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seeing’s diary

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野党共闘求める 全国各地で「市民選対勝手連」誕生

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野党共闘求める 全国各地で「市民選対勝手連」誕生

2016年1月11日 クリスチャントゥデイ


 全国的な動きを集結させた「市民連合」に続き、全国で続々と誕生している「市民選対勝手連」。

今夏の選挙において、野党共闘を求めて候補者を支援する団体で、各地域の選挙環境に応じて、その地域に根差した活動を展開。

全国各地に30の「勝手連」が既に誕生している。


 昨年末に発足記者会見を終え、10日、千葉市内でキックオフパーティーを行ったのは、千葉県の勝手連「ミナちば」。

全国で選挙分析を行い、講演会などを行っている「ブロガー」座間宮ガレイ氏が、昨年12月1日に千葉県を訪れたのをきっかけに、直後の12月4日には数人の有志によって、千葉県の「市民選対勝手連」のフェイスブックページが開設された。

現在のフェイスブック登録メンバーは60人ほどだ。


 会見後、初の具体的な活動となったキックオフパーティーでは、プロのDJが音楽を担当。

コーヒーや茶菓子なども用意され、「政治」を語る場としては、全く新しいスタイルといった印象だった。

参加者は、100人を超え、20代、30代の若い層の参加、また女性の姿が多かったのも印象的だった。


 「ミナちば」は、昨年9月に成立した安保関連法の廃止と、現政権によって損なわれた立憲主義の回復を求めている。

そのためには、国会内の勢力バランスを変化させることに注力しなければならない。


 今夏の参議院選挙において、千葉県の改選議席数は3議席

現在までに立候補を表明しているのは、

民主党現職の小西洋之氏、

日本共産党の浅野ふみ子氏、

無所属現職の水野賢一氏、

自民党現職の猪口邦子氏、

自民党の元榮太一郎氏

の5人。

この5人が3議席をめぐって、選挙戦を繰り広げる予定だ。


 同パーティーには、小西洋之氏と浅野ふみ子氏が姿を見せ、集まった100人以上の千葉県民と熱い議論を交わした。

参加者の中には、各党の市議会議員、県議会議員なども県内各所から訪れ、一般市民と同じ目線で話す機会が設けられた。


 パーティーは、「ワールドカフェ」と呼ばれる少人数のグループディスカッションから始まった。

テーマは、「私たちが望む社会とは?」「どうやって政治や選挙の話を日常生活の中で切り出すか?」の二つ。

参院選を語る前に、まずは自分たちが望む社会の青写真を描き、

最大の目的である安保関連法を廃止に追い込む野党勢力を国政に送り出すため、

選挙や政治に関心のない層へのアプローチについて意見交換を行った。


 ディスカッションに参加していた16歳の学生に話を聞くと、

「戦争のない平和な社会を望む。

当たり前のことを当たり前にできる社会が日本の未来にあればよいと思う」

と意見を述べた。


 日常生活の中で、政治や選挙の話を他人とすることについては、

「家族や地域では、政治の話もできるが、職場では難しい」といった意見が多かった。

参加したカトリック信徒の女性に話を聞くと、

「教会の中でも、政治の話は難しいのが現状」と語った。

また、30代の男性からは、

「SNSなどを使って、『つぶやいてみる』のも一つの方法では? 

その『つぶやき』に反応した人と話ができれば、それで良いと思う」

といった意見もあった。


 数十年、憲法9条を守る活動などを行ってきたという男性は、

「今まで、長年こうした活動を行ってきたが、昨夏からは新しい風を感じる。

若い学生が国会前に出向き、子どもを連れたお母さんたちがデモに参加している。

こうした動きは、非常にうれしく思う」

と感想を述べた。


 「ワールドカフェ」に続いて行われたのは、両候補者によるトークセッション。

安保関連法について、立憲主義について各3分ずつ話した。

最初にマイクを握った小西氏は、

「安保国会では、自民党の佐藤議員に殴られた議員です」

と自身を紹介。

「安保関連法は、明らかな違憲憲法9条改憲されるようでは、日本は法治国家ですらなくなってしまう」

と現政権を痛烈に批判し、

「次の参院選は、絶対に勝たなければいけない闘い。

皆さんと共に、全力で闘いたい」

とあいさつした。


 浅野氏は、

戦争法を廃止させるために、『国民連合政府』が必要。

そのために現在、各界の方々と議論を重ねている。

また、市民の動きの中から声が上がった『2000万人署名』には、全力で協力していきたい。

しかし、成立した法律を廃案に追い込むのは、簡単なことではない。

圧倒的多数の与党と現在の野党勢力の力関係を変えていく必要がある。

そのためには、『野党共闘』の声を皆さんと共に大きく上げていきたい」

と話した。


 ユニークなイベントとして、候補者に質問を書いたメモを箱の中に入れ、「くじ引き方式」で質問を選ぶ「くじ引き質問大会」も行われた。

選ばれた質問を書いた人には、プレゼントもあるという「新春」ならではの企画となった。


 「野党合意、野党共闘について、民主党はどこまで本気で取り組む気があるのか」

といった今回のパーティーの「肝」ともいえるストレートな質問も、小西氏に投げ掛けられた。

これに対し、

安倍政権と全面対決をするということは、民主党としても公式見解を出している。

しかし、岡田代表が正式に発表しているように、共産党と『国民連合政府』を組む、また『野党共闘』するということは、残念ながら戦略として今のところ入っていない。

なぜなら、『国民連合政府』を作らなくても、安倍政権を倒すことができるからだ。

まずは、参院選で野党が過半数を取り、問責決議を可決する。

問責決議は、政権に対する不信任を意味する。

こうした方法で倒れた内閣は、過去にいくらでもある」

と説明した。


「われわれ、市民ができることは?」の質問に対して、浅野氏は、

「自公の候補を追い込むには、まずは参院選

現職で、自民党の議員が千葉選挙区には1人いる。

しかし、今回の選挙では、自民に1議席も取らせないといった姿勢で、市民の皆様にも夏までの半年間、活動を続けてほしい。

私も皆様と共に闘っていきたい」

と話した。


 パーティーの最後には、「民主主義ってなんだ?」「これだ!」のコールや、「野党がんばれ!」「野党は共闘!」などと参加者が声を合わせた。

散会後も会場に残って、市民らと熱心に話す両候補の姿があった。

浅野氏はこの日、3人の子どもを同建物内の保育室に預けての参加となり、会場を出た後は、すっかり母親の顔になっていた。

 

 

岡田民主党代表の「改憲の緊急事態条項は政令で国民の権利を制限できるナチスへの道」という断言は正しい。 

2016年01月16日

 岡田克也民主党代表が大変良いことを言いました! が、また保守系論壇からたたかれそうなので、先に擁護の論陣を張ります。

 まず、安倍首相が15日の参議院予算委員会で、自民党が目指している憲法改正をめぐり、また緊急事態条項の新設について、

「大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民自らがどのような役割を果たすべきか、それを憲法にどのように位置づけるかについては、極めて重く、大切な課題であると考えている。」

と重視することを明言したんです。

 この緊急事態条項は、

大災害や他国からの武力攻撃、内乱、その他の発生など緊急時の際の総理大臣の権限を強めることを柱とする内容で、

自民党憲法改正を目指す中で優先的に議論すべきテーマと位置づけています。

民主党は変わるか。

 安倍政権は、この東日本大震災の記憶の冷めやらぬうちに、この緊急事態条項を突破口に改憲論議を進めようとしています。

 しかし、緊急事態条項は、それはそれは恐ろしい条文です。

まず第一に、 

 閣議の了承さえ取りつければ内閣総理大臣は緊急事態の宣言ができることになっています(98条)。国会の承認はいりません

第二に、 

 内閣は法律と同一の効力を発する政令を制定することができることになっています(99条)。一度緊急事態宣言が発令されたら、国会は有名無実と化します

第三に、 

 緊急事態が発せられた場合には何人も公の機関の指示に従わなければならないことになっています(99条3項)。これは、憲法で定められた国民の基本的人権の停止を意味します。

第四に、 

 緊急事態が宣言されている間、衆議院は解散されません(99条の4項)。100日ごとに国会で承認すればよく、一度緊急事態条項を承認した議員たちですから、延々と緊急事態が続くことになりかねません。

第五に、 

 緊急事態条項が発動するよう要件があいまいで、新型インフルエンザの蔓延の時まで検討されているくらいで、いつ国民の人権が停止されるかわからないことです。

 このように自民党改憲草案には多々恐ろしい条項が入っているので、民主党の岡田代表は記者会見で、安倍政権のもとで憲法改正に関する議論を進めることに改めて慎重な考えを示しました。

安倍総理が安全保障問題についても憲法の問題についても議論しようという姿勢があるなら、私は大いに喜んで議論したいと思う。

そもそも議論する気もなく、自分の思いをそのまま、憲法違反であろうが何でもいいからやってしまおうと、そういう姿勢。

次は憲法9条の改正にも手をかける可能性が高い。

そういう政権と対峙しているということをしっかりと認識すべきだと思う」

と述べました。

 そしてさらに、BS朝日の番組で、岡田氏は自民党憲法改正の項目に挙げている「緊急事態条項」の新設について、ナチス政権を引き合いにしながら以下のように強い懸念を示しました。

「緊急事態条項というのがありますね。

これは、法律がなくても内閣総理大臣が政令で物事を法律事項をできるということですから、権利制限できるということですから、これはもう恐ろしい話ですよ。

ナチスが権力を取る過程というのはそういうことですよね」

「戦後の立憲主義や今の憲法を根底から覆す話だ」

と述べ、夏の参議院選挙に向けて緊急事態条項に反対する意思を明確に宣言しました。

 ところで、ナチスドイツ政権下で1933年3月24日に成立した全権委任法(授権法。民族および国家の危難を除去するための法律)は、

自民党改憲草案と同じく憲法に束縛されない政府立法権を認めた法律です。

 この法律により、議会は有名無実化し、ワイマール憲法の基本的人権保障はすべて停止されたも当然となりました。

 当然、全権委任法以降のナチス立法は、すべて議会を通さず政府立法によっています。

 しかも、全権委任法は本来は、時限立法だったのですが、やがて永続化され自民党改憲草案のようになり、ナチス政権崩壊まで存続し、

その結果、ナチスの非人道的行為はすべて「合法的」に遂行されることになったのです。

 この全権委任法も一朝一夕にできたのではなく、ナチス政権下で起こされたドイツ国会議事堂放火事件をきっかけに世論が沸騰して、圧倒的支持で成立したのです。

 先ごろ、北朝鮮の核実験が「水爆実験だ」と大量に報道されましたが、次に例えば大規模テロが日本で起こった時に、我々は

「それでも国家緊急権はいらない。基本的人権は守る」

と、理性を保てるでしょうか。

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