読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

seeing’s diary

転載は自由にどうぞ

池上彰氏が増え続ける日本の借金に警鐘を鳴らす「国民の預貯金全額の没収しかない」

(ブログ目次はここをクリック) 

 

池上彰氏が増え続ける日本の借金に警鐘を鳴らす「国民の預貯金全額の没収しかない」

2014年12月9日


 8日放送の「ここがポイント!!池上彰解説塾 3時間スペシャル」(テレビ朝日系)で、池上彰氏が、日本の借金の行く末について強く警告した。


 番組では、池上氏が日本の借金問題を取り上げて解説した。

番組によると、国の借金は2014年9月の時点で約1,038兆円に及ぶが、政府の保有資産を差し引くと、実際は約400兆円だとみられる。


 しかし、池上氏は番組中、対GDP比での「2014年度債務残高ランキング」を見せて解説を始めた。

このランキングでは国の経済力も加味されており、日本は対象31ヶ国中、財政難が伝えられるギリシャやイタリアを抜いて1位となっている。


 また、池上氏は

「他の国は増えたり減ったりしているのに、日本はひたすら右肩上がりで増えている」

と指摘した。

この状態が続くと、政府が発行する国債の買い手がいなくなるため、これ以上の借金が難しくなるそうだ。


 この場合、国のサービスを一切受けられない事態になるのだが、池上氏はこの悪夢のシナリオについて「遠い将来無いとはいえないよ」と予測した。

さらに「このままでは、国民が保有する1,000兆円分の預貯金を全額没収するしかない」と警鐘を鳴らした。


 そして、日本と同じく借金漬けで「ヨーロッパの病人」と呼ばれたドイツの解決策を紹介した。

ドイツ政府は

「失業保険の削減」

「健康保険の自己負担額引き上げ」

などの大胆な施策を採り、大幅に持ち直したという。

池上氏は「さあ、日本にこれができますか?」と痛みへの覚悟を問いかけた。 

 

 

2014年02月10日11時52分
【日本の給与レベルは16年ぶりの低水準、アベノミクスが新たな壁に直面=アメリカのメディアが報道】
 米メディアはこのほど、日本の給与水準が低下し続けているため、給与の引き上げなどを通じてデフレの脱却を目指す「アベノミクス」が新たな壁に直面して いるとの見方を示した。また、多くの中小企業の賃上げが見送られている中、一部の大手企業のベースアップだけで4月の消費税引き上げの悪影響を解消できる かどうか現時点では不明だと指摘した。

 

(当ブログのコメント)

 アメリカのメディアの予想通り、2014年は、消費税の3%の引き上げを全く解消できずに、2014年度分の(5人以上職場の)実質現金賃金は、2013年度より3%低下し2010年の94.9%(1998年の88.3%)に下がった。

 

日本と中国の名目GDP(ドル換算)

http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPD&c1=CN&c2=JP

http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPD&s=1980&e=2015&c1=JP&c2=US&c3=&c4=&c5=&c6=

 

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000026271631

厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率11(実質賃金 季節調整済指数及び増減率、現金給与総額(5人以上))から(1月-3月)データを抽出

 

http://www.stat.go.jp/data/gousei/soku10/zuhyou/1s.xls

総務省統計局家計消費指数 結果表(平成22年基準)の、総世帯の家計消費指数のデータから、実質家計消費指数を抽出

 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa14/index.html

「母子家庭の原因の離婚の原因は貧困」を参照)

 

2015年3月6日:ふつうは業績回復が先行し、その後に人件費は増加していく。ところが、現状ではそうなっていない。

 

2015年6月8日:安倍政権はこれでも派遣法を改悪するのか?派遣労働で貧困にあえぐ”普通の女性たち” 

http://www.jil.go.jp/press/documents/20150630.pdf

 

2014年11月19日

 海外メディアが相次いでアベノミクスを痛烈批判!タイム誌「消費税よりもアベノミクスそのものが失敗」「日本が景気後退入り」 

 

2014年12月1日

 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは2014年12月1日、日本の長期国債の格付けを「Aa3(ダブルAマイナスに相当)」から「A1(シングルAプラス)」へ1段階引き下げたと発表した。財政赤字削減目標の達成可能性に不確実性が高まったほか、デフレ圧力の下で成長戦略のタイミングと有効性に対する不確実性が高まったと判断した。
(これで、日本国債の格付けは中国国債や韓国国債サウジアラビア国債よりも低くなった) 

 

2015年4月27日

 米格付け会社フィッチが、日本国債を格下げした。

 

◆円安で流出する日本の所得

円安の進行は、経済成長の観点からは成長率を押し下げる方向に働く。

 

 

国債暴落時の価格と金利の動き 

暴落が警戒される国債 

価格暴落が懸念される日本国債米国債

 国債価格と金利は反対の関係にあると言われています。つまり、金利が上がれば価格は下がり、金利が下がると価格は上がるのです。

現在、暴落が懸念されている国債が2種類あります。 

日本国債米国債です。

 日本国債国債金利すら支払えなくなるのではないかといわれ、

米国債は膨れ上がる対外債務とサブプライムローン問題が尾を引いているといわれています。

このふたつの国債について見ていきましょう。

日本国債が暴落した場合の通貨、株式への影響

国債暴落で、金利が上昇 

日本国債暴落で、預貯金に人気殺到?

 国債が暴落するときは、金利が上昇しているはずです。破綻した国家の国債はみなそうなりました。

 国債価格が暴落しているということは、それだけ国債が不人気になっているとわけです。

そんな場合に国債を買ってもらうなら、国債価格は下げ、国債金利を上げないことには、誰も見向きすらしなくなります。

 そして、変動金利である預貯金の金利が、どんどん高くなっていくので、資金は預貯金へ流れるでしょう。

 このようなときに、国債を買ってはいけません。 

後から発行される国債の方が金利が高くなるからです。
 一度、国債を買ってしまえば、そのときの固定金利が、この先ずっと続くことになりますし、 国債市場で売却しようとしても、低い金利国債価格は安くなるものです。

・・・・・

国債の買い手が未来永劫存在すると考えてはいけない

金利上昇は、日本で本当に起こるのか
2015/8/25 
京都文教大学教授 野﨑浩成

 
 シティグループ証券でマネジングディレクターとして活躍し、アナリストランキングで非常に高い評価を得てきた野﨑浩成氏の連載がスタート。

日本郵政グループ上場の問題を皮切りに、日本の金融をめぐる注目のトピックスについて分析する。

3週連続全3回。


第1回:なぜ、郵政3社は上場するのか

──日本郵政の上場を前に押さえるべきポイント
第2回:金利上昇は銀行にどんな影響を与えるのか

──「金利をめぐる誤解」を解きほぐす

 アメリカでは利上げがカウントダウンとなっていますが、日本を含め多くの先進国ではゼロからマイナス水域に入っています。

銀行の預貸率(貸出残高を預金残高で割った指標)がわずか6割程度のわが国であれば、なおさら資金需要が希薄な中で金利上昇はあり得ないと直観されていることは否めません。

 しかしわが国では、企業や個人による資金需要以上に公的部門資金需要が恒常的に資金不足額を増加させており、資金需給のみから金利上昇を楽観視することはできません。

 現状、日本銀行が喜んで国債を買っている状況であり、現在のようにアーティフィシャル(人工的)な市場をもとに金利の先行きを見通すことは適正ではありません。

 今の長期金利は、デフレ継続を予想する市場の予想金利により規制されているという見方を100%否定するものではありませんが、

予想金利(フォワードレート)の掛け算が現在の長期金利になっていると考えるのはどうかと思います。

何が言いたいかというと、今の国債の買い手が未来永劫存在すると考えてはいけないことです。

 日本銀行の中曽宏副総裁のコメントを引用するまでもないですが、

日本のデフレギャップが埋まってきつつある中では、悪評のコストプッシュ型ではなくデマンドプル型のインフレが定着してもおかしくない状況です。

コアコアCPI2%という数字の実現はともかくとして、金利が正常化する環境は整いつつあります。

郵政上場の影響はどのようなものか

 その一方で、注意を払わなければならないのが、日本の国債の有力プレーヤーの将来的な戦略的変化です。

まず居住者・非居住者別の国債保有構成(2014年末現在)を見てみましょう。

日本は諸外国と異なり、海外の投資家による持ち分の構成比が少ないことが改めてわかります。

ちなみに米国債の場合は、3割強が海外に依存しています。

しかし、国債保有割合がわが国において急速に変化している点も忘れてはいけません。

 grp04_国債の保有割合

 次のチャートは昨年末の日本国債の保有者割合をさらに詳しく見たものです。

海外は8.4%と低い点はすでに述べましたが、

1年前がわずか5%であったことを踏まえれば、急速に海外の投資家による保有構成が高まっている点を意識しなければなりません。 

https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/foreign.pdf



 grp05_保有者構成

 また、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用改革により国債から株式へのアロケーション変更が話題となっていますが、

国債からその他のアセットクラスへの流れは年金にとどまりません。

 ゆうちょ銀行が日本国債をわずか1年間で20兆円も減らしています(2014年3月末126兆円→2015年3月末106兆円)。

同じく、かんぽ生命も5兆円ほど国債を減らしています。

一方で、ゆうちょ銀行は円投外債(円での調達資金を原資とした外債投資)を、かんぽ生命は株式投資を増やしています。

また、その他の銀行も全体として国債保有を減らす傾向にあります。

 この一方で、急速に構成比を拡大しているのが日本銀行です。

銀行から国債を剝がし日銀が買い取ることで貸出に資金を振り向ける「ポートフォリオ・リバランス」を標榜し、量的質的緩和を積極的に行ってきたことから見れば、この結果は何の不思議でもないところです。

しかし、こうした状況が長期的に定着するわけがなく、将来の出口戦略まで見据えることが重要です。

 日本郵政グループの上場は、傘下の金融2社の収益性向上へのプレッシャーが着実に増すこととなるため、貯金を預かり、国債を満期保有するという、いわば政府の金庫番的な役割から離れていくことを暗示しています。

すでに述べたようなゆうちょ銀行やかんぽ生命のポートフォリオの大胆な入れ替えは、まさにこうした動きを鮮明に表しています。

 他方で、その他の銀行も好き好んで国債を大量に保有していたわけではなく、預貸率が60%台と持て余した預金を国債日銀当座預金かに置かざるを得なかったわけです。

デフレ脱却が果たされ、民間での資金需要が回復すれば、銀行の資金国債から貸出へと正常化する流れとなります。

 ただ、それ以上に気になるのが国際的な銀行規制の見直しです。