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seeing’s diary

転載は自由にどうぞ

現在、戦前の真っ最中

(ブログ目次はここをクリック)


2014年02月10日11時52分
【日本の給与レベルは16年ぶりの低水準、アベノミクスが新たな壁に直面=アメリカのメディアが報道】
 米メディアはこのほど、日本の給与水準が低下し続けているため、給与の引き上げなどを通じてデフレの脱却を目指す「アベノミクス」が新たな壁に直面して いるとの見方を示した。また、多くの中小企業の賃上げが見送られている中、一部の大手企業のベースアップだけで4月の消費税引き上げの悪影響を解消できる かどうか現時点では不明だと指摘した。

 

(当ブログのコメント)

 アメリカのメディアの予想通り、2014年は、消費税の3%の引き上げを全く解消できずに、2014年度分の(5人以上職場の)実質現金賃金は、2013年度より3%低下し2010年の94.9%(1998年の88.3%)に下がった。

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000026271631

厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率11(実質賃金 季節調整済指数及び増減率、現金給与総額(5人以上))から(1月-3月)データを抽出

http://www.stat.go.jp/data/gousei/soku10/zuhyou/1s.xls

総務省統計局家計消費指数 結果表(平成22年基準)の、総世帯の家計消費指数のデータから、実質家計消費指数を抽出

 

2015年3月6日:ふつうは業績回復が先行し、その後に人件費は増加していく。ところが、現状ではそうなっていない。

 

2015年6月8日:安倍政権はこれでも派遣法を改悪するのか?派遣労働で貧困にあえぐ”普通の女性たち” 

 

 

http://www.jil.go.jp/press/documents/20150630.pdf

 

日本と中国の名目GDP(ドル換算)

http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPD&c1=CN&c2=JP

http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPD&s=1980&e=2015&c1=JP&c2=US&c3=&c4=&c5=&c6=

 

2014年11月19日

 海外メディアが相次いでアベノミクスを痛烈批判!タイム誌「消費税よりもアベノミクスそのものが失敗」「日本が景気後退入り」 

 

2014年12月1日

 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは2014年12月1日、日本の長期国債の格付けを「Aa3(ダブルAマイナスに相当)」から「A1(シングルAプラス)」へ1段階引き下げたと発表した。財政赤字削減目標の達成可能性に不確実性が高まったほか、デフレ圧力の下で成長戦略のタイミングと有効性に対する不確実性が高まったと判断した。
(これで、日本国債の格付けは中国国債や韓国国債サウジアラビア国債よりも低くなった) 

 

2015年4月27日

 米格付け会社フィッチが、日本国債を格下げした。

 

◆円安で流出する日本の所得

円安の進行は、経済成長の観点からは成長率を押し下げる方向に働く。 

 


Copy:戦前の教育の目指したものと治安維持法


安部晋三教育基本法を改悪しましたが、戦前の教育で同じようなことが行われていました。


2015年5月27日:

文部科学省が、国立大学の人文系学部・大学院、規模縮小へ転換(文科省が素案提示)

 

大学の「文学部」が政府に消されようとしてる…

 

国立大学改革亡国論「文系学部廃止」は天下の愚策

(この件は、「東京新聞」などの少数を除いて、ほとんど報道されません)

 

安倍政権は、戦前の、治安維持法によって科学やアカデミズム(批判精神・現状変革力を根源に持つ)を否定した時代を再現したいように見える。

 

2015年5月7日

 「新社会運動」代表が逮捕 過激な抗議活動で市民とトラブルに(脱原発テント男性暴行 逮捕の男、ヘイトデモ時の暴行も取り調べ(15/05/07))

 

2015年6月23日

 安倍首相、「慰霊の日」式典でやじ浴びる 沖縄戦70年

 

2015年6月26日

 自民党の勉強会で、「沖縄の新聞はつぶせ」暴言


1928年の3.15事件の後で


★支配階級の子弟たち(社会科学系の学生)が反体制側となり
  大勢検挙されたことは政府にとって衝撃であった。
     

             ↓

       教育の場で思想善導が始まる


★文部省による思想善導対策

(社団法人日本図書館協会、2001年3月21日)
  参議院自民党政策審議会の下に設置された青少年問題検討小委員会が昨年4月に策定した「青少年社会環境対策基本法案」(当初は、青少年有害環境対策法案。以下、法案)が、議員立法として今国会に提出されようとしています。
   日本図書館協会は、戦前に公立図書館が国家意志を担って「思想善導」と 検閲のための機関となった歴史を反省し、戦後、「図書館の自由に関する宣言」(1954年総会決定。1979年改訂)を図書館界の総意として確認し、国民 の知る自由・学習する権利を保障することが公立図書館の基本的任務であることを表明しました。
少数意見、あるいは不快、危険と批判を受ける表現をも含め、 言論・思想が自由に表出され自由にアクセスできることが必要です。それが日本国憲法の原理の求めるところであり、図書館はその実現維持のために不断に努力 することを使命とします。
   本法案は、政府と地方公共団体に対し、子ども達の発達に悪影響を与えると考えられる商品や情報を幅広く規制する権限を与えるものです。子ども達が幸せに成長することは社会の願いです。しかしながら、法案はそれに応えるものではなく、次のような重大な問題点をもっています。
・・・・・
  第2に、政府は1977年度以来、再三「有害」図書類と青少年の「逸脱行動」と を関係づけるべく調査を重ねていますが、「有害」図書類に接することが逸脱 行動の原因であるという結果は得られていません。
・・・・
 第5に、政府や地方公共団体などの行政機関に、社会の木鐸たる報道メディア に直接介入する権限を与えることです。すでに報道・出版に関わる諸団体から 検閲の危険さえ指摘されていますが、私たちもその危惧を抱くものです。

 

copy:戦時体制下における教育思潮

-日本の、「科学を論じないしきたり」の歴史的背景-

 

戦時体制下における教育思潮

  戦前の,強制的な国民的合意の形成と,戦時総動員体制下の国民育成。戦時下に教育が果たした歴史的意義。

一 戦時体制下における教育の特質

 

1910年(明治43年)大逆事件
 この事件以降、日本の社会主義運動が低調になった。


1917年(大正6年)から1918年(大正7年)という時期は、
第一次大戦
(~1918年)の好況に社会の一部は潤いながらも、

米をはじ めとした物価は高騰を続けた。
米騒動(1918年)、小作争議、労働争議など、

社会全体が大きな動揺をしていた。
 また、河上肇の個人雑誌『社会問題研究』や山川 均等の『社会主義研究』等により社会主義運動が活発化した。

1917年ロシア革命
 この革命の影響で、社会主義運動が急激に広まっていった。

1917年(大正6年)9月
20日に、

 政府は、このような不穏な空気を抑えるイデオロギー的統制を強めるために

岡田文相が、官制1)を公布して、

内閣に直属する諮問機関の「臨時教育会議」を設置した

そこでは、

「大戦による思想上の変動に対して国民道徳を徹底させ、国体観念を強固にするという国家主義的な方針」

が審議された。

 

 この臨時教育会議は文教施策を確立するために,従来においては見られなかった大きな組織をもって発足した。
同会議の委員には,総裁の平田東助,副総裁の久保田譲,その他,教育専門家,学者,政治家,産業界代表者,官省および軍代表者など三十六名が任命され、戦後の教育方策を樹立するための基本方針を審議して答申することとなった。
 

 寺内首相は,その主要目標の中で、国民教育の全般を通じて徳性,智能、身体の教育をなし,護国の精神をもつ忠良なる国民を育成することに務めなけばならないとした。
このためには,実科教育,高等教育の検討を必要とすることが挙げられている。
 

 この会議は1917(大正6)年10月から1919(大正8)年3月までの間に,九つの問題についての諮問に詳細な答申がなされている。
 それは,小学教育,男子の高等普通教育, 大学教育及び専門教育,師範教育,視学制度,女子教育,実業教育,通俗教育,学位制度であった。

 教員養成制度についても新たな方策が要望された。
 

 教育内容については,実科教育尊重の思想から実務生活に生徒の学習を適応させる方針が立てられた。
これらの主要な方針が答申されたが,1918(大正7)年から引き続き昭和初年にかけて,臨時教育会議の諸方策が,実現されることとなった。

 大正後半年から昭和20(1945)年に至る間の教育制度の基本となる体制は,臨時教育会議の答申の線に沿って決定された。


 第一次世界大戦(~1918年)後の日本の社会教育の分野の制度化が広く進められて、文部省の文教行政が学外にまで拡充された。

 

1917年(大正6年)7月、国柱会の機関誌『国柱新聞』182号が、「安寧秩序を乱す」との理由で、内務省から発売禁止の処分を受けた。本来は国家主義的なメディアまでもが発売禁止処分を受けた。

 

 1919年から27年まで,日本の工業生産の増加率は欧米諸国を越えていたのであるが,
このような工業発展は,中国市場を中心とする国際的進出と,国内における労働条件の低水準維持策とによって,一応支えられていたのであった。

 

(当ブログのコメント:この間の1922年に、非合法(治安警察法違反)の党として日本共産党創立された)

 

1923年9月1日、関東大震災: 震災直後に緊急勅令で治安維持令が公布された。
1923年に、日本共産党の大検挙。

1924年、全国高校で、社旗禁圧・暴圧反対運動。

1925年、一高・三高の研究会解散命令に対する学連の抗議運動。

 

 なお、政府は大正中期以降の反体制運動の高揚に対して,1925(大正14)年に,普通選挙法と治安維持法を制定した。
治安維持法制定当時、政府は「慎重に運用」「一般国民とは関係ない」と説明した。

 

《2015年現在の状況は、1925年当時の状況と類似している。2015年施行の「秘密保護法」集団的自衛権関連の法律」が1925年の治安維持法に対応すると思われる。》

 

1925年末から1926年初め、京大生を中心とする治安維持法・出版法違反事件がおきた。

 

 第一次大戦(~1918年)前後の社会情勢については,
大正から昭和へ改元された1926年を(2016年と言い換えることができるかもしれない?),日本は激しい政治的混乱のうちに迎えたのであった。
近代資本主義国家としての日本は,第一次大戦後の恐慌・震災恐慌のあとがまだ回復しないうちに,
1927(昭和2)年春に金融恐慌がおそい,深刻な危機に陥っていた。

 

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000026271631

このグラフを見ると、2017年に日本は深刻な危機に陥る

 

  また、日本の工業発展は、中国人民の反日闘争と,国内では社会主義・民主主義運動・労働運動の高揚によって大きな制約を受けることになった。
 日本資本主義の進展をはかる官僚・軍閥は,中国への武力による帝国主義侵略と,国内の反体制運動に対する弾圧によって,この危機を克服しようとした。
 

 1927(昭和2)年春の金融恐慌による状況のもとで,田中義一内閣は,前述したような帝国主義的政策を一層強固に遂行することになった。

 

第1の思想弾圧事件(3.15事件)

 

  1928年3月15日:第一回普選(1928年2月)での無産政党共産党)の進出に脅威を持った政府は,選挙直後の3月15日,全国いっせいに日本共産党・労農党・労働組合評議会・無産青年同盟の関係者を多数検挙し,さらに労農党以下3団体の解散を命じた。(3.15事件)
(逮捕者の中に学生150名が含まれていた)

 

 ★三団体の解散  「労働農民党」「全日本無産青年同盟」「日本労働組合評議会

 いずれも合法団体であったが治安警察法により解散へ。

 
思想弾圧

  ・内務大臣・鈴木喜三郎(検事総長)ら検察主導の人事で準備された。

・3.15を選んだのは第一回普通選挙違反取締りに便乗するため。


    共産党員四十数名検挙。

主な指導者は逮捕出来なかった

 

治安維持法違反被疑者の弁護人も逮捕される

 3・15事件の弁護人のリーダー格となった布施辰治は、大阪地方裁判所での弁護活動が「弁護士の体面を汚したもの」とされ、弁護士資格を剥奪された。

 さらに、1933年(昭和8年)9月13日、布施や上村進などの三・一五事件、四・一六事件の弁護士が逮捕され、前後して他の弁護士も逮捕された。

 日本労農弁護士団事件》1933年9月~11月,日本労農弁護士団に属する左派系弁護士30人が検挙された。

 その結果、治安維持法被疑者への弁護は思想的に無縁とされた弁護人しか認められなくなり、1941年の法改正では、司法大臣の指定した官選弁護人しか認められなくなった。

 

★1928年に、文部省内に学生課(後の1934年の「思想局」の前身)を設置し、組織的に学生の思想を取り締まった。

その業務は:

「一 内外における社会思想の調査研究に関すること」

「二 学生生徒の思想の調査研究に関すること」

「三 学生生徒の思想的運動に関すること」

「四 その他、思想問題に関する調査研究に関すること」

であった。

      言論の自由がだんだん失われてゆく

 


田中義一は何を考えていたのか?


      「良民を良兵に」


 理論でなく長州出身で尊皇攘夷の思想に凝り固まっていた。

 共産党の検挙のあと、様々な現体制への批判する団体が出てきた。

 田中は情緒的に天皇制批判が耐えられなかった。


            ↓


 国家の大プロジェクトとして教育、地域社会、宗教などあらゆる場で
 反体制勢力を押さえ込むため国家が強制的に思想を管理しようとした。
 さらに治安維持法を使って拡大解釈しつつ弾圧を強めていった。


 

 1928.6日本宗教大会(神道、仏教、キリスト教)首相、文相、出席して、

 唯物思想の排除と思想善導のための宗教の役割を強調。

 

治安維持法の改悪


★1928.6.29治安維持法改正公布施行・治安維持法の改正

  1928年6月には,普通選挙と同時の1925年に出来た治安維持法を次のように変更


・国体を変革しようとした者の刑罰に死刑が追加

・目的遂行罪を新設

 

---------補足-----------
  ・1928年の治安維持法の改正の趣旨
 この時の改正は2つの目的を持っていました。
一つは結社罪の最高刑を死刑としたこと*2
もう一つは目的遂行罪(結社に加入していなくても、国体変革等を目指す結社の目的に寄与する行動を罰するもの)の設定でした。
特に後者について、改正後に拡大適用されて猛威を振るうことになります。

 この改正(改悪)は、政権や公安警察にとって不都合なあらゆる現象・行動を治安維持法違反にしたという意味を持つ

---------補足おわり------

 

 1929(S4)2承認 緊急勅令  

  拡大解釈され敗戦まで7万人逮捕された

 

 また,1928年7月には,内務省に保安課が新設され,思想取締まりにあたる特別高等警察を全国に設置し,憲兵隊に思想係を設置するなど,その権力は思想にまで介入することになり,反体制運動への弾圧が強化されたのであった。

 

 ・1928(S3)水野錬太郎文部大臣国体観念の涵養』訓令


 ・・・学校の内外を問わず我が国民の教養および学術の研究は

 一に我が国体の精華を発揚し、国運の隆昌に貢献するを以て

 その基本となさざるべからず(勉強はお国のためにやれと命令)


       学問の自由に対する侵害


・10.10勅令 学生監を学生主事(助教授相当)に改める

  学生指導監督を掌る


・各大学総長を指揮し左翼教授の追放を命令

  最初抵抗があったが、自発的退職に追い込まれた


  河上肇(京大) 大森義太郎(東大) 石浜知行、向坂逸郎、佐々博雄(九大)


  学生の団体「社会科学研究会」もすべて解散させられた

 

 

★1928.11 昭和天皇御大礼を利用して

 予算1600万(当時の大金)

 

 特赦、減刑、約65,600人 ラジオ、新聞、雑誌など駆使して

 天皇制のもとに国民を統合しようと大規模キャンペーン


 天皇制の重要な儀式を乱すおそれがあるというだけで逮捕状もなしで

 正当な理由もなく全国の労農運動の活動家たちが大量に検束された。

 

 その一方で,1928(昭和3)年12月1日,政府は教学振興・国体観念養成を声明して,「思想善導」への方向で,翌29年8月に,文部省は教化総動員の運動を企画し,これを全国的規模で推進した。

 

 (1929年3月に国会議員の山本宣治(死後に共産党員に加えられる)が、国会で思想善導(「青少年健全育成」に対応する)について質問した後の3月5日に暗殺された。

 

 

(当ブログのコメント:思想善導は、現代の日本の青少年健全育成に対応する概念です。

また、戦後の日本政府は、(弾圧した国民の復讐を恐れ)、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした

しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、

戦前の治安維持法も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。

 これは結果からの推定です。民主主義の力の秘密を理解できなければこれが民主主義の力によるという証明にはなりません。証明には、相当な研究が必要と思うが、それだけの労力を尽す価値があると思う。)


 この教化総動員を打ち出すにあたって,文部官僚の危機感は,思想国難,経済困難として表現されている。

 教化総動員は,田中内閣に変わって,1929(昭和4)年7月に成立した浜口民政党内閣の施政方針にしたがうことになった。

それは、

一方で,共産党以下反体制運動を抑圧し,

他方で,金融恐慌後の経済危機を克服しようとする,

資本の産業合理化を支援する経済緊縮政策を援助するために,

政府(権力)の支配下にある全官僚・団体の機構を総動員して展開した一大教化運動であった。

 

 

★田中内閣の思想善導に関する声明発表


・1929.9.10 文部省教化運動実施の訓令を発令


・教化運動の中心的担い手として「中央教化団体連合会」設立


 官僚主導のもと半官半民の教化団体、宗教団体、右翼団体総動員して

 『官製の国民運動』


 連合会会長・山川健次郎 ラジオで震災記念日の日に放送したのは

 「震災よりもおそろしいマルクス主義」


 反体制の民衆運動を『思想困難』と非難し不況は国民の精神的堕落のせいと

 

 マルクス主義者などを地域社会の異端者として排除するのに

 町内会、部落会を動員し末端への浸透をはかった。

 

第2の思想弾圧事件(4.16事件)

 

1929 S(4)4.16事件

・3.15の思想弾圧後に再度、全国規模で全国一斉検挙 700名検挙

 報道禁止されていた

・知識階級の子弟が多く支配者層はショック

共産党にとっては壊滅的な打撃 活動は以後地下にもぐる

・日本軍の山東出兵反対運動主流派逮捕される

・1929.11.5 新聞報道を解除し「共産党事件」と発表

・幹部党員には無期懲役などの重い刑

 

1929年に、文部省内の学生課を学生部に昇格させ(後の1934年の「思想局」の前身)、学生の思想の取り締まりを強化した。

 

 1931年の満州事変五・一五事件を内外の契機として,「教育の刷新」が求められたが,1930(昭和5)年頃から,家庭14)においても,家父長的家族制度の一層の強化となり,

思想善導,家庭生活改善策などが打ち出されてきた。

 

第3の思想弾圧事件(司法官赤化事件)

 

1932年:司法官赤化事件:

 1932年11月12日、東京地方裁判所判事・尾崎陞が日本共産党員であるとして、治安維持法違反により同地裁の書記4人とともに逮捕された

翌1933年2月から3月にかけては 

長崎地方裁判所の判事と雇員各1人

札幌地方裁判所の判事1人

山形地方裁判所鶴岡支部の判事と書記各1人

も相次いで逮捕された

 逮捕された9人の容疑内容はいずれも

「研究会を開いた」

「カンパに応じた」

「連絡を取り合った」

などの行為だったが、

日本共産党の目的遂行のためにおこなった行為とみなされ、全員が有罪判決を受けた。

(これらの行為は、政権や公安警察にとって不都合なあらゆる現象・行動を罰する治安維持法の逮捕要件を満足する

 

第4の思想弾圧事件((長野県と)全国教員赤化事件)

 

1933年 2月4日:

 長野県で教員が思想問題で多数(66校、230名)検挙される(長野県教員赤化事件)。

 この事件を契機に、全国各地で同様の弾圧が行なわれ、1933年12月までに岩手県福島県香川県群馬県茨城県、福岡県、青森県兵庫県熊本県沖縄県で多数の教員が検挙された。

 「教員赤化事件」ないし「赤化教員事件」は、長野県の事件に限定せず、全国における一連の事件を指す総称として用いられるようになった。

 

第5の思想弾圧事件(滝川事件)

1933年:滝川事件

 京都帝国大学法学部の滝川幸辰教授が、1932年10月中央大学法学部で行った講演「『復活』を通して見たるトルストイの刑法観」の内容(トルストイの 思想について「犯罪は国家の組織が悪いから出る」などと説明)が無政府主義的として文部省および司法省内で問題化したことに端を発する。
 1933年3月になり共産党員およびその同調者とされた裁判官・裁判所職員が検挙される「司法官赤化事件」が起こった。
 この事件をきっかけに蓑田胸喜ら原理日本社の右翼、および菊池武夫貴族院)や宮澤裕(衆議院・政友会所属)らの国会議員は、司法官赤化の元凶として帝国大学法学部の「赤化教授」の追放を主張、司法試験委員であった滝川を非難した。
 1933年4月、内務省は滝川の著書『刑法講義』『刑法読本』に対し、その中で、姦通罪が妻だけに適用されることを批判した事などを理由として発売禁止処分を下した。翌5月26日、文部省は文官分限令により滝川の休職処分を強行した。
 滝川の休職処分と同時に、京大法学部は教授31名から副手に至る全教官が辞表を提出して抗議の意思を示した。

 

(当ブログのコメント)

 当時の学者の逮捕事件は、2015年6月11日に安倍政権が、「憲法学者を無視して良い」とした意見と同じ考えの下に実施されたように思います。

 

1933年9月~11月日本労農弁護士団事件》,日本労農弁護士団に属する左派系弁護士30人が検挙された

 

 1932(昭和7)年,満州事変(1931年)以後の諸情勢は国内外において,今までにない難問題に対応が迫られ,各般の改善施策が提起されてきた。

 

1934年に、 

(1)文部省の学生部(1928年設置)を「思想局」へ昇格させた。

(2) 国民精神文化研究所が、文部省の直轄する研究所として発足した。

 これらが教学思想を確立するための活動を開始させることとなった。

 

 この思想問題の根源を明らかにし,解決の基本方針を決定するため,1935(昭和10)年11月16日に,教学刷新評議会を発足させた。
この会は,教学の刷新振興に関する重要な事項を調査審議することになった。
 

 この教育会議の審議内容と答申に拠ってみると次の通りである。

(1)わが国は外来の思想文化を移入して今日に至ったが,その中には十分に消化されていないものがあって日本伝統の精神の透徹を妨げるものがある。
(2)西洋思想と文化の短を除き長を取り入れて,日本文化の発展に務めることが緊要である。それ故,この評議会は外来文化を摂取する精神を確立する。

  この評議会は,1936(昭和11)年に皇国思想を根本として,教学刷新の全般にわたる答申を提出した。

 

 戦前の国家体制が国民的レベルでの科学精神の惨透に積極的になりえない面がある。

それは戦前の国民的な心理,意識,生活を支配し,規制していたものは,

国体論と精神主義を柱とする天皇イデオロギーであり,

それはあらゆる非科学性の根源であった。

 

 科学は明治以降の外来,輸入のものであり.日本の伝統や国粋とはなじまぬもので,日本の欧米化を促進するもとになるという危惧の念があったと思われる。

したがって,科学は少数の研究者に委ね,国民多数にとって必要で大切なのは,科学的知識よりも忠孝の道である,という認識であった。

このような考え方が明確に現われるのは,
1935(昭和10)牢の国体明徴運動の時期である。


治安維持法、さらなる改悪


★1936(S11)5.29 思想犯保護観察法 公布


・これまでの思想犯検挙者 5万9000人 入獄中509人(うち非転向120人)

・保護司などによる刑期満了者や仮出獄者などへの監視


★1937.(S12)12~38.2 労農派教授グループを検挙

 

 1937(昭和12)年の第一次近衛内閣時代には,日中戦争の開始(同年7月7日)という国際的危機にあって,

「国民精神総動員」運動の名のもとに,先の教化総動員を再編成して,大規模な日本精神発揚の教化運動が展開されることになる。

戦争開始直後の8月24日に,閣議で『国民精神総動員実施要綱』6)が決定され,内務・文部両省を中心に運動が推進された。

 

(当ブログのコメント:安倍内閣が、閣議で集団的自衛権』を決定したことが、この戦前の動きに対応する) 

 

 この運動には, 全国神職全国市長会帝国在郷軍人の他,労働組合組織など多数の団体が参加し,

 

(当ブログのコメント:「日本会議」はこの運動と同じく、神職会と軍人会から構成されていますね)

 

  近衛内閣は,その運動目標として,挙匡一致・尽忠報国堅忍持久を掲げ,国体観念の宣伝,注入に努めた。


 さらに,部落・町会・隣組など隣保組織まで行政組織の末端に組入れて,上意下達の道筋を確立しようとした。

 

1936年に設置された「日本諸学振興委員会」が,学問領域の全般にわたって「日本学」の方向を打ち出し,

1937年3月には思想局1928年の学生課)から『国体の本義』7)が発行されて、教学刷新の基準が明確にされた。

 

1937(昭和12)年7月には,すでに,教学刷新の中心機関である思想局(1928年の学生課)が、文部省外局「教学局」に昇格され,学問研究に対する統制の中枢をなした。

 

このようにして,1937年以降,高等学校,中学校・高等女学校・実業学校の教授要目が国体明徴を基底として改正され,

また,大学には国体学講座が置かれ,

師範学校には修養道場の設置が奨励されるようになり,

『国体の本義』や『臣民の道』(1941年)は.皇国民教育のいわゆる聖典として尊重された。

 

1938年に、京都大学に入学した永田和生が学友会の戦争協力に反対したため治安維持法違反で逮捕され、その後軍隊に召集され、インパール作戦で戦死した。「聞こえますか 命の叫び 戦没学生永田和生の『軍隊日誌』」(2006年出版)

 

  1938年に,一部軍需産業は好況を招き,労働力不足は一定の賃金上昇をもたらした。

 対米開戦をひかえて,軍需工業の技術者需要は増大の一途をたどった。

 従来法文系の学科を中心に発展してきた専門学校の構造そのものを権力によって再編成した。

 

   1938(昭和13)年には,地方道府県の国民精神総動員実行委員会が活動し,地方 官僚を中核に殆ど全団体の代表者を網羅した委員会の主導によって,

懇談会・講演会・映画会の開催,

ポスター・パンフレット・ビラの配布,

新聞・公報・ラジオ放送などによる宣伝,

また,祈願祭の執行,

奉公歌歌詞募集・寄金募集など,

その他,強調週間の実施などの諸行事が推進されたのであった。
 
 1939(昭和14)年4月,平沼内閣時代に,

国民精神総動員委員会第二回総会は,

「国民精神総動員新展開の基本方針」 を決定した。

 

平沼内閣のもとに,荒木貞夫大将を文相に置いたが, その主導で,

総理大臣直轄の委員会と地方府県の主務課の設置によって, 右翼団体を始めとし,その他の教化団体と行政系統とを駆使して, 皇道主義・一君万民思想の普及に徹することになった。
 1940(昭和15)年の第二次近衛内閣に至り,先の総動員本部は解散されて,生活組織を基礎に全国民を対象とする大政翼賛会の組織による運動が実施されることになった。

 

(当ブログのコメント:

右翼団体の力を借りた体制であったので、軍隊においても右翼団体が勢力を持っていたのではないか。そして、軍隊内での兵隊へのいじめ・暴行がまん延する原因 を作ったのではないか(それは(当時は日本の支配下にあった)韓国の軍隊にも遺伝している)、と推察します。この件については、別途調べてみたいと思いま す。)
「自衛隊は、いじめの巣窟」

韓国軍兵士の4割がうつ病、日常的ないじめなどが原因(2014年8月18日)


1940年1月、生活図画事件:生活綴方教育が「子どもに資本主義社会の矛盾を自覚させ、共産主義につながる」として、教員らが一斉検挙される事件が起きる。逮捕されたのは、五十六人ともいわれる。

(この行為は、政権や公安警察にとって不都合なあらゆる現象・行動を罰する治安維持法の逮捕要件を満足する

 

1941年1月、今度は生活図画教育を指導していた熊田さんが特別高等(特高)警察に逮捕される。松本さんら教え子も、同年九月、寄宿舎に突然やってきた警察官に連行された

 

治安維持法、さらなる改悪

 

 ★1941(S16)3.10 改正治安維持法 ・取締りの対象を追加

 宗教弾圧が法的に追認

 

・被告には司法大臣が決めた弁護人がつく

・被告には控訴権なく、上告が許されるのみ

予防拘禁制追加 再犯の恐れあらば無期限に拘禁


       治安維持法による拡大解釈で拘束


       戦後米軍によって思想犯やっと開放される

 

1941(昭和16)年3月14日,

 先に教育審議会が作成した要綱にしたがって,従来の小学校に代わって新に,国民学校となった。

 

 教育内容についても,皇国民として必須な資質として求められる内容が,次の通り五項目にわたって挙げられている。


1.国民精神を体諾し,国体に対する信念を確立し,皇国の使命に対する自覚を有しなければならぬ。
2.日進の科学に対する一通りの認識を有し,生活を数理的科学的に処理し,創造し,よって以て国運の発展に貢献しなければならぬ。
3.潤達剛健なる心身と献身奉公の実践力を有しなければならぬ。
4.高雅な情操と,芸術的技術的な表現能力とを有しなければならぬ。
5.一定の職業に従事し,職業を通して国に奉ずるの熱意を有しなければならぬ。


 また,それに対応する五教科として,国民科,理数科,体錬科,芸能科,実業科(高等科のみ)が置かれて10),

五教科全体の統合が特に強調されている。

教科の区分は,学問上の分類ではなく,教育の目的からみた区分であった。

 

 明治以降,教育目的・内容と方法とが分離されることで,近代的な教育方法が絶対主義教育体制に取り入れられてきたが,

いまやその極限的状況として,天皇ファシズムの教育体制内における新な変革をみることになった。

 東洋的思想を原理として,「経験」の方法を部分的に導入することになる。それは,近代的・合理的な要素を,採長補短(自身の不備な部分を補うために、何かのすぐれたところや余ったところを取り入れること=自身の不備が補完される以上のことは取り入れないこと)の原則で,教育に取り入れた。


,算数科では「合理創造の精神」とは,「ものごとの『すじみち』『ことわり』を見出し,これを弁え,西欧的な闘争的自然観ではなく、

「自然にとけこみ」「自然をとり入れ」「自然を観照する心」を養うこととしている。

 算数の役割を「数理思想の滴養」(「国民学校令施行規則」)に置き,本来,科学的精神の精髄である批判的精神を除却(除去)した合理的精神の涵養(水が自然に土に浸透するように、出しゃばらずにゆっくりと国家方針に合った思想を養い育てること)が求められた。

 

 1941(昭和16)年12月,アメリカへの戦争を開始し太平洋戦争に突入してから,

大東亜共栄圏の確立をめざすいわゆる聖戦の遂行を目的として,

国民生活の全面における国家統制が厳しくなった。

行政の計画化,能率化が進められたが,教育の国家的計画の確立もまた政府によって最重要なものとして着手された。

 特に,国防・産業上の要請にもとづいて計画的に人材を養成するという視点で,学校・学科の増設・拡充の立案が作成された。
 

二 総力戦体制下の実業教育

 

 戦時体制の影響は,太平洋戦争の開始1941(昭和16)年以降,増設の中心は官立校から,一転して急速に公私立校に及んでいく。

1941年から,「戦時非常措置方策」の発せられた43年までに37校が新設された。

 

三 戦時下国民生活の刷新と科学

 

 大熊信行が,1943年7月から11月まで「婦人公論」に連載していた『新家政学』は,軍の干渉により執筆禁止となった。

その理由は,内容に天皇中心思想を欠くというものであった。

これは明らかに,科学よりも精神主義が重視されてきたことを意味している。

 この、戦時下の生活科学構想はそれ自体戦争協力の学でありながら,しかも権力と精神主義の攻撃の前に崩れていったのである。

 

≪この結果、日本では科学を論じないしきたりがあるようです≫ 

 

現在の日本の戦前復帰の動きの参考のために、以下に、

「日本の貧困の原因の仮説」の一部を抜粋した。

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000026271631

1990年1月18日、本島長崎市長が右翼の若島和美に銃撃されて日本で右翼団体が勢いを増す日本の右傾化が始まった。

 この右傾化が日本経済へ影響を与えているという仮説を考えた。

 右傾化を言い換えると「無知化」「非科学化」と言えると思う。

 右翼政権の様相を顕著に表現している今の安倍政権が、右翼政権の「無知化」を分かりやすくあらわしていると考えます。

 

 この日本の右傾化がどのようなものであるのか具体的に把握したいと思います。

 そのため、日本の1990年以降の具体的な右傾化の状況を、以下に年代順に具体的に掲載します。

 


1981年10月、日本会議の前身の「日本を守る国民会議」が発足した。日本会議が発足したのは1997年5月。「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」の二つの保守系団体が統合され、今日の姿になった。


1989年7月、右翼の梶山茂が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。1990年5月24日国会で話題

梶山茂は、全国教育問題協議会の顧問をしている。
山谷えり子も、梶山茂と一緒に全国教育問題協議会の顧問をしている。

梶山茂は在特会関係者

 

1990年1月18日、本島長崎市長が右翼の若島和美に銃撃された。

 

1994年、「終戦50周年国民運動実行委員会」が結成された。

(会長・加瀬俊一元国連大使、最高顧問・福田赳夫元首相)

この委員会は、日本を守る国民会議日本遺族会神社本庁英霊に応える会、新日本協議会、明治神宮靖国神社神道政治連盟、教科書を正す親の会など右派勢力が結成した。

 

1994年12月、自民党が「終戦50周年国会議員連盟」を結成。

奥野誠亮会長、板垣正事務局長、顧問・橋本龍太郎など、衆参161議員)
 敗戦50周年の1995年8月15日に企画されていた、侵略戦争を反省し、戦後処理問題に一定の見通しをつけて、アジアとの和解を実現するための国会決議に反対するために「終戦50周年国会議員連盟」が結成された。

 この議員連盟は、「終戦50周年国民運動実行委員会」と一体となって、

「日本は侵略国ではない」「戦争反省決議反対」「英霊に応える決議を」などと主張して、地方議会決議(26県、90市町村が決議)や署名運動(456万筆達成)に取り組んだ。

 この議連や右派勢力の運動が「成功」して、敗戦50周年決議は、当初の目論見から大きく外れ、侵略戦争の反省などまったくない内容になった。

 終戦50周年国会議員連盟は、96年6月、「明るい日本・国会議員連盟」(奥野誠亮会長、板垣正事務局長)に発展的改組された。

この議員連盟は、歴史・検討委員会の侵略・加害否定の「研究成果」と「業績」を受け継いで、95年1月に発足した新進党(当時)の「正しい歴史を伝える国会議員連盟」(小沢辰男会長)と共同して、96年の教科書「偏向」攻撃で中心的な働きをおこなった。

 同議連は、「『慰安婦』は売春婦」というキャンペーンを行い、96年6月以降は、教科書の「慰安婦」や南京大虐殺記述を攻撃し、教科書からの削除を要求して活動した。

 この議連の活動は、97年2月の「若手議員の会」の結成以降は、「若手議員の会」に引き継がれることになった。

 

1995年1月、新進党議員の「正しい歴史を伝える国会議員連盟」が結成された。

 

1995年1月17日、阪神淡路大震災時、最も早く炊き出し、食料品の放出などのボランティアを行ったのは、地元暴力団山口組、ほか右翼団体、オウム真理教であった。右翼団体とオウム真理教の存在感が増した

 

1995年、社会党が第17回参議院選挙で16議席しか獲得できず、2年前の衆議院選挙に続く大敗北に終わった。

 

1997年5月、「日本会議」が発足した。安倍政権を完全支配する「日本会議」の源を探る。

 

1999年1月31日、元在特会幹部の増木重夫が事務局長をする「教育再生・地方議員百人と市民の会(百人の会)」が増木らによって設立された。

産経新聞が主導した新しい歴史教科書をつくる会の運動と連動した動きである。
山谷えり子が(実質的に筆頭の)顧問をつとめた。
(増木氏は「山谷えり子氏とは十五年ほど前に、(百人の会の)顧問をお願いしてからの付き合い」としている。)

 http://matome.naver.jp/odai/2141112838210565301

2009年8月17日撮影、増木重夫在特会関西支部長(左)と笑顔で写真を撮る安倍晋三(サイトより。現在は削除済)


【山谷えり子国家公安委員長が在特会系行事に参加しまくっていたことが判明】

http://matome.naver.jp/odai/2141104806894782201

山谷国家公安委員長、2010年12月8日に、増木(元在特会幹部)を議員会館に招いて写真撮影していた

 

2000年2月 山谷えり子が顧問をしている教育再生地方議員百人と市民の会」を代表して土屋敬之(たかゆき)議員が東京女性財団作成の『ジェンダー・チェック』を不適切と批判。 

 

2000年4月、参議院自民党政策審議会の下に設置された青少年問題検討小委員会が、「青少年社会環境対策基本法案」(当初は、青少年有害環境対策法案)を策定した。(青少年健全育成基本法案)

 

 

2000年6月、8月、安倍晋三宅火炎瓶事件

安倍晋三の事務所がヤクザに対立候補の中傷を依頼!?安倍氏宅火炎瓶事件まとめ
下関市市長選のときに、暴力団工藤会の組員らが、市長選に出馬した古賀敬章氏を誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)した怪文書をバラまくという仕事を、安倍事務所の秘書から請け負って、それをきっちりやり遂げた。
 業界で言うところの「裏選対」というやつだが、この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないかということで犯行に走った、というのだ。)

その真相というのは、
①安倍事務所が小山氏に安倍氏が推す市長候補の対抗候補者の選挙妨害を依頼、
②小山氏、怪文書を作成して撒く、
③見返りに土建工事を出すとの約束の「念書」を地元秘書が出す、
④現金3百万円は秘書を通して受け取ったものの、肝心の工事の方は1年以上経っても出されない、
⑤小山氏、怒って工藤会に襲撃依頼
ということで、このことは裁判でも明らかになっています。(しかしマスゴミはそのこともやはり報じなかった)

 

2000年の衆院選の際の2000年5月に、雷韻出版という会社から『誰も知らない日本共産党のホンネ』という本が出版され、

自民党が全国で日本共産党を攻撃する“宣伝ビラ”として大量に撒かれた。雷韻出版の当時の代表はネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であった。
2000年6月21日の『赤旗』は、自民党広報本部長の名で全国の支部にあてた「通達文書」をすっぱ抜き、自民党本部がこの本を大量に買い取り、選挙に活用するよう全国に通知していたと報じている。
 ようするに選挙違反にならないよう、自民党が本の宣伝の体裁をとって共産党攻撃を仕掛けていたわけだが、問題はその本の出版元だ。
この本を出版した雷韻出版の当時の代表がネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であり、2011年に、高市や稲田とツーショットにおさまっていた。


2001年9月「日本女性の会」(日本会議系組織)結成(山谷えり子西川京子高市早苗山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)らが副会長)。

 

http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601

出典nsjap.com

高市早苗政調会長山田一成


山谷えり子氏が衆議院文部科学委員会性教育・性の自己決定権を批判。2001年10月31日

(衆議院文部科学委員会での山谷えり子の質問)
((主体的に選択できる自己決定権を持つことが女性の)基本的人権としての選択肢の一つであるというようなことが確認されたというような文章では、私の読解力ではそういうふうに読み取れなかった)
(自己犠牲の美しさというような献身、それから上に立つ者のやせ我慢みたいなものを伝えていくというような教材の選び方があってもいいのではないか)

 

2001年11月19日、山谷えり子氏が、統一協会の日刊紙世界日報』で夫婦別姓問題で「通称使用拡大で十分」と発言。2001年11月

夫婦別姓選択性推進を求める申し入れ女性国会議員有志リスト
http://www.kaigamori.com/bessei/info/mousiire.html
統一協会の日刊紙世界日報のサイト (7)通称の使用拡大で十分/衆議院議員 山谷えり子氏 (8)家族は「運命共同体」/衆議院議員 山谷えり子
http://www.worldtimes.co.jp/mem2/features/nisikawa/main.html
(警察庁を管理する国家公安委員会のトップが、国が問題視する団体と「深い関係」なんて冗談ではない。)

 

2002年6月27 日本会議の山谷えり子衆院議員を代表に、「行き過ぎたジェンダーフリー教育や性教育から子どもを守る」ために「健全な教育を考える会」を結成。

民主党国会議員78人、山谷えり子氏が代表幹事。

 

2002年8月:土屋たかゆき議員(山谷えり子が顧問の「百人の会」の理事)が、統一協会の日刊紙の『世界日報』の(2002年8月4日「首都圏のぺージ」)で発言。

 

2002年10月:山谷えり子議員が、統一協会の日刊紙の『世界日報』2002年10月31日号で、「禁欲教える価値観こそ必要」と発言。

2002年11月:山谷えり子議員が、統一協会の日刊紙の『世界日報』2002年11月4日号で、「フリーセックスを奨励する」「日本では一部の性教育者たちの思い込みで過激な性教育が選択の余地なく行われている」と発言。

 (そもそも公党の議員が、裁判でも明確になっている反社会的な犯罪集団の機関紙・誌に登場し、その運動に結果的に与することにまったく疑問を抱いてないとすれば、そうした議員活動こそ”不適切”であり、こうした協力関係をつづけていくこと自体が”逸脱”行為であるといわざるをえないのではないでしょうか。)

 

2003年7月2日都議会で「行き過ぎたジェンダー・性教育」に懸念を持つ議員が、当時の東京都教育長に、この頃七生養護学校で使われていた『からだうた』という歌の歌詞について「質問」した。
2003年7月2日に都議会で質問した都議会議員・土屋敬之(たかゆき)
山谷えりこ議員が顧問をしている「教育再生地方議員百人と市民の会」東京支部理事)は授業内容を「世間の常識とかけ離れた教育だ」と述べ、都教委に「毅然とした対処」を要求。

 

2003年7月2日,C都議は都議会定例会での一般質問で,
「最近の性教育は,口に出す,文字に書くのもはばかられるほど,内容が先鋭化し,世間の常識とかけ離れたものと なっている」,
「ある都立学校養護学校(※内容から七生養護と分かる)の教諭は小学部の 児童に『からだのうた』を歌わせている」「男女の性器の名称を歌うことになっている」 と,
七生養護を名指し同然に非難し,
さらに都教委に対し,
①不適切な教材配置の実施を 調査すること,
② 320 人いる指導主事を活用して教員を直接指導すること,
③週案の提出 を徹底させること,
④不適切図書や教材について,第一に調査,第二に廃棄処分すべき, 
と要求して教育現場への介入・統制を促した。
これに対し,石原都知事
「どれを見ても,あきれ果てるような事態」
「異常な何か信念をもって,異常な指導をする先生」
など と答弁し,
教育長も,
「とても人前で読むことがはばかられる」
「極めて不適切な教材」
と決め付けた上,C都議が求めた行動①~④を積極的に実行していく旨答弁した。
マスコミでは一社のみがこれを報道した。

2 「視察」と称し大挙して学校に乗り込む
 そのわずか二日後の7 月4 日,A,B,C都議は,「視察」と称して,市議2 名,区議 1 名,都教委指導主事ら7 名,報道した新聞社の記者1 名を同行して七生養護を訪れた。 

A都議がこの新聞社だけに声をかけた理由は価値観が合致するからということであった (同新聞は,かねてよりフェミニズムジェンダーフリーを敵視する観点から教育現場へ の批判を重ねていた。
「最近は男らしさ,女らしさまで否定する過激なフェミニズムが教育現場に浸透」,
「男らしさ,女らしさを否定するジェンダーフリー教育の弊害は,国を危うくすることになりかねない…日本の伝統や文化も無視」
など)。

 一行は,まず校長室で校長から1 時間ほど説明を受けた。

同校長は同年4月に赴任した ばかりで,「こころとからだの学習」の実践を見たことすらほとんど無く,教材の使用目的・使用方法や授業の意図もろくに説明できなかった。
にもかかわらず,同校長が当日配布した資料には
「今後の対応について」として

「指導主事の訪問を依頼し,見直しについて具体的な指導を仰ぐ」

「不適切な教材・内容は廃棄・中止する」

「月別の指導計画,週の授業計画の事前提出を求める」

と記載され,三都議らの要求に沿った方針が既に示されていた。

校長は都議らと都教委のすりあわせの結果を先に伝えられ受諾させられていたのであり,

「説明会」とは名ばかりのアリバイ作りに過ぎなかった。

3 保健室での侮辱・教材持ち去り
 その後,都議らは保健室の「視察」を要望し,

都議ら17 名(七生養護の管理職3名を含む)が保健室に一斉に移動し,入室した。
都議らは室内にいた養護教諭2名に挨拶や自己紹介もないまま保健室内を物色し始め,
保健室内の教材を撮影したり,
教材を棚から取 り出すなどし始めた。
C都議が「大きい人形があるだろう!出して!」と命令口調で,養 護教諭に人形を運び出させて,机の上に下半身だけ衣服を脱がせた形で並べ,
同行した新 聞記者に写真を撮らせた。
都議らは,精通指導用の教材や,コンドーム装着用の棒等を見 て
「常識では考えられない」
「あなた,『からだうた』を宴会で歌えるんですか?感覚が麻痺しているよ!」
「教員が性器のみに執着しているから,こんな指導になるんだ。ここは 治外法権じゃない」
「どこの大学を出ているのか知らないけれど,あなたもっと勉強しなければならない」
などと養護教諭を罵倒した。
さらに,ファイルを勝手に持って行こうと したB都議に,養護教諭
「何を持って行くのか教えて下さい」
性教育検討委員会に使 う資料がある」
と言うと,
B都議は
「俺たちは国税と同じだ。1 円までも暴いてやるからな」
「何を使いたいかそれを抜け。コピーして持って行く。それで仕事ができないという なら能力が低すぎるということだ!」
名誉毀損で訴えるからな!」
など威圧的な言葉を重ねた。
都議らが立ち去った後,養護教諭らは今まで取り組んできたものを全て否定され た屈辱と恐怖心から,抱き合って泣き出してしまった程であった。
この「視察」の際に持 ち去られたり,この前後に提出を求められたりして,性教育に関する教材・資料はほぼ根こそぎ都教委に没収された形となり,授業に著しい支障が生じた

 

2005年10月:保守系の女性議員を輩出することをめざした「建て直そう日本・女性塾

(初代塾長、山谷えり子

二代目塾長、稲田朋美

幹事長、伊藤玲子・前鎌倉市議会議員)

設立(2005年10月)

 http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601

出典nsjap.com

稲田朋美内閣府特命担当大臣山田一成

 

2005年11山谷えり子氏が内閣府大臣政務官男女共同参画担当)に就任

 

安倍晋三と「2006年8月15日:自民党の加藤紘一宅放火事件
(この放火事件で加藤紘一・自民党元幹事長の実家兼事務所が全焼した事件で、容疑者が8月29日にやっと逮捕された。
 犯人は、右翼団体「大日本同胞会」堀米正広。
右翼団体「大日本同胞会」は、暴力団住吉会」の鈴木康夫常任相談役が率いる「音羽一家」の系列だそうです。
加藤氏が安倍首相の靖国神社参拝を批判してきたことが事件と関係していると見られている。
(当ブログのコメント: 安倍内閣の山谷国家公安委員長と深く結びついている在特会の協賛団体に、暴力団住吉会の会長が最高顧問をしている右翼団体日本青年社が加わっています。)

以下は、Copy:殺人をほのめかすヘイトデモを「政府が承認」する時代に移行した」に詳細を記載:

日本青年社最高顧問・西口茂男と、住吉会会長の西口茂男については同一人物

*在特会の協賛団体に指定暴力団傘下住吉会系右翼の「日本青年社」が名を連ねてる。

*警察が在特会のデモを守るようになる以前は、暴力団住吉会系の右翼「日本青年社」が在特会のデモを守っていた。 

日本青年社は、問い合わせに対して、[在特会とは”友好関係”]と回答している。)

安倍晋三は、暴力団住吉会右翼団体日本青年社の関係する(北朝鮮に誘拐された被害者を)「救う会」の活動を通じて政治権力を強めてきた。自民党の森派が一枚噛んでいる(北朝鮮に誘拐された被害者を)「救う会」と住吉会系右翼「日本青年社」の間に密接な関係がある。具体的には、北朝鮮拉致問題の新潟・救う会会長、水野孝吉は、指定暴力団住吉会系の日本青年社の幹部である。

 自民党の「安倍晋三」元総理大臣と「加藤紘一」元官房長官は何故、仲が悪いのですか?
(安部さんが総理の時、小泉改革を継承した安部改革に対して、復党していた加藤さんが強く反対した。これが一番大きな理由でしょうかね。)

 

-------安倍内閣開始-------------------------------

2006年9月26日、安倍内閣(及び大臣並みの地位の首相補佐官)が組閣され、「歴史教育議連」「日本会議議連」に参加しているメンバーが大量に登用される。

バックラッシュ派である高市早苗山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)少子化男女共同参画担当大臣、

山谷えり子氏が教育改革担当首相補佐官、下村が官房副長官になる。

 

2007年2月13日、日本共産党の志位和夫委員長が、衆院予算委員会での総括質疑で、子どもの中での貧困の広がりを指摘し、「成長の可能性をはばむだけでなく、貧困が次世代に引き継がれる危険をつくりだしている。日本の未来にとって重大な問題だ」と、安倍晋三首相を問いただした。
志位氏は、経済協力開発機構OECD)の報告書をもとに、平均的所得の半分(貧困ライン)以下の家庭で暮らす子どもの割合が、OECD諸国平均を上回る 14・3%にのぼると指摘。とくに母子家庭・ひとり親家庭では貧困ライン以下の家庭で暮らす子どもの割合が57・9%にものぼり、平均の三倍近くになるこ とを明らかにした。

 安倍首相は「貧困が再生産される日本にしてはいけない」と答弁した。

 志位氏は、子どもの貧困に向き合う政治の責任として、予算のあり方と最低賃金の問題を取り上げた。

 志位氏は「税制と社会保障で所得の再分配をおこなうことが予算の役目だ」と指摘。ところが、日本では税制と社会保障によっても子どもの貧困率が逆に1・4%高まるという逆立ちぶりを浮き彫りにしたグラフを突きつけた。

 志位氏は、所得の低い母子家庭に対して子どもが十八歳になるまで支給されている児童扶養手当の大幅削減を政府がすすめようとしていることを批判し、
生活保護を受けている母子家庭への母子加算の段階的廃止を政府がすすめようとしていることを批判し、
「母子家庭の『命綱』を二本ともたち切ろうとする冷酷な政治だ。
中止を強く求める」と要求した。

 母子加算の段階的廃止について、安倍首相は「生活保護を受給している世帯と、していない世帯との公平性をみないといけない」とのべた。志位氏は「懸命に 生きている母子家庭から母子加算を取り上げるのではなく、必死に働いても生活保護水準以下の暮らししかできない母子家庭の水準を引き上げるために心を砕く ことこそ、本当の公平性だ」と厳しく批判した。

最賃の抜本的引き上げを

 さらに志位氏は、貧困の広がりの土台に世界でも最低水準の最低賃金があるとして、「最低賃金で働いても貧困にならない社会を目標にし、最低賃金を労働者の平均的所得の五割にすることを目標に掲げるべきだ」と求めた。

 安倍首相は「中小企業を中心に事業経営が圧迫され、雇用が失われる可能性が高い」と答弁。
志位氏は「中小企業の経営を圧迫するというなら、無法な下請けいじめをやめさせることこそ必要だ。
最低賃金の抜本引き上げを中小企業の経営を応援する政治と同時並行ですすめるべきだ」とのべた。
その上で、「貧困と格差を土台からただしていくために、最低賃金を抜本的に引き上げ、全国一律の制度とすることを強く求める」と強調した。

 

 

2007年3月、安倍政権下で、 安倍首相の地元、山口県の原発建設予定地の四代正八幡宮という神社で、原発建設に反対して解任された林宮司が06年、山口県神社庁を相手に文書の偽造、違法手続があったとして裁判を起こしたが、裁判の途中の2007年3月に突然に死亡

 

2007年4月17日、安倍政権下で、伊藤一長長崎市長が右翼の城尾哲弥に銃殺された。

 

(類似事件)ロシアの反政権指導者、銃で撃たれ死亡(2015年2月27日)

(殺害されたネムツォフ氏は反プーチン政権の有力指導者で、ロシアのウクライナ危機への介入などに反対するデモをたびたび組織、3月1日にもデモを呼び掛けていた。)


2009年10月1日、在特会と関連団体を批判するジャーナリストに抗議する目的で在特会系右翼団体『そよ風』メンバーらが数十名規模でジャーナリストのマンションや「実家」に掛けつけ、いやがらせをした。


2010年5月4日、埼玉県浦和市で開催された在特会系の集会に長谷川三千子NHK経営委員と上田清司埼玉県知事が在特会のベテラン会員の村田春樹らとともに登壇

 

2010年6月24日、山谷えり子が、桜組の副代表の松谷祐子(在特会関係者)から政治献金を受領(2010年1月18日も)

 

2011年(第177国会)に、自民党
高市早苗(自民党)稲田朋美(自民党)山谷えり子(自民党)下村博文(自民党)西村康稔(自民党)山本拓(自民党)が、
児童ポルノ単純所持罪の制定の請願を国会に提出した。

 

2011年5月10日、 安倍晋三と、下村博文衆議院議員八木秀次麗澤大学教授が、在特会系右翼団体『そよ風』のシンポジウム「「日本がもっと好きになる教科書」誕生 ~『新しい日本の歴史』に参加

 

2011年7月16日、八木秀次が、東京都内で行われた「自治基本条例に反対する市民の会・設立大会」で同会設立者の(在特会会員の)村田春樹代表とともに講演を行っている。この集会は当初在特会公式ページ上で「在特会東京支部共催」と告知を行っていた。後に在特会の桜ゆみこ事務局長(当時)が手違いであったとして、予定表から削除している。 

 

 

2011年12月6日、山谷えり子が作った「女性塾」が、統一協会世界戦略総合研究所と集会を共催した。 

 

2011年12月14日在特会結成当初から在特会会員である村田春樹が事務局長をしている「従軍慰安婦の嘘を許さない女性の会」が、なでしこアクション」に名称を変更した。

【動画】なでしこアクション2011慰安婦の嘘を許すな! 挨拶 村田春樹氏

 

2012年3月2日、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)・「チーム関西」の元幹部ら4名が、ロート製薬株式会社による韓国人女優キム・テヒのCM起用に抗議するとして同社本社を訪れ、従業員を脅迫した。

 

2012年6月3日、在特会が老人に集団暴行。警察は逮捕も介入もせず。

 

2012年7月、在特会が、「なでしこアクション」への参加を促進

在日特権を許さない市民の会(在特会) - 呟き : 【拡散希望】「なでしこアクション」 の行動に参加を!

 2012年7月13日(金曜日)

 【拡散希望】「なでしこアクション」 の行動に参加を!(在特会

 

2012年7月16日、山谷えり子議員、安倍晋三元総理大臣が、在特会関係者の川田ただひさ札幌市議会議員の日本会議の集会で講演。産経新聞社が後援


2012年8月8日、東京・永田町の自民党会館で社団法人・全国教育問題協議会統一協会の勝共連合が労力を支援)の第32回教育­研究大会が行われ、安倍晋三内閣時の首相補佐官だった山谷えり子氏が基調講演を行った。
2012年8月9日(2日目)、社団法人・全国教育問題協議会 

地方分権よりも文部大臣に権限を与­える必要があるとした。」

 

2012年11月6日に、(在特会のサーバが管理する「行動する保守運動のカレンダー」で「なでしこアクション」の集会が案内され)
慰安婦問題を糺し、毅然とした国の対応を求める国民集会」開催。
2012年11月6日衆議院第一議員会館
【主催】(事務局長が在特会村田春樹。代表者が在特会
山本優美子なでしこアクション
 参加した「極右」国会議員
 基調講演 山谷えり子
 (2012年11月6日山谷えり子議員が在特会員の開催した「なでしこアクション」で基調講演)
在特会員の山本優美子の呼びかけに参集した議員ども
古屋圭司
稲田朋美
衛藤晟一
塚田一郎
宇都隆史
『現・国家公安委員長』の山谷と『前・国家公安委員長』の古屋圭司が共に『なでしこアクション』(元在特副会長が主催するヘイト団体)のイベントでスピーチしていた。・・・ついでにネオナチ稲田朋美も一緒だ。 

 

2013年1月27日、日本のため行動する会(日行会)で、川田ただひさ札幌市議会議員(日本会議北海道本部常任理事)が街宣を行なった。川田市議の街宣の旗持ちが在特会の金森孝志

 

2013年2月10日、川田ただひさ市議の選挙対策員の在特会の海道誠が迷彩服を着て市民に暴行。なお、川田市議は、選挙事務所で在特会の藤田正論副会長と握手で記念撮影

 

2013年9月21日、日本のため行動する会(日行会)が、ベテラン在特会会員の村田春樹氏を招いた講演会開催。

 

2014年5月3日、安倍内閣の教育再生実行会議八木秀次委員が、2014年5月3日に北海道札幌市で開催された在日特権を許さない市民の会(在特会)系集会「日本のため行動する会(日行会)」に参加していた。

 

 

 

2014年8月15日、在特会=「在日特権を許さない市民の会」などの右派系市民グループが、男性2人に重軽傷を負わせた。
(暴行現場には在特会桜井誠会長もいたとみられている。)

 

2014年9月2日:東京新聞朝刊

国立大学から文系学部が消える!安倍首相と文科省の文化破壊的“大学改革“

文部科学省は先月2014年8月、同省の審議会『国立大学法人評価委員会』の論議を受け、国立大の組織改革案として『教員養成系、人文社会科学系の廃止や転換』を各大学に通達した」

 

2014年9月11日、在特会関係者の金子やすゆき市議への辞職勧告決議を求める署名15,000筆が札幌市議会議長に提出された。
「アイヌ民族へのヘイトスピーチを撤回しない札幌市議会議員 金子やすゆきに対する議員辞職勧告決議を求めます」
報道関係者のみなさま

 このたびは、わたしたちの陳情に足をお運びくださり、ありがとうございました。わたしたちは、SAPPORO AGAINST RACISMという金子やすゆき市議への辞職勧告決議を求めるためのあつまりです。これまで、在日特権を許さない市民の会(通称「在特会」)などの「行動 する保守」と呼ばれる諸団体による道内でのヘイトスピーチ・デモにたいし、カウンターといわれる路上での抗議行動をおこなってきたメンバーと、 C.R.A.C.(Counter-Racist Action Collective)、とくにC.R.A.C.NORTHで構成されています。

 8月25日にはじめたわたしたちの署名は、瞬く間に賛同を得、9月9日現在15,448筆に達しております。今回の陳情では、そのうち15,000筆を札幌市議会議長に提出しに参りました。

 8月11日、金子市議がTwitter上でした発言はヘイトスピーチであり、許すことができません。ヘイトスピーチとは、人種的、民族的あるいは性的な マイノリティに対するその属性に基づいた差別的な発言を意味しています。ヘイトスピーチが差別扇動表現とも訳されるのは、これが単に「不快」あるいは「下 品」な表現だということではなく、脅迫や名誉毀損が他人の人権を傷つけるように、マイノリティに対する人権侵害であり、差別を扇動してさらなる被害をつく りだし、ひいては社会を破壊する恐れがあるという認識が国際的に広がってきたからです(詳しくは師岡康子『ヘイト・スピーチとは何か』をご参照くださ い)。

 9月9日現在、自民党札幌市支部連合会が金子市議の除名を決定したと報じられていますが、除名されても金子市議が発言の謝罪・撤回をしたことにはなりま せん。また金子市議は自身のブログで自説に固執して開き直りをくり返しており、アイヌ民族へのヘイトスピーチが確信犯である彼のような人物が、公人である ことにひしひしと怖さを感じています。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201409%2F2014090900823&g=pol
 

 さらにわたしたちは、「アイヌ利権」という呼び名の下で、アイヌ民族へのアファーマティブ・アクション(積極的差別是正措置)に留保をつけられ、ことさらに攻撃されることに危惧を抱いております。

 (略)

 SAPPORO AGAINST RACISMの近況は、facebookコミュニティ(https://www.facebook.com/resignkaneko)かC.R.A.C.(NORTH)のTwitterアカウント(https://twitter.com/crac_north)を通じてお伝えしています。ぜひご覧下さい。

 近日わたしたちは、全国のカウンター行動やパレードを中心とした反レイシズム運動をつたえる反差別パネル展を札幌市で開催する予定です。また、随時、行動する保守のヘイトデモにたいしカウンター行動を呼びかけます。今後ともご注目頂ければ幸いです。

2014年9月10日
SAPPRO AGAINST RACISM

 

2014年9月22日、在特会の土屋たかゆき元東京都議会議員yamatotube2が、在特会金子やすゆき札幌市議会議員と日行会の坂元倫孝幹事長との2014年9月22日対談ビデオを宣伝。土屋たかゆきのサイトの記事のキャッシュyamatotube2

 

2014年10月23日、北星学園大学に9月12日に、元朝日新聞記者の大学講師の解雇を求める脅迫電話をかけた男が逮捕された
■ネットに子どもの写真や実名
 「反日」「捏造(ねつぞう)記者」といった言葉で、北星学園大に勤める植村氏を中傷するネット上の書き込みが目立ち始めたのは今年1月末だ。
 「週刊文春」2月6日号が「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との記事を掲載していた。かつて慰安婦の報道にかかわった植村氏が、4月 から関西の大学で教鞭(きょうべん)を執ると伝え、植村氏が書いた記事について「捏造記事と言っても過言ではありません」との研究者のコメントがつけられ ていた。
 ネット上で、大学へ抗議電話やメールを集中させる呼びかけが始まった。3月、大学側が「採用予定だった植村氏との雇用契約は解消されました」とホームページで公表すると、ネットには「吉報」「ざまぁ」の書き込みが相次いだ。
 植村氏によると、その後、自宅に面識のない人物から嫌がらせ電話がかかるようになった。ネットに公開していない自宅の電話番号が掲載されていた。高校生の長女の写真も実名入りでネット上にさらされた。
「自殺するまで追い込むしかない」「日本から、出ていってほしい」と書き込まれた。
長男の同級生が「同姓」という理由で長男と間違われ、ネット上で「売国奴のガキ」と中傷された。
 嫌がらせや中傷は今もやまず、植村氏が弁護士を通じてひどい書き込みの削除をプロバイダーに求めているが、削除が追いつかないという。


2014年10月25日、約2カ月10日前の傷害事件で5人の在特会関係者がやっと警視庁に逮捕された。 

 

2014年10月31日、北星学園大学が、在特会系右翼の日行会らの脅迫により、元朝日新聞記者の大学講師を来年度は雇用しない方針
 大学側の動きに危機感を持った教授らが30日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成。メンバーの教員は毎日新聞の取材に「脅迫者の要求に応じれば被害は拡大する。踏みとどまらないといけない」と話した。
 関係者によると、学部長らで構成される全学危機管理委員会が29日に開かれ、田村学長が「財政的、人材的問題」と「入学試験が心配」などの理由を挙げ、 「来期の雇用はない」と述べた。11月5日に開かれる臨時の大学評議会に諮問。大学評議会や理事会での意見聴取などを経て、最終的には田村学長が決定する という。
 植村氏は2012年4月から非常勤講師を務め、留学生向けの講義を担当している。
 毎日新聞は北星学園大に文書で取材を申し込んだが回答がない。【山下智恵】

 

2014年11月2日、在特会関係者の金子やすゆき札幌市議会議員が、札幌市議会による、北星学園大学の植村隆非常勤講師の応援決議の準備を批判した。

 

2015年2月2日、北星学園大に、一般入試の会場などで教職員や受験生らに危害を加えるとの新たな脅迫文が届いた。昨年5月以降、同大にこうした不審文書が届くのは5通目。

 

2015年5月27日:

文部科学省が、国立大学の人文系学部・大学院、規模縮小へ転換(文科省が素案提示)

 

大学の「文学部」が政府に消されようとしてる…

 

国立大学改革亡国論「文系学部廃止」は天下の愚策

(この件は、「東京新聞」などの少数を除いて、ほとんど報道されません)

 

2015年10月5日、【NNNドキュメント’15】南京事件~兵士たちの遺言~

南京事件の証言:「問いただすと、天野は連日あちこちから女を連行しては、部下とともに強姦していたことがわかった。」)

 

2015年11月26日、慰安婦報道の元朝日、植村隆氏が北星学園を本年で退職