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seeing’s diary

転載は自由にどうぞ

アベノミクスが目を背ける日本の「賃金格差」

(ブログ目次はここをクリック)

アベノミクスが目を背ける日本の「賃金格差」

Newsweek 2015年07月16日(木)


 先日、海外経済誌主催のコンファレンスにパネリストとして参加する僥倖に恵まれまして、いそいそと馳せ参じて持論を展開して参りました。

消費税増税に対して海外の反応がネガティブなのはある程度予想できましたが、

今回のセッションでワタクシ自身がかなり意外感を持って受け止めたのは、

日本の非正規労働者を含めた賃金格差の問題に海外の分析が非常にニュートラルでなおかつ踏み込んでいることでした。


 端的に言えば、低賃金の非正規雇用の増加が、国内消費の低迷を招き、それが国内需要を圧迫している、というもの。

この点については単なるワタクシの印象論と受け止められる恐れがありますが、昨今発表されたILO(国際労働機関)の「世界の雇用及び社会の見通し 2015 年版」の指摘とも重なっています。

こうしたセッションで日本の雇用問題が取り上げられるのはILOの報告書の内容がかなり海外では浸透している証でもあるでしょう。


 失われた日本の数十年は国内の賃金の低迷が主要因の1つであり、

ここを解消すれば逆回転が発生して健全なる実体経済の活性化が期待できる。

そういう意味では賃金が低迷している状況下でさらに実質的に国民から所得を奪ってしまう消費税の増税などはもっての外。

実際に税率を引き下げてきたカナダを模倣して、消費税は増税ではなく引下げ(最終的には廃止へ)、賃金は引き上げへ。

それが失われた十数年の処方箋です

(勿論、他にも同時進行で手を付けなければならないことはあります)。

実体経済が活性化すれば税収も増え財源も賄えます。


 日本で消費税とされるこのタイプの税金は海外では付加価値税と呼ばれるのが一般的です。

消費税などという奇妙かつ誤解を与えるネーミングは日本だけ。

消費税は消費者が負担する税金ではありません。

日本の消費税法のどこを見ても消費者に納税義務が発生するなどとした記述はありません。

消費税の納税者は内需関連の事業

(ただし、輸出企業の場合、輸出分についての消費税は0%)

です。

しかも赤字でも黒字でも売り上げがあれば必ず納税しなければならないのが消費税であり、

内需事業者にとっては大変過酷な税金です。


 5%から8%へ、たかだか3%の増税と侮るなかれ。

実際の税負担で考えれば1.6倍の負担増、

つまり消費税5%時代に100万円の納税で済んでいたものが、8%では160万円に増えてしまうわけです。

売上げが劇的に変わらない中、

むしろ増税で売上げが減る中で更なる60万円の捻出は厳しいものです。


 というわけで、米財務省などの公文書をみると、

付加価値税は実質事業税ではないかとの指摘がされています。

法人税もありながら事業税もダブルで課すなんて、

これでは内需関連企業に多大な負担となるだけで、

国内のベンチャー企業の芽を摘んでしまうことにもなりかねない。

しかも内需関連事業者だけに負担を強いる=業種によって税金を払う・払わないの差があるのは不公平であるとして、

連邦国家としての米国では付加価値税の採用をしていません。


 事業者が付加価値に対して払う税金が消費税の本当の姿であり、

事業者としては税金が上がるためモノやサービスにその分を転嫁するという事態が発生します。

とは言え、税金分を100%転嫁すべしといった法的な強制力もありません。

転嫁する、しない、中には競業する他社を尻目に値段の引き下げまでする事業者も出て来る始末です。

昨年の消費税増税時期に各牛丼チェーン店で牛丼の値段が引き上げ、据え置き、引下げがあったのは、

そういった消費税の「グレーゾーンの性質」があるからで、

実際の経済活動では価格競争がある以上、

結果的に消費税はモノやサービスの価格に埋没してしまうのです。


 増税をきっかけとした価格の据え置きや引き下げが供給側の体制強化、すなわち企業内の組織や作業を改革に役立つとする声もありますが、

税の原則は公平・中立・簡素であり、透明性の維持が何より重要となります。

結局モノの値段に紛れてしまってどの部分が税金かわからないという不透明さも米国当局が付加価値税を敬遠する理由の1つとなっています。

転嫁の問題は業者側の問題であって税金の問題とは別と切り離すべきとの主張は詭弁で、

切り離すことのできない、

価格に埋没する曖昧な性質を前提として成り立つ税制度そのものがおかしいというスタンスは米企業課税特別委員会の文献からもうかがえます。


 消費税増税分がモノやサービスに転嫁されると、それを消費者は物価として負担をします。

細かい話ですが、消費者は物価の負担をしているだけ、

内需関連事業者が実際の消費税の納税者、

ここはきっちり分けておく必要があるでしょう。

サラリーマンの平均給与がここ十数年低下傾向にある中で消費税によって物価の引き上げがされればどうなるか。

実質の手取りは少なくなり、生活が苦しくなります。

物価上昇に賃金上昇が追い付かなければ、消費に回せる部分も少なくなってしまいます。

結果、GDPの6割を占める民間消費が低迷し内需は縮小するだけです。


 内需関連事業者は増税で、消費者は物価の上昇で生活が苦しくなる、

これが消費税の国内経済へもたらす直接的な影響です。

以前紹介した米財務省などが典型ですが、

海外勢からしてみると、実質賃金引き上げを企業に勧告してもすぐに出来るわけではないし、

事実、日本の実質賃金は25カ月連続でマイナスの状態が続いています。

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000026271631

厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率11(実質賃金 季節調整済指数及び増減率、現金給与総額(5人以上))から(1月-3月)データを抽出

 

 内需が長らく低迷して困っている状況であるのに、

なぜわざわざ消費税の増税をして実質的な国民所得を圧迫し、

内需関連事業者の負担増で国内経済を疲弊させるのか、

と理解に苦しむわけです。


 話をILOの報告書に移しましょう。

英語の原本の中でILOは、

世界的に非正規雇用の拡大で賃金が抑制された結果として消費が抑制、総需要が落ち込み、

投資も冷え込んだとし、

非正規雇用を正規化すれば440兆円の経済効果が見込めると各国に安定雇用の推進を求めています。


A potentially key factor explaining the slow recent growth performance is a shortage in global aggregate demand. In particular, the growing disconnect between labour incomes and productivity may have affected private consumption and global demand, thereby also reducing private investment. A vicious circle may be at work, with lower demand affecting output and employment, thereby further depressing demand. Indeed, if employment declines or grows more slowly than under normal circumstances, the aggregate wage bill will be adversely impacted, in turn exerting a negative impact on household consumption and therefore on overall aggregate demand.


最近の経済成長パフォーマンスの低下を説明するのに重要な要因は、

世界的な総需要不足だ。

特に、労働収入と生産性の間の断絶が進んだことが、

結果的に民間投資の削減につながり、

個人消費や世界的な総需要に影響している可能性がある。

悪循環が進行中の現状では、低需要が生産性および雇用に影響を与え、結果的に需要をさらに低迷させている。

事実、通常の状況下よりも雇用が減退し生産性が緩慢となれば、

賃金総額は悪影響を受け、それが次には家計消費に悪影響を及ぼし、

その結果、全体的な総需要にもマイナスの影響を及ぼすことになる。


 例えば日本の場合、

労働生産性は2000年から2011年の間に16.4%上昇していたにも関わらず、

この間の実質賃金の上昇率はわずか0.4%ですから、

生産性に見合うだけの賃金上昇が無かった、

報告書が指摘する

「労働収入と生産性の間の断絶」

が生じたため、

消費が低迷、需要が減退した

というわけです。


 この断絶が発生した理由については同じくILOが発表した「世界賃金報告2014/15年版」を参照、

ということなので、

参照をすると、

2007年と2013年を比較して実質賃金が低下しているのは

ギリシャ

アイルランド

イタリア、

日本、

スペイン、

英国

であり、

その主な原因は、雇用形態の構造的な変化によるとの指摘があります。

特に日本については、


In Japan, the decline is attributable in part to labour market reforms in the mid-1990s, when more industries were allowed to hire non-regular workers; the consequent influx of non-regular workers, who often earned less than regular workers, contributed to the stagnation of wages over time (Sommer, 2009; Agnese and Sala, 2011)


日本では、

労働分配率の減少を起因する1つとして

1990 年代半ばにより多くの産業で非正規の労働者を雇う許可がされた労働市場改革がある、

すなわち、結果として多くの場合、正規の労働者よりも少ない賃金の非正規労働者が殺到、

それが長期的な賃金の停滞をもたらした

(Sommer、2009 年;Agnese and Sala、2011年)


 としています。

さらにここでSommer氏の文献を参照せよとのことです。

当該文献であるIMFのワーキング・ペーパー

「なぜ日本の賃金はこれほどまで低迷しているのか?」

をみると、

90年には雇用者全体の20%程度だった日本の非正規労働者が2007年には34%まで拡大

(2014年は37.4%)、

労働市場における二重構造が顕在化し、

OECDのデータでは

19の先進国中、非正規労働者の割合は第3位の多さとなっていることを指摘。

欧州の中には日本よりもパートタイム比率が上昇した国があるわけですが、

日本の抱える問題として、

正規雇用者に対する労働者保護規制(EPL)OECD平均と同程度に厳格であるのに対して、

日本の正規雇用者のEPLと比較しても

OECD平均の非正規雇用者のEPL と比較しても、

日本の非正規雇用者へのEPLが相対的に甘いことをあげています。


 非正規雇用の多いサービス分野では特に賃金が抑圧されているのは勿論のこと、

非正規雇用が少なく賃金の高いとされる日本の製造業においても、

生産性の上昇よりもかなり低い賃金上昇しか見受けられないことについて。

グローバル企業が新興国との国際的な賃金格差により敏感となり、

日本国内の賃金を抑制した

という国際競争力の観点はよく指摘されることですが、

実のところは

日本国内の他のセクターの非正規雇用労働の比率が多い結果、

賃金が抑制されているために、

企業として余裕のある製造業でも高めの賃金を提示する必要に迫られなくなったことも大きく影響している

としています。


 企業が営利活動を目的としている以上、

放っておけば賃金の安い方に収束されてしまうのは当然予想できるわけですから、

なるべく賃金の高い方に収束していくよう、これは制度設計をするしかありません。

それにはまず

『同一労働・同一賃金』

が徹底される必要があるわけですが、

つい先日可決された労働者派遣法改正案ではが

「職務に応じた待遇の均等」から

「業務内容及び当該業務に伴う責任の程度その他の事情に応じた均等な待遇及び均等の取れた待遇」

と骨抜きにされたことで

実質的に同一賃金にしなくてもよいという解釈もできるようになってしまいました。

これは

ILOの正規・非正規雇用の賃金格差是正で需要の創出をとする提案からも、

「様々な雇用形態の中で、経済成長を育みながらいかに適切な労働保護と社会的保護を提供していくか」とした課題からも、

つまり国際的な潮流から

完全に逆行した形です。


 時の政権が担う経済政策が機能してくれなければ

一般国民の経済生活は困窮してしまいます。

だからこそ、政権の政策運営が上手くいって欲しいと願うのは当たり前のことで、

そのための建設的批判があるのも当然。

それを受け入れられないとすれば

誠に遺憾なことですし、

これまでの政策、制度の過ちがあるならそれを認めなければ

次のステップにも進めません。

経済政策にしても、制度設計にしても、国立競技場の建設問題にしても、

過ちを糺すためにはまずは非を認める、

その作業がどうも日本人は

(と限定するのも語弊がありますが)

苦手なようです。

そうした気質がありとあらゆるとことで巣食っているために

問題が改善しないまま長期化するだけとなる。

非を認めた勇気と方向転換はリスペクトに値するものでもあるのですが、

そこから目を背けてしまう。

そうしたことに日本の抱える本質的な問題があるのかもしれません。 

 

 

(参考データ)日本の政治の結果の経済

 

 日本では貧困世帯の子供が増えてきています。

貧困世帯の子供の中学卒業や高校卒業の学歴では、就職が困難な時代になって来ています。

 

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3165.html

1992年から、日本の製造業の大手企業が生産を海外に移転し始めた。

それにともない、高卒者の就職数が急落し(中卒者の就職数はそれ以前から急落していた)、

総体としての失業率が増えた。

そして、金融資産ゼロ世帯が増え始め、

自殺率が増え、現在に至っている。

 

ただし、総務省の統計で、

2014年は:

全産業の就業者数は6390万人

製造業の就業者数は1024万人で6分の1

卸売業・小売業は  1082万人

医療・福祉      735万人(拡大してきている)

 であるので、製造業の雇用責任は6分の1に過ぎない。

 

 労働者の雇用と報酬が十分で無いのは、製造業の海外生産移転というダイナミックな動きよりは、それ以外の全産業に係わる国家体質に原因があると考えられる。

 

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000026271631

厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率11(実質賃金 季節調整済指数及び増減率、現金給与総額(5人以上))から(1月-3月)データを抽出

 

http://www.stat.go.jp/data/gousei/soku10/zuhyou/1s.xls

総務省統計局家計消費指数 結果表(平成22年基準)の、総世帯の家計消費指数のデータから、実質家計消費指数を抽出

 

 

母子家庭の原因の離婚の原因は貧困

http://sightfree.blogspot.jp/2012/10/1995.html

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/rikon10/01.html

(貧困家庭が離婚し母子家庭になると考えられる。離婚しなかったらもっと貧困。) 

 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa14/index.html

http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/toukei/h25.html

失業率の推移のデータはここをクリックした先のページから得た。

 日本の自殺率には、「失業率が3.5%を超えると自殺率が増える」という法則があるように見える。

 

 

2015年3月6日:ふつうは業績回復が先行し、その後に人件費は増加していく。ところが、現状ではそうなっていない。

 

2015年6月8日:安倍政権はこれでも派遣法を改悪するのか?派遣労働で貧困にあえぐ”普通の女性たち” 

http://www.jil.go.jp/press/documents/20150630.pdf

 

2014年02月10日11時52分
【日本の給与レベルは16年ぶりの低水準、アベノミクスが新たな壁に直面=アメリカのメディアが報道】
 米メディアはこのほど、日本の給与水準が低下し続けているため、給与の引き上げなどを通じてデフレの脱却を目指す「アベノミクス」が新たな壁に直面して いるとの見方を示した。また、多くの中小企業の賃上げが見送られている中、一部の大手企業のベースアップだけで4月の消費税引き上げの悪影響を解消できる かどうか現時点では不明だと指摘した。

 

(当ブログのコメント)

 アメリカのメディアの予想通り、2014年は、消費税の3%の引き上げを全く解消できずに、2014年度分の(5人以上職場の)実質現金賃金は、2013年度より3%低下し2010年の94.9%(1998年の88.3%)に下がった。

 

日本と中国の名目GDP(ドル換算)

http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPD&c1=CN&c2=JP

http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPD&s=1980&e=2015&c1=JP&c2=US&c3=&c4=&c5=&c6=

 

2014年11月19日

 海外メディアが相次いでアベノミクスを痛烈批判!タイム誌「消費税よりもアベノミクスそのものが失敗」「日本が景気後退入り」 

 

2014年12月1日

 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは2014年12月1日、日本の長期国債の格付けを「Aa3(ダブルAマイナスに相当)」から「A1(シングルAプラス)」へ1段階引き下げたと発表した。財政赤字削減目標の達成可能性に不確実性が高まったほか、デフレ圧力の下で成長戦略のタイミングと有効性に対する不確実性が高まったと判断した。
(これで、日本国債の格付けは中国国債や韓国国債サウジアラビア国債よりも低くなった) 

 

2015年4月27日

 米格付け会社フィッチが、日本国債を格下げした。

 

◆円安で流出する日本の所得

円安の進行は、経済成長の観点からは成長率を押し下げる方向に働く。 

 

 ところで、北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。 

 

 一方、 最近の日本では:

(1)安倍晋三政権は2013年から、貧困層への生活保護基準引き下げ(保護費削減)を実施。

(2)来年度(2015年)は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。 

(3)「無料塾」継続困難に 来年度(2015年)から国の補助減
琉球新報 9月5日(金)配信
(4)生活保護世帯の学習支援事業 2015年度から国庫補助半減

(5)生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について2015年度から引き下げ、2017年度には2014年度と比べ約190億円減額する。
(2015年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約260億円減額も決まっている。そのため、2015年度は実質では計約320億円の減額となる。)
(6)東京都渋谷区が,年末年始の貧困者への炊き出し(食事の提供)をさせないことを目的に宮下公園など3公園を閉鎖

(7)防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充(2015年1月8日) 

 

 アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。 

 

安倍政権の福祉は【兵隊】貧しい若者を兵隊として「食わせる」国防は最大の福祉と!佐藤正久・自民党参院議員

 
△右翼政権がボリビアとウルグアイを貧困にした

 

 

 次に、現在の日本の政治の流れを簡単に見ます。

  --------コメント開始-------------------

2011年(第177国会)に、自民党
高市早苗(自民党)稲田朋美(自民党)山谷えり子(自民党)下村博文(自民党)西村康稔(自民党)山本拓(自民党)が、
児童ポルノ単純所持罪の制定の請願を国会に提出した。

 

【安倍内閣の教育再生実行会議の八木秀次委員が、2014年5月3日に北海道札幌市で開催された在日特権を許さない市民の会(在特会)系集会「日本のため行動する会」に参加していた。】
 (在特会副会長だった桜ゆみこ氏が会のページ上で告知を投稿した2009年10月27日開催の「10・27「日本解体法案」反対請願受付国民集会&デモ」にも、発起人の連名に複数国会議員とともに八木秀次氏の名前がある)
 (当ブログのコメント: 日本会議在特会)は、やはり、戦前の教育体制「思想善導(青少年健全育成)」に力を入れているようだ。)

 

在特会の桜ゆみこは山本優美子として「なでしこアクション」を立ち上げて活動しています

桜ゆみこ在特会副会長

山本優美子「なでしこアクション」代表

→「慰安婦問題を糺し、毅然とした国の対応を求める国民集会」開催 桜ゆみこ(山本優美子)、桜井誠の写真がこれ。

 奥に写っている桜ゆみこ在特会副会長が、

 山本優美子となって「なでしこアクション」代表に。 なでしこアクション

慰安婦問題を糺し、毅然とした国の対応を求める国民集会」開催。

 2012年11月6日衆議院第一議員会館

 参加した「極右」国会議員

 基調講演 山谷えり子

 (2012年11月6日山谷えり子議員が在特会系の「なでしこアクション」で基調講演) 

 

在特会副会長の呼びかけに参集した議員ども

古屋圭司

稲田朋美

衛藤晟一

塚田一郎

宇都隆史

『現・国家公安委員長』の山谷と『前・国家公安委員長』の古屋圭司が共に『なでしこアクション』(元在特副会長が主催するヘイト団体)のイベントでスピーチしていた。・・・ついでにネオナチ稲田朋美も一緒だ。

 

 

18歳選挙権 教員の政治活動に罰則も 自民部会了承

2015年7月3日 東京新聞朝刊


 自民党の文部科学部会(冨岡勉部会長)は二日、選挙権年齢を「十八歳以上」に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、学校教育のあり方をまとめた提言を了承した。

 

公立学校の教員の政治的行為の制限を強化し、

違反には罰則を科すため、

教育公務員特例法の改正を盛り込んだ。

罰則の内容は明記しなかった。

月内にも政府に提言する方針。


 提言は選挙権年齢の引き下げに伴う「学校教育の混乱を防ぐ」ことを目的に掲げた。

 教員は「政治参加に関する指導で個人の考えや特定のイデオロギーを押しつけることがあってはならない」と明記した。

 これまでも教員の政治活動は制限されていたが罰則規定が設けられれば、教育現場が萎縮する可能性は否定できない。


 団体などが特定政党に偏った教育を教員にさせることを禁じた法律も改正し、

対象を現行の義務教育から高校まで拡大するとした。


 新たに選挙権を持つ高校生への対応では「政治的活動は学校内外で抑制的であるべきだとの指導を高校が行えるよう政府が責任を持つ」とした。

家庭には「子供を街頭演説に連れていったり、投票所で投票している様子を見せたりすることを通して、政治への関心を高める」ことを求めた。

保護者が子供を投票に同行させることを可能にする公選法改正も提唱した。


 提言作成を主導した池田佳隆衆院議員は「一日も早くそういう形にしたい」と記者団に述べ、法改正に意欲を示した。


 自民党は野党時代の二〇一〇年に、

公立学校の教員が政治的行為の制限に違反した場合、

三年以下の懲役か百万円以下の罰金を科す特例法改正案を国会に提出したが、廃案になった。


◆教育の放棄につながりかねず


 林大介東洋大社会学助教(政治学)の話 こうしてはいけないと上から押さえ付けると、現場は萎縮する。

教員が生徒に「自分たちで材料を見つけて考えて」と教育を放棄することにつながりかねない。

教員がデモに参加したり、SNSで意見を発信したりするような学校外の活動まで制限するべきではない。

生徒に多様な意見をバランスよく提示し、自由に話せる環境づくりをしてほしい。 

 

(当ブログのコメント)

 安倍政権は、以下に説明する治安維持法によってイノベーションの源泉の科学やアカデミズム(批判精神・現状変革力を根源に持つ)を否定した時代を再現したいのではないか。

 

(教育規制の経緯)

 以下に、日本会議による教育規制の動きを書きますが、その前に一言言いたい。

 日本会議は、日本を戦前の状態に戻して日本人の真の力を発揮させるのだというビジョンを抱いているのだろうと考えます。

 それならば、劣化した日本の国力を取り戻す力を見せて欲しい。日本の国力を上げる力も無い無能力者の日本会議は早く退場して欲しい。 

 

(教員の処罰の背景)

 社会の貧困問題が大きくなって来ているので、教員が社会問題を学生に知らせると政権を批判をする学生が育つ可能性があるため、安倍政権が社会教育を禁止しようとしていると考えられる。

 民主主義体制ならば、政権批判を恐れる必要は無いが、戦前体制では批判意見を封じる必要があるためと考えられる。 

 

 以下に、 日本会議による教育規制の経緯を書きます。

 


1981年10月、日本会議の前身の「日本を守る国民会議」が発足した。日本会議が発足したのは1997年5月。「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」の二つの保守系団体が統合され、今日の姿になった。


1989年7月、右翼の梶山茂が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。1990年5月24日国会で話題

梶山茂は、全国教育問題協議会の顧問をしている。
山谷えり子も、梶山茂と一緒に全国教育問題協議会の顧問をしている。

梶山茂は在特会関係者

 

1990年1月18日、本島長崎市長が右翼の若島和美に銃撃された。

 

1994年、「終戦50周年国民運動実行委員会」が結成された。

(会長・加瀬俊一元国連大使、最高顧問・福田赳夫元首相)

この委員会は、日本を守る国民会議日本遺族会神社本庁英霊に応える会、新日本協議会、明治神宮靖国神社神道政治連盟、教科書を正す親の会など右派勢力が結成した。

 

1994年12月、自民党が「終戦50周年国会議員連盟」を結成。

奥野誠亮会長、板垣正事務局長、顧問・橋本龍太郎など、衆参161議員)
 敗戦50周年の1995年8月15日に企画されていた、侵略戦争を反省し、戦後処理問題に一定の見通しをつけて、アジアとの和解を実現するための国会決議に反対するために「終戦50周年国会議員連盟」が結成された。

 この議員連盟は、「終戦50周年国民運動実行委員会」と一体となって、

「日本は侵略国ではない」「戦争反省決議反対」「英霊に応える決議を」などと主張して、地方議会決議(26県、90市町村が決議)や署名運動(456万筆達成)に取り組んだ。

 この議連や右派勢力の運動が「成功」して、敗戦50周年決議は、当初の目論見から大きく外れ、侵略戦争の反省などまったくない内容になった。

 終戦50周年国会議員連盟は、96年6月、「明るい日本・国会議員連盟」(奥野誠亮会長、板垣正事務局長)に発展的改組された。

この議員連盟は、歴史・検討委員会の侵略・加害否定の「研究成果」と「業績」を受け継いで、95年1月に発足した新進党(当時)の「正しい歴史を伝える国会議員連盟」(小沢辰男会長)と共同して、96年の教科書「偏向」攻撃で中心的な働きをおこなった。

 同議連は、「『慰安婦』は売春婦」というキャンペーンを行い、96年6月以降は、教科書の「慰安婦」や南京大虐殺記述を攻撃し、教科書からの削除を要求して活動した。

 この議連の活動は、97年2月の「若手議員の会」の結成以降は、「若手議員の会」に引き継がれることになった。

 

1995年1月、新進党議員の「正しい歴史を伝える国会議員連盟」が結成された。

 

1997年5月、「日本会議」が発足した。安倍政権を完全支配する「日本会議」の源を探る。

 

1999年1月31日、元在特会幹部の増木重夫が事務局長をする「教育再生・地方議員百人と市民の会(百人の会)」が増木らによって設立された。

産経新聞が主導した新しい歴史教科書をつくる会の運動と連動した動きである。
山谷えり子が(実質的に筆頭の)顧問をつとめた。
(増木氏は「山谷えり子氏とは十五年ほど前に、(百人の会の)顧問をお願いしてからの付き合い」としている。)

 http://matome.naver.jp/odai/2141112838210565301

2009年8月17日撮影、増木重夫在特会関西支部長(左)と笑顔で写真を撮る安倍晋三(サイトより。現在は削除済)


【山谷えり子国家公安委員長が在特会系行事に参加しまくっていたことが判明】

http://matome.naver.jp/odai/2141104806894782201

山谷国家公安委員長、2010年12月8日に、増木(元在特会幹部)を議員会館に招いて写真撮影していた

 

2000年2月 山谷えり子が顧問をしている教育再生地方議員百人と市民の会」を代表して土屋敬之(たかゆき)議員が東京女性財団作成の『ジェンダー・チェック』を不適切と批判。 

 

2000年4月、参議院自民党政策審議会の下に設置された青少年問題検討小委員会が、「青少年社会環境対策基本法案」(当初は、青少年有害環境対策法案)を策定した。(青少年健全育成基本法案)

 

(社団法人日本図書館協会、2001年3月21日)
  参議院自民党政策審議会の下に設置された青少年問題検討小委員会が昨年4月に策定した「青少年社会環境対策基本法案」(当初は、青少年有害環境対策法案。以下、法案)が、議員立法として今国会に提出されようとしています。
   日本図書館協会は、戦前に公立図書館が国家意志を担って「思想善導」と 検閲のための機関となった歴史を反省し、戦後、「図書館の自由に関する宣言」(1954年総会決定。1979年改訂)を図書館界の総意として確認し、国民 の知る自由・学習する権利を保障することが公立図書館の基本的任務であることを表明しました。
少数意見、あるいは不快、危険と批判を受ける表現をも含め、 言論・思想が自由に表出され自由にアクセスできることが必要です。それが日本国憲法の原理の求めるところであり、図書館はその実現維持のために不断に努力 することを使命とします。
   本法案は、政府と地方公共団体に対し、子ども達の発達に悪影響を与えると考えられる商品や情報を幅広く規制する権限を与えるものです。子ども達が幸せに成長することは社会の願いです。しかしながら、法案はそれに応えるものではなく、次のような重大な問題点をもっています。
・・・・・
  第2に、政府は1977年度以来、再三「有害」図書類と青少年の「逸脱行動」と を関係づけるべく調査を重ねていますが、「有害」図書類に接することが逸脱 行動の原因であるという結果は得られていません。
・・・・
 第5に、政府や地方公共団体などの行政機関に、社会の木鐸たる報道メディア に直接介入する権限を与えることです。すでに報道・出版に関わる諸団体から 検閲の危険さえ指摘されていますが、私たちもその危惧を抱くものです。

 

2000年6月、8月、安倍晋三宅火炎瓶事件

安倍晋三の事務所がヤクザに対立候補の中傷を依頼!?安倍氏宅火炎瓶事件まとめ
下関市市長選のときに、暴力団工藤会の組員らが、市長選に出馬した古賀敬章氏を誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)した怪文書をバラまくという仕事を、安倍事務所の秘書から請け負って、それをきっちりやり遂げた。
 業界で言うところの「裏選対」というやつだが、この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないかということで犯行に走った、というのだ。)

その真相というのは、
①安倍事務所が小山氏に安倍氏が推す市長候補の対抗候補者の選挙妨害を依頼、
②小山氏、怪文書を作成して撒く、
③見返りに土建工事を出すとの約束の「念書」を地元秘書が出す、
④現金3百万円は秘書を通して受け取ったものの、肝心の工事の方は1年以上経っても出されない、
⑤小山氏、怒って工藤会に襲撃依頼
ということで、このことは裁判でも明らかになっています。(しかしマスゴミはそのこともやはり報じなかった)

 

2000年の衆院選の際の2000年5月に、雷韻出版という会社から『誰も知らない日本共産党のホンネ』という本が出版され、

自民党が全国で日本共産党を攻撃する“宣伝ビラ”として大量に撒かれた。雷韻出版の当時の代表はネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であった。
2000年6月21日の『赤旗』は、自民党広報本部長の名で全国の支部にあてた「通達文書」をすっぱ抜き、自民党本部がこの本を大量に買い取り、選挙に活用するよう全国に通知していたと報じている。
 ようするに選挙違反にならないよう、自民党が本の宣伝の体裁をとって共産党攻撃を仕掛けていたわけだが、問題はその本の出版元だ。
この本を出版した雷韻出版の当時の代表がネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であり、2011年に、高市や稲田とツーショットにおさまっていた。


2001年9月「日本女性の会」(日本会議系組織)結成(山谷えり子西川京子高市早苗山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)らが副会長)。

 

http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601

出典nsjap.com

高市早苗政調会長山田一成


山谷えり子氏が衆議院文部科学委員会性教育・性の自己決定権を批判。2001年10月31日

(衆議院文部科学委員会での山谷えり子の質問)
((主体的に選択できる自己決定権を持つことが女性の)基本的人権としての選択肢の一つであるというようなことが確認されたというような文章では、私の読解力ではそういうふうに読み取れなかった)
(自己犠牲の美しさというような献身、それから上に立つ者のやせ我慢みたいなものを伝えていくというような教材の選び方があってもいいのではないか)

 

2001年11月19日、山谷えり子氏が、統一協会の日刊紙世界日報』で夫婦別姓問題で「通称使用拡大で十分」と発言。2001年11月

夫婦別姓選択性推進を求める申し入れ女性国会議員有志リスト
http://www.kaigamori.com/bessei/info/mousiire.html
統一協会の日刊紙世界日報のサイト (7)通称の使用拡大で十分/衆議院議員 山谷えり子氏 (8)家族は「運命共同体」/衆議院議員 山谷えり子
http://www.worldtimes.co.jp/mem2/features/nisikawa/main.html
(警察庁を管理する国家公安委員会のトップが、国が問題視する団体と「深い関係」なんて冗談ではない。)

 

2002年7月3日:
小泉内閣は有事法案の成立と教育基本法改悪をワンセットで一挙に進めようとしている
--有事法制反対と教育基本法改悪反対との結合を--
 文部科学省は、2001年11月に「教育基本法のあり方及び教育振興基本計画策定」に関する諮問を中教審に対して行いました。
これは、教育基本法の早期改悪を要求する自民党内の強硬姿勢に後押しされたものでした。
「2002年5月24日にも、有事関連三法案の衆院強行採決か?」と報道され、政府与党の強行突破で今国会における有事法案成立の可能性が現実になったのと同じ頃に、

中教審の「基本問題部会」(座長:鳥居泰彦中教審会長(2001年から2006年まで))を設置し、

鳥居会長は、5月28日の総会で、反対意見の存在を無視して、6月21日の総会には「基本法見直しの骨子」(=見直すという結論と見直し内容の骨子)を提出するとの強硬姿勢を明らかにしました。

2003年10月1日:国立大学が法人化された。

 

2002年6月27 日本会議の山谷えり子衆院議員を代表に、「行き過ぎたジェンダーフリー教育や性教育から子どもを守る」ために「健全な教育を考える会」を結成。

民主党国会議員78人、山谷えり子氏が代表幹事。

 

2002年8月:土屋たかゆき議員(山谷えり子が顧問の「百人の会」の理事)が、統一協会の日刊紙の『世界日報』の(2002年8月4日「首都圏のぺージ」)で発言。

 

2002年10月:山谷えり子議員が、統一協会の日刊紙の『世界日報』2002年10月31日号で、「禁欲教える価値観こそ必要」と発言。

2002年11月:山谷えり子議員が、統一協会の日刊紙の『世界日報』2002年11月4日号で、「フリーセックスを奨励する」「日本では一部の性教育者たちの思い込みで過激な性教育が選択の余地なく行われている」と発言。

 (そもそも公党の議員が、裁判でも明確になっている反社会的な犯罪集団の機関紙・誌に登場し、その運動に結果的に与することにまったく疑問を抱いてないとすれば、そうした議員活動こそ”不適切”であり、こうした協力関係をつづけていくこと自体が”逸脱”行為であるといわざるをえないのではないでしょうか。)

 

2003年7月2日都議会で「行き過ぎたジェンダー・性教育」に懸念を持つ議員が、当時の東京都教育長に、この頃七生養護学校で使われていた『からだうた』という歌の歌詞について「質問」した。
2003年7月2日に都議会で質問した都議会議員・土屋敬之(たかゆき)
山谷えりこ議員が顧問をしている「教育再生地方議員百人と市民の会」東京支部理事)は授業内容を「世間の常識とかけ離れた教育だ」と述べ、都教委に「毅然とした対処」を要求。

 

2003年7月2日,C都議は都議会定例会での一般質問で,
「最近の性教育は,口に出す,文字に書くのもはばかられるほど,内容が先鋭化し,世間の常識とかけ離れたものと なっている」,
「ある都立学校養護学校(※内容から七生養護と分かる)の教諭は小学部の 児童に『からだのうた』を歌わせている」「男女の性器の名称を歌うことになっている」 と,
七生養護を名指し同然に非難し,
さらに都教委に対し,
①不適切な教材配置の実施を 調査すること,
② 320 人いる指導主事を活用して教員を直接指導すること,
③週案の提出 を徹底させること,
④不適切図書や教材について,第一に調査,第二に廃棄処分すべき, 
と要求して教育現場への介入・統制を促した。
これに対し,石原都知事
「どれを見ても,あきれ果てるような事態」
「異常な何か信念をもって,異常な指導をする先生」
など と答弁し,
教育長も,
「とても人前で読むことがはばかられる」
「極めて不適切な教材」
と決め付けた上,C都議が求めた行動①~④を積極的に実行していく旨答弁した。
マスコミでは一社のみがこれを報道した。

2 「視察」と称し大挙して学校に乗り込む
 そのわずか二日後の7 月4 日,A,B,C都議は,「視察」と称して,市議2 名,区議 1 名,都教委指導主事ら7 名,報道した新聞社の記者1 名を同行して七生養護を訪れた。 

A都議がこの新聞社だけに声をかけた理由は価値観が合致するからということであった (同新聞は,かねてよりフェミニズムジェンダーフリーを敵視する観点から教育現場へ の批判を重ねていた。
「最近は男らしさ,女らしさまで否定する過激なフェミニズムが教育現場に浸透」,
「男らしさ,女らしさを否定するジェンダーフリー教育の弊害は,国を危うくすることになりかねない…日本の伝統や文化も無視」
など)。

 一行は,まず校長室で校長から1 時間ほど説明を受けた。

同校長は同年4月に赴任した ばかりで,「こころとからだの学習」の実践を見たことすらほとんど無く,教材の使用目的・使用方法や授業の意図もろくに説明できなかった。
にもかかわらず,同校長が当日配布した資料には
「今後の対応について」として

「指導主事の訪問を依頼し,見直しについて具体的な指導を仰ぐ」

「不適切な教材・内容は廃棄・中止する」

「月別の指導計画,週の授業計画の事前提出を求める」

と記載され,三都議らの要求に沿った方針が既に示されていた。

校長は都議らと都教委のすりあわせの結果を先に伝えられ受諾させられていたのであり,

「説明会」とは名ばかりのアリバイ作りに過ぎなかった。

3 保健室での侮辱・教材持ち去り
 その後,都議らは保健室の「視察」を要望し,

都議ら17 名(七生養護の管理職3名を含む)が保健室に一斉に移動し,入室した。
都議らは室内にいた養護教諭2名に挨拶や自己紹介もないまま保健室内を物色し始め,
保健室内の教材を撮影したり,
教材を棚から取 り出すなどし始めた。
C都議が「大きい人形があるだろう!出して!」と命令口調で,養 護教諭に人形を運び出させて,机の上に下半身だけ衣服を脱がせた形で並べ,
同行した新 聞記者に写真を撮らせた。
都議らは,精通指導用の教材や,コンドーム装着用の棒等を見 て
「常識では考えられない」
「あなた,『からだうた』を宴会で歌えるんですか?感覚が麻痺しているよ!」
「教員が性器のみに執着しているから,こんな指導になるんだ。ここは 治外法権じゃない」
「どこの大学を出ているのか知らないけれど,あなたもっと勉強しなければならない」
などと養護教諭を罵倒した。
さらに,ファイルを勝手に持って行こうと したB都議に,養護教諭
「何を持って行くのか教えて下さい」
性教育検討委員会に使 う資料がある」
と言うと,
B都議は
「俺たちは国税と同じだ。1 円までも暴いてやるからな」
「何を使いたいかそれを抜け。コピーして持って行く。それで仕事ができないという なら能力が低すぎるということだ!」
名誉毀損で訴えるからな!」
など威圧的な言葉を重ねた。
都議らが立ち去った後,養護教諭らは今まで取り組んできたものを全て否定され た屈辱と恐怖心から,抱き合って泣き出してしまった程であった。
この「視察」の際に持 ち去られたり,この前後に提出を求められたりして,性教育に関する教材・資料はほぼ根こそぎ都教委に没収された形となり,授業に著しい支障が生じた

 

2003年10月1日:国立大学が法人化された。

 

2005年10月:保守系の女性議員を輩出することをめざした「建て直そう日本・女性塾

(初代塾長、山谷えり子

二代目塾長、稲田朋美

幹事長、伊藤玲子・前鎌倉市議会議員)

設立(2005年10月)

 http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601

出典nsjap.com

稲田朋美内閣府特命担当大臣山田一成

 

2005年11山谷えり子氏が内閣府大臣政務官男女共同参画担当)に就任

 

安倍晋三と「2006年8月15日:自民党の加藤紘一宅放火事件
(この放火事件で加藤紘一・自民党元幹事長の実家兼事務所が全焼した事件で、容疑者が8月29日にやっと逮捕された。
 犯人は、右翼団体「大日本同胞会」堀米正広。
右翼団体「大日本同胞会」は、暴力団住吉会」の鈴木康夫常任相談役が率いる「音羽一家」の系列だそうです。
加藤氏が安倍首相の靖国神社参拝を批判してきたことが事件と関係していると見られている。
(当ブログのコメント: 安倍内閣の山谷国家公安委員長と深く結びついている在特会の協賛団体に、暴力団住吉会の会長が最高顧問をしている右翼団体日本青年社が加わっています。)

以下は、Copy:殺人をほのめかすヘイトデモを「政府が承認」する時代に移行した」に詳細を記載:

日本青年社最高顧問・西口茂男と、住吉会会長の西口茂男については同一人物

*在特会の協賛団体に指定暴力団傘下住吉会系右翼の「日本青年社」が名を連ねてる。

*警察が在特会のデモを守るようになる以前は、暴力団住吉会系の右翼「日本青年社」が在特会のデモを守っていた。 

日本青年社は、問い合わせに対して、[在特会とは”友好関係”]と回答している。)

安倍晋三は、暴力団住吉会右翼団体日本青年社の関係する(北朝鮮に誘拐された被害者を)「救う会」の活動を通じて政治権力を強めてきた。自民党の森派が一枚噛んでいる(北朝鮮に誘拐された被害者を)「救う会」と住吉会系右翼「日本青年社」の間に密接な関係がある。具体的には、北朝鮮拉致問題の新潟・救う会会長、水野孝吉は、指定暴力団住吉会系の日本青年社の幹部である。

 自民党の「安倍晋三」元総理大臣と「加藤紘一」元官房長官は何故、仲が悪いのですか?
(安部さんが総理の時、小泉改革を継承した安部改革に対して、復党していた加藤さんが強く反対した。これが一番大きな理由でしょうかね。)

 

-------安倍内閣開始-------------------------------

2006年9月26日、安倍内閣(及び大臣並みの地位の首相補佐官)が組閣され、「歴史教育議連」「日本会議議連」に参加しているメンバーが大量に登用される。

バックラッシュ派である高市早苗山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)少子化男女共同参画担当大臣、

山谷えり子氏が教育改革担当首相補佐官、下村が官房副長官になる。

 

2007年2月13日、日本共産党の志位和夫委員長が、衆院予算委員会での総括質疑で、子どもの中での貧困の広がりを指摘し、「成長の可能性をはばむだけでなく、貧困が次世代に引き継がれる危険をつくりだしている。日本の未来にとって重大な問題だ」と、安倍晋三首相を問いただした。
志位氏は、経済協力開発機構OECD)の報告書をもとに、平均的所得の半分(貧困ライン)以下の家庭で暮らす子どもの割合が、OECD諸国平均を上回る 14・3%にのぼると指摘。とくに母子家庭・ひとり親家庭では貧困ライン以下の家庭で暮らす子どもの割合が57・9%にものぼり、平均の三倍近くになるこ とを明らかにした。

 安倍首相は「貧困が再生産される日本にしてはいけない」と答弁した。

 志位氏は、子どもの貧困に向き合う政治の責任として、予算のあり方と最低賃金の問題を取り上げた。

 志位氏は「税制と社会保障で所得の再分配をおこなうことが予算の役目だ」と指摘。ところが、日本では税制と社会保障によっても子どもの貧困率が逆に1・4%高まるという逆立ちぶりを浮き彫りにしたグラフを突きつけた。

 志位氏は、所得の低い母子家庭に対して子どもが十八歳になるまで支給されている児童扶養手当の大幅削減を政府がすすめようとしていることを批判し、
生活保護を受けている母子家庭への母子加算の段階的廃止を政府がすすめようとしていることを批判し、
「母子家庭の『命綱』を二本ともたち切ろうとする冷酷な政治だ。
中止を強く求める」と要求した。

 母子加算の段階的廃止について、安倍首相は「生活保護を受給している世帯と、していない世帯との公平性をみないといけない」とのべた。志位氏は「懸命に 生きている母子家庭から母子加算を取り上げるのではなく、必死に働いても生活保護水準以下の暮らししかできない母子家庭の水準を引き上げるために心を砕く ことこそ、本当の公平性だ」と厳しく批判した。

最賃の抜本的引き上げを

 さらに志位氏は、貧困の広がりの土台に世界でも最低水準の最低賃金があるとして、「最低賃金で働いても貧困にならない社会を目標にし、最低賃金を労働者の平均的所得の五割にすることを目標に掲げるべきだ」と求めた。

 安倍首相は「中小企業を中心に事業経営が圧迫され、雇用が失われる可能性が高い」と答弁。
志位氏は「中小企業の経営を圧迫するというなら、無法な下請けいじめをやめさせることこそ必要だ。
最低賃金の抜本引き上げを中小企業の経営を応援する政治と同時並行ですすめるべきだ」とのべた。
その上で、「貧困と格差を土台からただしていくために、最低賃金を抜本的に引き上げ、全国一律の制度とすることを強く求める」と強調した。

 

2007年3月、安倍政権下で、 安倍首相の地元、山口県の原発建設予定地の四代正八幡宮という神社で、原発建設に反対して解任された林宮司が06年、山口県神社庁を相手に文書の偽造、違法手続があったとして裁判を起こしたが、裁判の途中の2007年3月に突然に死亡

 

2007年4月17日、安倍政権下で、伊藤一長長崎市長が右翼の城尾哲弥に銃殺された。

 

2009年10月1日、在特会と関連団体を批判するジャーナリストに抗議する目的で在特会系右翼団体『そよ風』メンバーらが数十名規模でジャーナリストのマンションや「実家」に掛けつけ、いやがらせをした。

 

2010年3月30日:
「国立大:法人化後医系・文系で研究の質低下」
 論文・学会発表の数が、医歯薬学系では「(法人化前より)減った」との答えが57.7%、文科系も34.5%に上り、それぞれ「増えた」を上回った。

 「職場の雰囲気」が「悪化した」との回答は、医歯薬学系47.1%、文科系45.9%と、

悪化の割合が理工系、農学系より高かった。 

 

2010年5月4日、埼玉県浦和市で開催された在特会系の集会に長谷川三千子NHK経営委員と上田清司埼玉県知事が在特会のベテラン会員の村田春樹らとともに登壇

 

2010年6月24日、山谷えり子が、桜組の副代表の松谷祐子(在特会関係者)から政治献金を受領(2010年1月18日も)

 

2013年12月:文部科学省の「道徳教育の充実に関する懇談会」(座長:日本会議関係者の鳥居泰彦)は2日、現在は正式な教科ではない小中学校の「道徳の時間」について、教科への格上げを求める最終的な報告書案を、修正を鳥居泰彦座長に一任し下村博文文科相に提出した。

 

2014年8月4日:国立大学法人評価委員会

(2003年から2009年まで、日本会議関係者鳥居泰彦が委員に在籍していた)

(文部科学省は国立大に人文系はいらないと考えている)

 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/08/13/1350876_02.pdf

 

2014年9月2日:東京新聞朝刊

国立大学から文系学部が消える!安倍首相と文科省の文化破壊的“大学改革“

文部科学省は先月2014年8月、同省の審議会『国立大学法人評価委員会』の論議を受け、国立大の組織改革案として『教員養成系、人文社会科学系の廃止や転換』を各大学に通達した」


2015年5月27日:

文部科学省が、国立大学の人文系学部・大学院、規模縮小へ転換(文科省が素案提示)

 

大学の「文学部」が政府に消されようとしてる…

 

国立大学改革亡国論「文系学部廃止」は天下の愚策

(この件は、「東京新聞」などの少数を除いて、ほとんど報道されません)

---コメントおわり----------------