皆保険制度と日本人の健康が崩壊する

【日本の食卓にBSE牛肉がならぶ日が来た】
先日(4月24日)アメリカで新たなBSE感染牛が見つかった(2012/4/27)
TPP:アメリカで狂牛病再び 人体に影響なしと政府は主張(2012年4月25日)
自由化は食の安全も脅かす―TPPとBSE対策でシンポ(2012年4月26日)

日本の食卓にBSE牛肉が並ぶ日(2012年7月22日)
TPP加入準備のため11月に、狂牛病牛肉(BSE感染牛肉)(欧州では輸入禁止)の輸入を許可する牛月齢を30ヶ月(2.5年)まで引き上げ
(肉牛の出荷年齢は2.5年~3年であるから、実質的に全ての狂牛病(BSE感染)牛肉を輸入解禁することになる) 

狂牛病(BSE)牛肉規制緩和で、安全性に懸念相次ぐ(2012年9月21日)
BSE(牛海綿状脳症)対策の見直しについて、国民の意見は、規制緩和に「反対」が圧倒的だった(2012年10月17日)
食品安全委員会がBSE牛肉の輸入容認を答申(2012年10月22日)
食品安全委員会がアメリカ狂牛病牛肉の輸入緩和を答申(2012年10月22日)
狂牛病牛肉を食べると数年の潜伏期間を経て変異性ヤコブ病が発症して死亡する(生後23ヶ月と21ヶ月の牛で狂牛病を発見)

変異型のヤコブ病】は、牛海綿状脳症(BSE)の仲介物質(BSE agent)に汚染された牛肉や牛製品を食べたことが原因らしいということで、科学者の意見は一致しています。

 この病気で特徴的なのは、原因物質が>プリオン(prion)と呼ばれるタンパク質です。
 プリオンは、一つの宿主から他へ移行することができ、正常なタンパク質を悪いものに複写し、増やして、脳に蓄積してしまうと推測されています。
 これまで、このような伝達性海綿状脳症は、牛 (bovine)をはじめとして、羊(sheep)や山羊(goat)、鹿(deer)、ヘラジカ(elk)、ネコ(cat)、ミンク(mink)で報告 されています。
 猫の場合は、ペットフードを経由してプリオンが伝達され、今後被害が拡大する恐れがあるかもしれないそうです。
 変異型のヤコブ病には今のところ予防的なワクチンがなく、治療法もないので、牛海綿状脳症BSE)の仲介物質が体内に蓄積されると、約5~30年の潜伏期間を経て、発症し、容赦のない致命的な病いなのだそうです。
この原因物質に汚染される恐れのある食品は、牛脂、脂肪酸エステル(乳化剤)、ゼラチン(ゼリー菓子やヨーグルトなど)、コラーゲン(健康食品など)、ビーフエキス(インスタント食品やスナック菓子など)、カルシウム、動物タンパク質などです。】
(問題を起こす食品は牛丼だけでは無いのですね)

[狂牛病(BSE感染)牛肉輸入緩和] 消費者団体からは懸念の声が上がっている(2012年10月25日)

年明けからBSE牛肉を輸入:「実質的に規制の撤廃」(2012年11月7日)
【超重要】『BSE対策規制緩和 米国実態 徹底調査を 元専門委ら政府に苦言』|日本農業新聞2012年11月25日
ブラジルから牛肉輸入停止 BSE発生で農水・厚労省(2012年12月9日)
(アメリカでBSEが発生しているが、ブラジルだけ輸入停止するのか?)


(TPPに加入すると表現規制が強化される)
自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日本国憲法第18条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」を削除してしまいました
自民党の『日本国憲法改正草案』がヤバすぎだ、と話題に・・・
青少年インターネットフィルタリングの運用者が怪しげ
韓国で1700種類くらいのまんがが 有害図書に指定されアニメ業界壊滅
憲法が保障する基本的人権は青少年も持つ
二次創作禁止令?ニコニコ/YouTube/薄い本/Twitter終了!!ACTAとは
何の前触れもなく、突然サイトを閉鎖され、さらには刑事罰さえ科される法案 ACTA
ACTAに対して、ヨーロッパでは激しい抗議活動がおこなわれた 児童ポルノ規制法案関係リンク集
児童ポルノ規制法案の経緯
京都府では児童ポルノ犯が増えていない

奈良県も、児童ポルノ単純所持罪を導入した後に13歳以下の犯罪が増えた
大阪府も携帯フィルタリングを開始したら性犯罪が増えた
児童ポルノ犯人は増えていなさそうです
インターネットで出会い系サイト+非出会い系サイトによる被害が増えているマスコミ報道も嘘でした
児童ポルノで自殺した夫への愛を全うするために自殺した妻 ハードディスク上から“児童ポルノ画像”が数枚
児童ポルノの単純所持罪は治安維持法に類似
児童ポルノ単純所持罪がえん罪を生むしくみと背景
児童ポルノ規制法の単純所持罪は性犯罪を増す逆効果
治安維持法とゲーム規制
児ポ法改悪「与党(自民・公明党)案」は表現物に対する治安維持法でした!
徹底検証「児童ポルノ禁止法改正案」の危うい中身
児童ポルノ規制推進で生じる、更なる「鑑定」の脅威と令状主義の危機
ポルノの流布と強姦犯罪件数には関係が無いことが科学的に証明されています
デンマークの科学研究により児童ポルノ漫画有害論が否定された
アニメやインターネットが少年非行(恐喝)を減少させたかも
思春期の性の乱れの原因はインターネットでは無い
創作物の影響性なんて無かった
児童ポルノ規制法の単純所持罪は性犯罪を増す逆効果
スウェーデンの表現規制
イギリスの強姦件数の推移と児童ポルノ規制
表現・コミュニケーションを規制すると犯罪が増えるという法則
携帯フィルタリングを開始したら13歳以下少年による強姦が急増
東京都の少年非行の推移(13歳以下の刑法犯罪が急増)
東京都で携帯電話フィルタリングを開始したら少年による強姦犯が3倍増
大阪府も携帯フィルタリングを開始したら性犯罪が増えた
神奈川県でも携帯フィルタリングを開始したら少年による強姦が増えた
未成年による強姦は携帯インターネットに関係ない
群馬県でも携帯フィルタリングを開始したら少年による強姦が増えた
青少年条例を制定強化したら13歳以下の犯罪が急増した
和歌山県も携帯フィルタリングを開始したら13歳以下少年非行が急増
広島県で携帯フィルタリングを義務化したら13歳以下の非行が増加
長野県で13歳以下少年非行が改善されつつある
台湾の表現規制



(別ページの重要ニュース速報)

国際機関をも黙らせる圧力
 最後に、アグリビジネスが世界の学界やマスメディアに及ぼす力に触れておこう。
彼らは自分たちへの批判に異常なまでの敵意を見せる。
遺伝子組み換え作物の安全性については、反対論や慎重論を政治的圧力で押さえ込む上に、
豊富な軍資金で言論も左右する。

  二〇〇一年、英国の科学雑誌「ネイチャー」に、遺伝子組み換え作物がメキシコの在来種にいかに悪影響を及ぼしているかを調べた論文が掲載された。

その直 後、研究者向けに、「論文はでたらめ」という数千の中傷メールが送られた。
メールの猛攻撃で「ネイチャー」はパニックに陥り、翌年の号で論文を取り消して しまった。
その後、メールはモンサント社が雇ったPR会社の作成だったことが判明した。
事件を暴いたジャーナリスト、ジョナサン・マシューズ氏は「連中に はひとかけらの倫理もない」と憤った。

 上の写真は、「モンサント社トウモロコシと発がん性に関連、マウス実験、フランス政府が調査依頼」の記事から借用。