seeing’s diary

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放射性セシウム汚泥 取手市、指定廃棄物指定を国に申請

放射性セシウム汚泥 取手市、指定廃棄物指定を国に申請

2016年10月25日 東京新聞茨城版

http://www.kananet.com/fukushima-osenmap/fukushima-osenmap2.htm

6訂版2012年3月2日(初版2011年4月21日)

著者:早川由紀夫(群馬大学) 

「高さ1mでの測定による放射線量」

文部科学省の公表データに基づく汚染地図-航空機モニタリングによるもの
(SAVECHILD/放射能汚染地図まとめから)

 

 茨城県取手市は、東京電力福島第一原発事故で放出された放射性セシウムを含み、市が保管している汚泥について、一キロ当たり8000ベクレルを超す放射性セシウムで汚染された指定廃棄物に指定するよう24日、環境相に申請した。
指定されれば、外部への放射線漏れを防ぐコンクリートボックスに汚泥を入れ、市庁舎敷地内で一時保管する。
(坂入基之)


 対象は、原発事故後の2013年6月、町内会などが市内の一斉清掃をした際、各地区の側溝から収集した汚泥約2.5トン。
取手市廃棄物処理業者に処分を依頼したが、国が原発事故による被ばくの目安としている空間放射線量率で毎時0.23マイクロシーベルトを上回る同3.80マイクロシーベルトが検出されたため、引き取りを拒否された。

 

 現在、フレコンバッグ三袋に詰め、市庁舎の議会棟下の駐車場で一時的に保管している。フレコンバッグ全体を覆うように土のうを積んで、その上にブルーシートをかぶせ、柵で囲って「立入禁止」の看板を立てている。


 放射性セシウム濃度は収集時、1キログラム当たり14800ベクレルだったが、現在は10800ベクレルまで低減したという。
汚泥から約1メートル離れた地点の放射線量は毎時0.14~0.17マイクロシーベルト


 指定廃棄物の指定申請は、今年二月、環境省が指定廃棄物の県内分散保管を容認したことを受けた措置。指定廃棄物は国の責任で処理することになっている。


 コンクリートボックスは一辺約1.7メートルの立方体で、放射線を95%遮蔽(しゃへい)できるとしている。
指定後、補正予算に関連費用約250万円を計上し、12月定例市議会に提案、年度内に設置する考え。


 取手市原発事故後、汚染状況重点調査地域の指定を受け、「放射性物質除染作業実施計画」を策定。2012年度に小中学校や幼・保育園などで除染作業を実施した。
県内で唯一、住宅の除染に着手、2013年12月から住宅約28,000戸を対象に放射線量を測定し、2014度に毎時0.23マイクロシーベルトを上回った2,514戸のうち希望した住宅を除染した。

 

 

緊急きのこ情報
2016-10-24 22:17:58

時が経てば、放射線が下がっていくとは必ずしも言えない。
僕たちは思い違いをしていたのかもしれない。
香茸(コウタケ)の放射線量はここ4年間で3倍以上になっているのだ。

宮城県仙台市太白区の香茸(コウタケ)
2012年 5757ベクレル
2014年 6470ベクレル
2015年 14710ベクレル
2016年 18550ベクレル(Bk/kg)

同じ場所で採取、乾燥

今年は香茸の当たり年、
これ全部売れたら、
子供とおいしいもの食いに行けたのになぁー、
今売りたくても売れないものがあるのに、なんで賠償してもらえないんだろう。 


【避難指示区域】屋外放射線量は低いが屋内の汚染レベルが高い住宅も

2016年6月2日


今日は発表されたばかりの東北大学大学院の吉田浩子講師らの論文…避難指示区域の屋内における放射性セシウム汚染を取り上げます。※1


簡単にまとめると家の外の放射能汚染と家の中の放射能汚染はまったく別物だということです。なぜなら放射能汚染の沈着の仕方がまったく違うから。家の外の放射能汚染は雨と共に湿性沈着した物。それに対し家の中の放射能汚染は、空気と共に屋内に運ばれ乾性沈着した物。


だからまったく別物です。別物だから家の外の放射線量が高くても、家の中の放射能汚染が低いこともあるし。家の外の放射線量が低くても、家の中の放射能汚染が高いこともある。


そして今回の調査結果では、家の中の放射能汚染については福島原発に近ければ近いほど汚染は高くなる傾向があった。


それに対して家の外の放射能汚染については福島原発に近いか?遠いか?は関係なく、放射能で汚染された雨がその地域に降ったか?降らないか?で決まる。
下の地図は2011年8月28日時点の福島県セシウム汚染地図。※2 

 

図:2011年8月28日時点の福島県セシウム汚染地図

「文部科学省による福島県西部の航空機モニタリングの測定結果について」 平成23年9月12日

参考:「放射線量等分布マップ拡大サイト/電子国土」


■避難指示区域家屋内における放射性セシウム汚染

―汚染レベルは原発からの距離と相関―


【概要】

一般に住民は自宅屋内で過ごす時間がもっとも長いため、身近な屋内汚染は毎日の日常的な被ばくに繋がる可能性があります。また、屋内は除染対象となっていないことから、今後の住民の帰還にあたって屋内汚染の状況を知ることは重要です。しかし、福島原発事故後にこの観点からの調査及び報告はまだありません。


東北大学大学院薬学研究科ラジオアイソトープ研究教育センターの吉田浩子講師は、福島県飯館村南相馬市小高区双葉町大熊町、富岡町の避難指示区域の家屋について部屋、屋根裏及び柱の表面汚染を乾式スミア(拭き取り)法によってサンプリングし、屋内汚染の評価を行った結果(屋内のセシウム)汚染レベルは原発からの距離と相関関係があることを明らかにしました。 

 


避難指示区域の中で調査対象になったのは福島県飯館村南相馬市小高区双葉町大熊町、富岡町 

 

図1は、地域ごとに放射性セシウムによる表面汚染密度の頻度分布を相対的に示したものです。 

 図1:放射性セシウムによる表面汚染密度と相対頻度のグラフ


福島第一原発からの距離を括弧内に示しています。飯館村では表面汚染密度の低い数値に分布していますが、大熊町双葉町や富岡町の原発により近い地域では高い数値にまで分布が広がっており(屋内のセシウム)汚染レベルは原発からの距離と関係のあることを示しています。


図2は、大熊町双葉町、富岡町の原発に近い各住家における放射性セシウムによる表面汚染密度(■)と福島第一原発からの距離の関係を示したものです。 

図2:放射性セシウムの表面汚染密度と福島第一原発からの距離


汚染レベルは原発からの距離の二乗に反比例していることが示されています。一方、屋外の空間線量率()と屋内の空間線量率()には距離との相関関係は認められませんでした。


【詳細な説明】


本成果は、福島第一原子力発電所事故後の避難指示区域家屋内における放射性汚染についての初めての報告です。2013年7月から2015年1月にかけて95軒の住家で2,653の試料を採取した調査結果をまとめています。


放射性プルーム(*3)が通過する際に、降雨がないと乾性沈着が生じます。気密性の悪い(風通しの良い)日本の木造住家では換気率が高く、プルーム通過時の住家への空気(エアロゾル)の入り込みにより屋内に乾性沈着が生じたと考えられます。調査はすべての部屋および屋根裏の平面並びに柱の垂直面を対象とし、人の掃除などの生活活動による影響を避けるため、人の手が加わっていない箇所についてサンプリングを行っています。


放射性セシウムによる(屋内の)表面汚染密度の頻度分布には明らかな地域差があり、原発からの距離と関係のあることが示されました(図1)。 

図1:放射性セシウムによる表面汚染密度と相対頻度のグラフ


大熊町双葉町、富岡町の原発に近い住家では、表面汚染密度(■)は距離の二乗に反比例していることが示されました。(図2)

図2:放射性セシウムの表面汚染密度と福島第一原発からの距離


一方、屋外の空間線量率()と屋内の空間線量率()には距離との相関関係は認められませんでした。屋外の空間線量率は主に放射性セシウムの湿性沈着によるもので、降雨とともに湿性沈着はまだらに生じたため原発から離れた地域でも高い沈着が観察されましたが、これとは異なり乾性沈着は原発からの距離に伴い減少していることを意味しています。


なお、屋内の空間線量率は屋外の湿性沈着の影響が強く、屋外の空間線量率のほぼ0.4 の値となっています。また、図2では原発に近い地域の住家では湿性沈着(屋外の空間線量率)が低くても、屋内の汚染レベルが高い例があることも示されました。


※1 http://www.pharm.tohoku.ac.jp/info/file/20160601.pdf 

※2 http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/contents/5000/4894/24/1910_0912.pdf
「文部科学省による福島県西部の航空機モニタリングの測定結果について」 平成23年9月12日

参考:「放射線量等分布マップ拡大サイト/電子国土」 

 

*3: 放射性プルームは、放射性雲とも称する。原発事故などにより飛散した微細な放射性物質が、大気に乗って煙のように流れていく現象を指す語。

 

福島原発事故がもたらした深刻な土壌汚染

 

東京電力福島第一原発の事故を受けて、福島県内で放射線量を下げるための除染が行われたのは、国や市町村が対象としている地域の5%以下にとどまっていることが、NHKの調査で分かりました

2013年5月17日

 

<福島第1>2号機汚染水流出、1年近く放置

2015年2月24日
 東京電力は24日、福島第1原発2号機の原子炉建屋屋上に、高濃度の放射性物質を含む雨水がたまっているのを確認したと発表した。排水路を通じて外洋(港湾外)に直接流出していた可能性が高いという。

 少なくとも2014年4月までに把握していたが公表せず、海洋流出を防ぐ措置も講じなかった東電は「港湾外でのモニタリングで海水の放射性物質濃度に目立った変動はない」としている。

 東電によると、汚染水は南放水口から流出。これまで放射性セシウムが1リットル当たり最大約1000ベクレル、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質(全ベータ)が最大約1500ベクレル検出された。

 東電によると、雨水が見つかったのは2号機原子炉建屋に大型機器などを運び込む大物搬入口の屋上。汚染水には放射性セシウムが約3万ベクレル、全ベータが約5万2000ベクレル含まれていた。

 雨天時に高濃度の汚染水が流出することを把握した東電は、14年4月からモニタリング測定を開始。公表していなかったのは「状況把握を行っていたため、原因と同時に発表した」と説明した。

 東電は今後、屋上にある排水口の周囲や建屋西側の排水路にセシウムを吸着するゼオライトの土のうを置くなど汚染の拡大防止に努める方針。

幻の放射性ヨウ素汚染地図を復活させる【日本全国・47都道府県版】
(2014年6月29日) 

http://www.sting-wl.com/iodine-map3.html

 

 放射性ヨウ素131を体内に取り込むとなりやすい病気として甲状腺がんなどの甲状腺障害があげられます。
 今、福島県の子供達から次々と小児甲状腺がん甲状腺腫瘍が見つかって社会問題になっていますが、その原因と疑われるのが、この放射性ヨウ素131です。


東京新聞2014年10月13日朝刊

福島事故放出セシウム 東京湾河口 残る汚染

 

(このうち、花見川の河口での測定値の詳細は、以下の通り)

 

(荒川の河口での測定値の詳細は、以下の通り)

 

(多摩川の河口での測定値の詳細は、以下の通り)

 

  東京電力福島第一原発事故から3年7カ月が過ぎ、東京湾放射能汚染はどうなっているのか。本紙は9月、独協医科大の木村真三准教授(放射線衛生学)の協 力を得て、海底の土や水を調べた。沖合の汚染は低かったが、河口周辺ではかなり高い汚染が広く残っていることが確認された。木村准教授は、魚介類も含め継 続的に監視する必要性を指摘している。 (山川剛史、大野孝志)

 調査は9月6、7の両日、東京湾に注ぐ主要河川の河口など9地点で、海底の土と海水の放射性セシウムの濃度を調べた。高い値が出た地点では後日、8地点で土を採取し直し、汚染はその地点だけなのかどうかを確かめた。

 その結果、沖合では海底土1キログラム当たり高くても数十ベクレルと汚染度は低かったが、花見川(千葉市)河口では、局地的ながら1189ベクレルと非 常に高い濃度のセシウムが検出された。荒川(東京都)では167~398ベクレル、東京と神奈川県境の多摩川では89~135ベクレルが検出された。海底 付近の水はいずれも不検出だった。

 花見川は河口や周辺のくぼ地のみ高く、少し上流に入ったり、沖に出たりすると値がぐんと下がった。荒川と多摩川では、河口一帯にかなり広く汚染が残っている様子がうかがえた。

 魚介類には食品基準(1キログラム当たり100ベクレル未満)があるが、海底土の汚染に基準はない。だが、福島第一周辺でも、原子力規制委員会が公表し ている75点の調査地点のうち、100ベクレルを超えるような海底土の汚染は22点に限られている。河口周辺は川と海がぶつかり、上流から運ばれてきたセ シウムが沈殿してたまりやすいと指摘されてきた。今回の調査で、原発から2百キロ以上離れた東京湾でも、河口周辺は要注意の汚染レベルにあることが判明し た。

 国は東京湾でも18地点を定期的に調べているが、木更津港などを除けば、いずれも調査地点は沖合に限定されている。担当する環境省に河口部の調査をしな いのかただすと「事故前から有害物質の測定をしてきた地点を踏襲している。今後、自治体からの要望があれば、必要に応じて測定点を増やす可能性はあるが、 測定点をいくらでも増やすわけにいかない」との答えだった。

 魚介類への影響が心配されるが、水産庁の本年度のデータでは、河口部で採れたシジミやアサリは1件で3ベクレルを検出したのみ。海水魚では花見川で捕れたウロハゼの8ベクレル弱が最高で、ほとんどは不検出だった。食品基準から考えると、心配ない状況と言えそうだ。

 調査結果について、木村准教授は「事故で関東平野も汚染され、そこを流れる川の河口付近では、放射性物質がたまる場所があるだろうと予測していた。予測 が裏付けられた。河口付近は生態系が豊かで、放射性物質が生物に濃縮される恐れがあり、海底や水の汚染だけでなく、魚介類もしっかり監視していく必要があ る」と話している。

 <海底の調査方法> ボートから専用の採土器を海底に下ろして土や海底付近の水を採取。着底後、ロープを引っ張ると表面数センチの堆積(たいせき)物が 回収できる。東京湾奥の17地点で採取。土は乾燥させた後、独協医大のゲルマニウム半導体検出器で8時間かけて放射性セシウムの濃度を測定した。水はろ過した後、12時間測定した。


【福島第1原発事故が起きた時に1号機の建屋内にいて、2013年8月に癌で亡くなった元作業員の木下聡さん(享年65)の生前の証言】


 あの日は午後から、1号機で定期検査のための足場を組む作業をしていた。

1階には私と同僚の2人、4階に元請けと協力会社の4、5人がいた。

最初の揺れはそれほどでもなかった。

だが2回目はすごかった。

床にはいつくばった。


 配管は昔のアンカーボルトを使っているから、揺すられると隙間ができる。

ああ、危ないと思ったら案の定、無数の配管やケーブルのトレーが天井からばさばさ落ちてきた。

落ちてくるなんてもんじゃない。

当たらなかったのが不思議。


 4階にいた人たちは水が大量にゴーと襲ってきたと言っていた。

それが使用済み燃料プールからなのか、非常用復水器が壊れたからなのか、そのときは分からなかった。


 皆で集合して、1号機から脱出した。

地震が起きてどれぐらいだったかな。

必死だったからはっきりしないけど、10分ぐらいじゃないかな。


 途中の様子も恐ろしかった。

タンクはぼこぼこ倒れてるし、潮が引いていて、これは津波が来ると思った。

沖のテトラポットがむきだしになっていた。

敷地内にある元請けの事務所に戻り、装備品を返して、まとまった班から解散になった。


 東電は「全電源喪失地震の揺れは無関係」と言っているが、そんなのあり得ない。

謙虚に検証する姿勢がないと、安全神話が復活する。


 そもそも、運転開始から40年になる1号機の老朽化はすごかった。

重要器具は定期検査で交換するが、周辺の装置はそのままだ。

追加、追加でどんどん配管を増やし、耐火構造にするために防火剤を塗りつけるから、重量は半端じゃなかった。

設計基準を大幅に超えていたはずだ。


 建屋のコンクリートも相当劣化していた。

インパクトドライバーを当てると分かる。

ずぶずぶと刺さって、粉は真っ白。

鉄筋をモルタルで塗り固めるときもクレーンで流し込むだけ。

本来はバイブレーターを使うが、竹の棒で突っつくだけ。

施工はひどいものだった。

だから水素爆発で粉々に吹き飛んだ。


 ずっと世話になったが、今は言っていることの半分も信用できない。

事故後の対応については新聞をずっと切り抜いている。

「4号機の建屋、問題なし」という記事があるが、そんなのうそっぱちだ。

あれだけ揺れて「問題なし」だなんて。


 事故後の対応は全てメーカー任せだった。

正常に作動していればメルトダウンを防げた可能性がある非常用復水器(緊急時に原子炉の蒸気で冷却)も、

当直の社員は使い方を知らなかったって言うんだから。

当直の人は、中央制御室の操作はできても、せっかくの冷却装置を使えない。

訓練もしていなかったって言うんだから、恐ろしい話だ。

現場にいた私らに明確な指示があれば、対応できたはずなのに。


 3月には仮設の配電盤にネズミが入って停電する事故があった。

侵入を防ぐ初歩的な施工ができていない。

熟練した作業員が線量オーバーで入れなくなっているから。

今後も事故は起きるだろう。


 人生のほとんどを原発に捧げてきたのに、情けない。

のんびり暮らそうとした途端、病気が分かった。

体力は元気なときの10分の1になって、ペンも持てなくなった。

だけど、簡単には死ねない。

納得できない。

俺は俺で、じたばたして生きてみせる。


以上


※木下さんは原発事故の1カ月後、避難先の青森県から呼び戻され、1~4号機の電源車のケーブル敷設作業に従事させられた。

木下さんの積算被ばく線量は40年間の勤務で約96ミリシーベルト

このうち38ミリシーベルトは事故後の復旧作業で被ばくしていた。

そして癌の発症が分かり、医師から「余命8カ月」と告げられ、

全身に転移した癌によって、2013年8月、帰らぬ人となった。


もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。

 同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。

(吉井):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
(安倍):「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』 

 

 【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日
(自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり)
・・・
 この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。

台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価 (2014/2/12)
(「国境なき記者団」(RSF)が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス(世界の報道自由度ランキング)で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス(33位)、アメリカ合衆国(46位)、台湾(50位)、韓国(57位)、 日本(59位)、 香港(61位)、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、)
日本は韓国よりも北朝鮮に近い

 

(2015年2月12日)国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた

ドイツ     12位
イギリス    34位
フランス    38位
アメリカ合衆国 49位
台湾    51位
ルーマニア 52位
モンゴル  54位
クロアチア 58位
韓国   60位
日本   61位
ガイアナ 62位
レバノン 98位
北朝鮮 179位

 

2016年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は72位に転落した。

ハンガリー  67位
ボスニア・ヘルツゴビナ 68位
ホンコン 69位
韓国   70位
タンザニア 71位
日本 72位

(コメント終わり)

 

日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)

 

1945年

 占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革&天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。

 そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される

1945年10月4日、

 マッカーサーから治安維持法共謀罪)の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。

 すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした

 

 しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、

戦前の治安維持法共謀罪)も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。

 

「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、

「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」

でした。

http://sightfree.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html

(このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」の報告による)

 

同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、

「国民を逮捕するための法律」のようです。

 

また自民党は、テロ準備罪(治安維持法)の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。

憲法36条)公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

自民党案では:「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。
テロ準備罪(治安維持法)の運用等で止むお得ないと総理大臣(安倍)が判断した場合は、拷問を許可するようです。 

 

福島の甲状腺がん→現状で子供174人が発病!原発事故の現在と影響

福島の甲状腺がん→現状で子供174人が発病!原発事故の現在と影響

 

 2016年、福島原発事故の現状。それは子供達の甲状腺がんの多発を抜いて語ることはできません。

そこで今回は福島原発事故と甲状腺癌』のカテゴリに属する7つの記事をまとめて5分で読めるようダイジェストでご紹介します。詳細な内容は各記事への青色のリンクをクリックすることで閲覧できます。

福島原発事故の現状…現在の状況がどうなってしまっているのか…

 

 

なぜ福島県の子どもに甲状腺癌が増加しているのか?地図化して比較する

 

2016年9月14日に公表された最新の福島県民調査報告書によると、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子供達は、3か月前…前回の172人から2人増えて合計174人になりました。

 

 

 福島県の発表は甲状腺がんを、悪性…悪性とはがんのことですが『悪性ないし悪性の疑い』という言葉を使い、あたかも甲状腺ガンでない子ども達もこの中に含まれているように書くことで、焦点をぼかしチェルノブイリ原発事故との比較を困難にしています。


しかし現状で手術を終えた136人の中で、良性結節だったのはたった1人にすぎず、133人が乳頭癌、1人低分化癌、1人がその他の甲状腺癌との診断です。


つまり現在のところ『悪性ないし悪性の疑い』とされた事例のうち99%は、小児甲状腺癌でした。


ですので疑いという言葉を過大評価して安心するのは危険です。

 

 

 この記事は現状、福島県甲状腺癌と考えられる174人の子どもたちを市町村別事故から病気発見までの経過年数別男女別事故当時の年齢別にそれぞれ分類して、チェルノブイリ原発事故や過去の日本や福島県のデータと比較しています。比較することで、現状の福島の小児甲状腺がん患者数が多いのか?少ないのか?放射能の影響はあるのか?ないのか?客観的に見ることができます。


なお混乱しやすい先行検査本格検査の定義の解説もおこなっていますので初めて『福島の甲状腺がん問題』に接する方にも最適です。

 


茨城県北茨城市の子供達3人→甲状腺がん!北関東と福島県との比較

 

実は福島原発事故と子供達の甲状腺がんの問題、現在は福島県だけに留まりません。

 

 2016年の現状を言えば、福島県の南にある茨城県北茨城市福島県の北にある宮城県丸森町でも甲状腺ガン の子ども達が見つかっています。

 

 

 茨城県北茨城市については、放射性ヨウ素131による放射能汚染のデータがいくつか存在しますので福島県のデータと比較して福島原発事故の影響で子供達の小児甲状腺癌が増えた可能性はないか?検討しています。


放射能汚染のデータとは具体的に言えば、ヨウ素131の土壌濃度分布やヨウ素131によるホウレンソウの出荷制限のデータとなります。

 



現状、宮城県丸森町については放射性ヨウ素131による放射能汚染のデータがほとんど存在しないため、現在の福島の甲状腺がんになった子供達の市町村別の人数との比較をメインに記事を書きました。


矢ヶ崎克馬教授→福島県甲状腺がんはスクリーニング効果ではない


続いて現在の日本における内部被ばく研究の第一人者、国会でも発言したことがある琉球大学の矢ヶ崎克馬教授の独占インタビューです。福島の放射能汚染と甲状腺癌の現状について明確で歯切れのよい回答をしてくださっています。


質問(質問者:福島県/50代/会社員)

福島県では2013年12月31日時点で現状74人の子供たちが甲状腺癌やその疑いがあると発表されています。これはいわゆるスクリーニング効果なのでしょうか?


回答(回答者:矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授)

 

 ■スクリーニング効果ではない
 山下俊一福島県立医科大学副学長は、福島県で小児甲状腺癌がたくさん見つかったのはスクリーニング効果…つまり福島県の子供たち全員を対象に検査したことによって、潜在的甲状腺がん患者がたくさん見つかったからだ。だから小児甲状腺がんは増えていないと言いますが、とんでもない。あえて言う、非科学的な物の見方だと思います。


 というのは1998年に山下俊一氏自身がベラルーシまで出かけていって、調査をしているんです。調査の内容はこうです、チェルノブイリ原発事故があった1986年4月26日にすでに産まれていてヨウ素を吸い込み内部被曝をした子供達と、チェルノブイリ原発事故後しばらくしてから生まれヨウ素を吸い込まなかった子供達と、小児甲状腺がんの発症に違いはあるのか?


それぞれの子供達を1万人近くスクリーニングしてるんです。下記がそうです。※1

 

ベラルーシ/ゴメリ州・小児甲状腺がん

生年月日によるスクリーニングの結果の比較

 

事故前に誕生

事故後に誕生

甲状腺がん

31人

0人

調査人数

9720人

9472人


チェルノブイリ原発事故当時に生まれてた子供達を、1万人近くスクリーニングした結果は31人甲状腺がんが見つかりました。

ところがチェルノブイリ原発事故当時に生まれていなかった子供達を、1万人近くスクリーニングした結果のほうは発がん者0人だったのです。

つまり小児甲状腺がんの原因である放射性ヨウ素を吸い込まなかった子供達を、いくらスクリーニングしても甲状腺がんの子供はいなかったんです。

 

 

福島の甲状腺がんの75%は放射線原因→矢ヶ崎克馬名誉教授

 2016年に当サイトにて発表された矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授による論文。福島の甲状腺がんの原因を化学的起因放射線起因に分けて、福島の甲状腺ガン の現状75%は放射能が原因であると結論付けています。


1.9月30日現在の福島小児甲状腺がん

2015年9月30日現在の小児甲状腺がんの発生は下の一覧表のとおりである。

 今度は(現在の)甲状腺がん発生数の年齢依存をグラフにしてみよう。

 13歳と17歳に男女ともにピークがあるように見受けられる。また年齢が増加すると発生数も多くなる傾向にある。

 

 

 

【最新】福島県の小児甲状腺がんに地域差は存在する…不都合な真実

 

 続いて福島県が発表した「(現状では子供達の)甲状腺がん地域格差はない(だから子ども達の甲状腺癌は放射能が原因ではない)」とする見解が果たして真実と言えるのか?検証しているのが、この記事です。

 現在まで福島県は、福島県内の子供達の甲状腺癌のデータを平成23年度、平成24年度、平成25年度…と実施年度ごとに3つに分類して発表してきました。※1

 2014年8月24日に公表された最新の現状の報告書で福島県は、福島県内全域での検査をほぼ一巡したことを理由として年度だけでなく、地域別に分類したデータを今回はじめて発表してきました。

 具体的には10万人に何人が小児甲状腺がんと考えられるか?を表す…罹患率(りかんりつ)のデータです。ただ罹患率だとわかりにくいので罹患人数に直したものが、これです。

 

図: 10万人中の小児甲状腺ガン罹患人数の分布

 

 

チェルノブイリ原発事故から学ぶ子供の甲状腺がん→山下俊一まとめ


福島原発事故と甲状腺癌』のカテゴリの最後に属する記事はチェルノブイリ原発事故の放射能汚染と甲状腺がんの現状です。

現状で押さえるべき重要なポイントの4つを質問形式にしてみました。

 

チェルノブイリ原発事故の甲状腺癌押さえるべき4つのポイント

【1】子供の甲状腺がん増加は原発事故から4、5年後?
【2】原発事故後に誕生した子供の甲状腺がんも増えた?
【3】原発事故後に日本の子供の甲状腺がんも増えた?
【4】大人の甲状腺がんは増えた?

 

あなたは全部、答えられますか?

この記事では、このようなチェルノブイリの資料や論文を見ながら1つ1つの解答を導いています。

 


以上で福島原発事故と甲状腺癌』のカテゴリに属する7つの記事をまとめて5分で読める特集を結びます。これが福島原発事故の現状…現在の状況です。読んでいただきありがとうございました。


【福島第1原発事故が起きた時に1号機の建屋内にいて、2013年8月に癌で亡くなった元作業員の木下聡さん(享年65)の生前の証言】


 あの日は午後から、1号機で定期検査のための足場を組む作業をしていた。

1階には私と同僚の2人、4階に元請けと協力会社の4、5人がいた。

最初の揺れはそれほどでもなかった。

だが2回目はすごかった。

床にはいつくばった。


 配管は昔のアンカーボルトを使っているから、揺すられると隙間ができる。

ああ、危ないと思ったら案の定、無数の配管やケーブルのトレーが天井からばさばさ落ちてきた。

落ちてくるなんてもんじゃない。

当たらなかったのが不思議。


 4階にいた人たちは水が大量にゴーと襲ってきたと言っていた。

それが使用済み燃料プールからなのか、非常用復水器が壊れたからなのか、そのときは分からなかった。


 皆で集合して、1号機から脱出した。

地震が起きてどれぐらいだったかな。

必死だったからはっきりしないけど、10分ぐらいじゃないかな。


 途中の様子も恐ろしかった。

タンクはぼこぼこ倒れてるし、潮が引いていて、これは津波が来ると思った。

沖のテトラポットがむきだしになっていた。

敷地内にある元請けの事務所に戻り、装備品を返して、まとまった班から解散になった。


 東電は「全電源喪失地震の揺れは無関係」と言っているが、そんなのあり得ない。

謙虚に検証する姿勢がないと、安全神話が復活する。


 そもそも、運転開始から40年になる1号機の老朽化はすごかった。

重要器具は定期検査で交換するが、周辺の装置はそのままだ。

追加、追加でどんどん配管を増やし、耐火構造にするために防火剤を塗りつけるから、重量は半端じゃなかった。

設計基準を大幅に超えていたはずだ。


 建屋のコンクリートも相当劣化していた。

インパクトドライバーを当てると分かる。

ずぶずぶと刺さって、粉は真っ白。

鉄筋をモルタルで塗り固めるときもクレーンで流し込むだけ。

本来はバイブレーターを使うが、竹の棒で突っつくだけ。

施工はひどいものだった。

だから水素爆発で粉々に吹き飛んだ。


 ずっと世話になったが、今は言っていることの半分も信用できない。

事故後の対応については新聞をずっと切り抜いている。

「4号機の建屋、問題なし」という記事があるが、そんなのうそっぱちだ。

あれだけ揺れて「問題なし」だなんて。


 事故後の対応は全てメーカー任せだった。

正常に作動していればメルトダウンを防げた可能性がある非常用復水器(緊急時に原子炉の蒸気で冷却)も、

当直の社員は使い方を知らなかったって言うんだから。

当直の人は、中央制御室の操作はできても、せっかくの冷却装置を使えない。

訓練もしていなかったって言うんだから、恐ろしい話だ。

現場にいた私らに明確な指示があれば、対応できたはずなのに。


 3月には仮設の配電盤にネズミが入って停電する事故があった。

侵入を防ぐ初歩的な施工ができていない。

熟練した作業員が線量オーバーで入れなくなっているから。

今後も事故は起きるだろう。


 人生のほとんどを原発に捧げてきたのに、情けない。

のんびり暮らそうとした途端、病気が分かった。

体力は元気なときの10分の1になって、ペンも持てなくなった。

だけど、簡単には死ねない。

納得できない。

俺は俺で、じたばたして生きてみせる。


以上


※木下さんは原発事故の1カ月後、避難先の青森県から呼び戻され、1~4号機の電源車のケーブル敷設作業に従事させられた。

木下さんの積算被ばく線量は40年間の勤務で約96ミリシーベルト

このうち38ミリシーベルトは事故後の復旧作業で被ばくしていた。

そして癌の発症が分かり、医師から「余命8カ月」と告げられ、

全身に転移した癌によって、2013年8月、帰らぬ人となった。


もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。

 同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。

(吉井):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
(安倍):「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』 

 

 【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日
(自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり)
・・・
 この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。

台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価 (2014/2/12)
(「国境なき記者団」(RSF)が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス(世界の報道自由度ランキング)で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス(33位)、アメリカ合衆国(46位)、台湾(50位)、韓国(57位)、 日本(59位)、 香港(61位)、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、)
日本は韓国よりも北朝鮮に近い

 

(2015年2月12日)国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた

ドイツ     12位
イギリス    34位
フランス    38位
アメリカ合衆国 49位
台湾    51位
ルーマニア 52位
モンゴル  54位
クロアチア 58位
韓国   60位
日本   61位
ガイアナ 62位
レバノン 98位
北朝鮮 179位

 

2016年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は72位に転落した。

ハンガリー  67位
ボスニア・ヘルツゴビナ 68位
ホンコン 69位
韓国   70位
タンザニア 71位
日本 72位

(コメント終わり)

 

日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)

 

1945年

 占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革&天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。

 そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される

1945年10月4日、

 マッカーサーから治安維持法共謀罪)の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。

 すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした

 

 しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、

戦前の治安維持法共謀罪)も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。

 

「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、

「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」

でした。

http://sightfree.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html

(このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」の報告による)

 

同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、

「国民を逮捕するための法律」のようです。

 

また自民党は、テロ準備罪(治安維持法)の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。

憲法36条)公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

自民党案では:「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。
テロ準備罪(治安維持法)の運用等で止むお得ないと総理大臣(安倍)が判断した場合は、拷問を許可するようです。 

 

ヒロジさん・文子おばあへの弾圧と土人発言

ヒロジさん・文子おばあへの弾圧と土人発言

2016年10月26日


 辺野古や高江で反対運動をリードしてきたヒロジさんが、逮捕後10日経っても釈放されない。

そして文子おばあまでも名護署に呼ばれ、事情聴取を受けた。沖縄の抵抗運動の象徴でもある二人に対して、今、あからさまな弾圧が始まっている。


 今、高江ではヘリパッド建設予定地の山の中、実際にうなりを上げている重機の前まで行って抗議行動をしている。

米軍提供区域なのだから、逮捕される可能性は否定できない。そんなリスクのある抗議行動に転じたのにはわけがあった。

7月22日、1000人の機動隊によってゲートが開けられてからは、ヘリパッド工事の作業車の列を止めようと、人々は県道で身体や車を使って阻止行動をしてきた。しかし毎日渋滞に巻き込まれてしまう地域住民からの苦情が大きくなっていた。これ以上県民の支持を得られない方法を続けたくない。ヒロジさんたちは逮捕覚悟で山に入るようになった。G地区やH地区は40~50分の山道を行くのでかなりきついが、高齢の女性も含め、毎日数十人が建設現場を目指して山に入って行く。


 17日も、そうやって工事現場に行く仲間が安全に通れるように、ヒロジさんは有刺鉄線を二本切断したという。逮捕は3回目、今回は器物損壊の現行犯。警察は防衛局員と入念に打ち合わせをし、逮捕の段取りを進めていたようだ。さらに拘留中の20日、傷害と公務執行妨害の容疑で再逮捕された。防衛局員を「揺さぶった」「つかんだ」という疑いだそうだ。テントにも、自宅にもガサ入れがあった。なにがなんでも今回はすぐには出さぬ。なにがなんでも年内にヘリパッドは完成させる。反対運動を徹底的に追い込んでやろうという政府の圧力をひしひしと感じる。


 一方、連日ヒロジを返せ、と名護署にも通っている文子おばあ87歳。

反戦おばあの代表格である彼女は21日、同じ名護署に任意取調べで呼ばれていた。

告訴したのはなんと42歳の国会議員

この話はにわかに信じがたく、怪しいので触れたくもないのだが、

和田政宗議員は5月9日、メインゲートの前で反対運動を批判する演説をしていたところ、文子おばあに暴力を受けたと主張している。

87歳の車椅子の女性が42歳現役議員らに暴力を振るったと。

しかも証拠という映像は、無断で顔を撮り続ければ怒るであろうおばあに執拗にカメラをむけたもので、叩き落されたようにカメラが落下して、そこに偶然「イテテテ」と言う撮影者の顔が映っているという、

摩訶不思議な仕上がりでネット上に散乱している。


 任意ではあるが、たびたび出頭するように連絡を受けていた文子さんは、「あたしは逃げも隠れもしない。悪いことはしていない。さっさと終わりにしたい」と話していた。周囲は体調などをとても心配しながらも、それならばとみんなで堂々と送りだし、また迎えようと名護署前に大結集した。


 「若い警察官と会うんだからねえ、お化粧してきたよ」とみんなを笑わせながら、拍手を背に笑顔で警察署に入っていったが、1時間もしないででてきてしまった。顔面蒼白だった。迎える大勢の仲間たちに報告することも控えて、まっすぐ帰宅をした。一体なにがあったのか?


 原因は、右翼のサイレンだった。名護署前に集まる人々に罵声を浴びせ続けた右翼の宣伝カーが、戦争を思い出させる軍歌を立て続けに大音量で流し、空襲警報を思わせるサイレンを鳴らし続けた。壮絶な戦争体験を持つ文子さんは、戦争のドラマをワンシーンを見ただけで胸が苦しくなってしまうほど敏感な方だ。署内でその音を聞くうちに動悸がして、生唾が出て、弁護士がずっと背中をさすっていたがとても話をする体調ではなくなってしまったので切り上げざるをえなくなったという。


 私は怒りを覚える。87歳の高齢の女性に数ヶ月にわたって出頭を迫り、話なら自宅でといっても聞き入れずに、右翼の攻撃にさらすような状況での事情聴取に追い込む警察。警察機関とは、そんなに無慈悲なものなのか。警察署以外で事情聴取したら、おばあの仲間たちに囲まれてしまいそうで怖かったのか。これが、基地のない未来を次の世代に残したい一心で、暑い日も寒い日も現場で頑張っている文子さんに対してすることなのか。日本中に、世界中に、文子さんが涙を流してトラックの前に立つ姿が届けられている。たくさんのエールが届いている。そういう女性に対するリスペクトや配慮は、警察官に期待してはいけないものなのか?


 映画の追い込みで連載を休んでいる間にいろいろなことがありすぎた。でも今回はもう一つ、ついでにこちらも警察官の見識が問われている「土人発言」についても触れておきたい。


 高江で抗議行動中に大阪の機動隊員から沖縄県民に発せられた「土人」「シナ人」発言。これについてはヘイトや差別の問題として捉えることもできるが、私はあえて「国防をめぐる中央と辺境の問題」という視点で書きたい。国家というのはしばしば、国境周縁部の土地と住民を軍事利用し、国防の義務を押し付ける。日本の歴史を見ても、中央は自らの利害を優先し、辺境に暮らす人々をどんなに都合よく利用し、また見下してきたか。それは今の沖縄をめぐる構造差別の問題そのものだと思う。土人発言をした機動隊員個人が、たまたま差別意識が強かったとか、無知すぎて言葉の意味がわからなかったなどという話に矮小化してはいけない。


 「土人が!」という言葉の裏には「土人のくせにつべこべいうな!」という意味がある。そこには「お前らごときに国策に文句言う権利などない」と言う人を見下した意識が垣間見ることができる。では機動隊員はなぜ、彼らは上から目線なのか。日本の安全保障という大義を遂行する側にいることで自分の正当性は保証されている、と思っているのだろう。正しい高みに自分はいるのだ、と。そしてこんな風に思っているのかもしれない。


 「中国が攻めてくるという国家の危機を理解せず、国防に非協力的で、自分優先でワーワー言うだけの反対派というグループは、自己中で公共心のない下等な生き物だ。沖縄にはその手が多く、問題だ」と。そんな沖縄県民に対する評価が警察内部で共有されているからこそ、あの機動隊員は悪びれずに暴言を吐いたのだ。


 しかし、この偏見の歴史は深いのである。国策に協力的ではない沖縄をなんとかせねば、という中央の身勝手な発想は明治期からあった。国家のために身を投げだす立派な「防人(さきもり)」になってもらいたいのに、全くもってなってないと蔑む視線。沖縄の人々は日本人として不十分で、戦争に協力しない困った存在であるという論理の下、その後皇民化教育が徹底されていくことになる。


 国防の観点から、沖縄の県民性を問題視する「調査報告」の類が何度も書かれている。明治31年、沖縄に徴兵令が実施される。しかし沖縄県民は兵役逃れで自ら身体を傷つけたり、村全体で徴兵に反対したりする有様だった。これを「改善」するため、軍部や役所などの機関は明治期から沖縄の思想、風俗の調査をし、これを問題視してきた。(明治43年「島尻郡誌」など)


 大正11年12月、県出身兵教育のためにつくられた沖縄連隊区司令部のリポートでは、沖縄の県民性について偏見に満ちた評価が並べられている。  ・進取の気性が乏しく優柔不断で意志は非常に弱い ・行動が鈍く、機敏でない ・強者をくじき、弱者を助けるという男気、犠牲的精神というものが全くない ・気力がなく、節度もなく、責任感が乏しい ・向上発展の気概がない ・婦人に優雅さがないことは他に類を見ない、などと主観に過ぎないものを含め散々だ。一方、数少ない利点として、理屈を言わず安い報酬に堪え、使いやすい民である、とも書かれてある。


 沖縄戦前夜、沖縄に駐留を始めた石部隊(62師団)が昭和19年に書いた会報には、恩知らずで打算的な傾向が強い、女性の貞操観念が弱いので誘惑されるな、などと書かれている。そして「デマ」が多い土地柄だから防諜上、極めて警戒を要する地域である、とか、住民は一般に遅鈍であるため事故が多いという記述がある。


 これらはただの偏見で終わらなかった。この「自分たちとは違う」という一方的な評価の下で、沖縄戦当事、軍隊は県民に残虐行為を働いていく。たとえば、敵の上陸と玉砕と言う運命がわかっていながら、ギリギリまで労働力として沖縄県民を使い、彼らの安全を後回しにしたばかりか敵の上陸目前となれば、足手まといだとして集団自決に追い込んでいった。「愚鈍で責任感が薄い」沖縄県民が、軍の機密を知りすぎているとして、スパイの疑いを理由に殺害した。捕虜になって敵にぺらぺらしゃべってしまいそうな沖縄県民の口を封じることは、皇軍の崇高な目的のためには止むを得ないと正当化する。無実の沖縄県民の命を奪ってもさして胸が痛まない。その冷たさは、自分と彼らはレベルが違うんだ、辺境に住む「土人」は自分たちとは違うのだから、いちいち気にする必要はないのだと、一線を引く今回の機動隊員の意識と通底している。


 機動隊員に対する怒りや許せないという気持ちも当然ある。でもそれ以上に、こういう残酷な若者を量産している構造に対して恐怖を感じるのだ。つまり、差別や区別をすることで人は相手に対して残酷になれる。自分と同じだけ大切な人間だと思っている相手に残酷なことはできない。逆に言えば、職務とはいえ、自分が誰かにひどい状況を押し付けているとしたら、自己嫌悪や罪の意識に苛まれてしまうだろう。であれば「人種が違う」と見下げてしまうほうが彼個人は楽になる。上官に対して「この仕事はおかしいと思います」と言うのは難しい。良心の葛藤を抱え込むのも勘弁して欲しい。それなら自己保身のためにも差別構造に乗っかってしまうほうがいい。そうやって「所詮、土人だろ」と仲間同士で言い合うことで、苦しみから解放されるのだ。これは人間の心の弱さの問題だ。


 この構造が怖いのだ。まっすぐに目を見て「基地は作らないで」と訴える人々を前にまっとうな人間でいようとすると壊れてしまうから、冷淡な考え方をすることでやり過ごすのだとしたら、この基地建設のために何百人と全国から送り込まれてくる若者たちの心がどんどん歪められていくのではないか。残酷な差別主義者にならなければ到底やり過ごせないような理不尽な仕事を、正義感溢れて職務についた機動隊や海上保安庁の若者に押し付けていく政治のあり方を根底から問うべきではないのか。


 これは、「沖縄は私たちとは違う土人の島だから、防波堤にしてしまってもいいんだ」という議論に行き着く。今まさに70年前を想起させるような南西諸島の軍事要塞化がすすんでいる。有事の際真っ先に攻撃されるのは沖縄の人たちだろう、とうすうす気づいていながらも、自分たちの残酷さを正当化する理屈を100探している国民がいる。お金をもらってるんでしょ? 基地はないとこまるんでしょ? 中国のスパイなんでしょ? 左翼思想で騒ぎたいだけでしょ? そんなあらゆる言い訳の一つとして「土人が!」が存在すると思う。人種差別の問題だけでは見えてこないのが、誰かを防波堤にして自分は生き残ろうとするあさましさであり、そのあさましさを隠すために差別を作り出していくという側面を考える必要があると思うのである。


 「土人の島だから防波堤にしてしまえ」ではなくて、「防波堤として使いたいから、住んでるのは土人ということにしてしまえ」という理屈が呼び起こす差別があるということである。


 先の大戦では 日本は辺境に住む人たちを蔑視することで、国防上、身勝手に利用し残酷な運命を強要する事ができたのだと思う。その仕組みは今も変わらない。「沖縄にひどいことをしているのでは?」と自問自答するよりヘイトに乗っかってしまうほうが楽。そんな一人ひとりの人間の弱さが恐ろしい時代を連れてくるのだろう。

 

【福島第1原発事故が起きた時に1号機の建屋内にいて、2013年8月に癌で亡くなった元作業員の木下聡さん(享年65)の生前の証言】


 あの日は午後から、1号機で定期検査のための足場を組む作業をしていた。

1階には私と同僚の2人、4階に元請けと協力会社の4、5人がいた。

最初の揺れはそれほどでもなかった。

だが2回目はすごかった。

床にはいつくばった。


 配管は昔のアンカーボルトを使っているから、揺すられると隙間ができる。

ああ、危ないと思ったら案の定、無数の配管やケーブルのトレーが天井からばさばさ落ちてきた。

落ちてくるなんてもんじゃない。

当たらなかったのが不思議。


 4階にいた人たちは水が大量にゴーと襲ってきたと言っていた。

それが使用済み燃料プールからなのか、非常用復水器が壊れたからなのか、そのときは分からなかった。


 皆で集合して、1号機から脱出した。

地震が起きてどれぐらいだったかな。

必死だったからはっきりしないけど、10分ぐらいじゃないかな。


 途中の様子も恐ろしかった。

タンクはぼこぼこ倒れてるし、潮が引いていて、これは津波が来ると思った。

沖のテトラポットがむきだしになっていた。

敷地内にある元請けの事務所に戻り、装備品を返して、まとまった班から解散になった。


 東電は「全電源喪失地震の揺れは無関係」と言っているが、そんなのあり得ない。

謙虚に検証する姿勢がないと、安全神話が復活する。


 そもそも、運転開始から40年になる1号機の老朽化はすごかった。

重要器具は定期検査で交換するが、周辺の装置はそのままだ。

追加、追加でどんどん配管を増やし、耐火構造にするために防火剤を塗りつけるから、重量は半端じゃなかった。

設計基準を大幅に超えていたはずだ。


 建屋のコンクリートも相当劣化していた。

インパクトドライバーを当てると分かる。

ずぶずぶと刺さって、粉は真っ白。

鉄筋をモルタルで塗り固めるときもクレーンで流し込むだけ。

本来はバイブレーターを使うが、竹の棒で突っつくだけ。

施工はひどいものだった。

だから水素爆発で粉々に吹き飛んだ。


 ずっと世話になったが、今は言っていることの半分も信用できない。

事故後の対応については新聞をずっと切り抜いている。

「4号機の建屋、問題なし」という記事があるが、そんなのうそっぱちだ。

あれだけ揺れて「問題なし」だなんて。


 事故後の対応は全てメーカー任せだった。

正常に作動していればメルトダウンを防げた可能性がある非常用復水器(緊急時に原子炉の蒸気で冷却)も、

当直の社員は使い方を知らなかったって言うんだから。

当直の人は、中央制御室の操作はできても、せっかくの冷却装置を使えない。

訓練もしていなかったって言うんだから、恐ろしい話だ。

現場にいた私らに明確な指示があれば、対応できたはずなのに。


 3月には仮設の配電盤にネズミが入って停電する事故があった。

侵入を防ぐ初歩的な施工ができていない。

熟練した作業員が線量オーバーで入れなくなっているから。

今後も事故は起きるだろう。


 人生のほとんどを原発に捧げてきたのに、情けない。

のんびり暮らそうとした途端、病気が分かった。

体力は元気なときの10分の1になって、ペンも持てなくなった。

だけど、簡単には死ねない。

納得できない。

俺は俺で、じたばたして生きてみせる。


以上


※木下さんは原発事故の1カ月後、避難先の青森県から呼び戻され、1~4号機の電源車のケーブル敷設作業に従事させられた。

木下さんの積算被ばく線量は40年間の勤務で約96ミリシーベルト

このうち38ミリシーベルトは事故後の復旧作業で被ばくしていた。

そして癌の発症が分かり、医師から「余命8カ月」と告げられ、

全身に転移した癌によって、2013年8月、帰らぬ人となった。


もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。

 同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。

(吉井):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
(安倍):「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』 

 

 【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日
(自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり)
・・・
 この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。

台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価 (2014/2/12)
(「国境なき記者団」(RSF)が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス(世界の報道自由度ランキング)で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス(33位)、アメリカ合衆国(46位)、台湾(50位)、韓国(57位)、 日本(59位)、 香港(61位)、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、)
日本は韓国よりも北朝鮮に近い

 

(2015年2月12日)国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた

ドイツ     12位
イギリス    34位
フランス    38位
アメリカ合衆国 49位
台湾    51位
ルーマニア 52位
モンゴル  54位
クロアチア 58位
韓国   60位
日本   61位
ガイアナ 62位
レバノン 98位
北朝鮮 179位

 

2016年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は72位に転落した。

ハンガリー  67位
ボスニア・ヘルツゴビナ 68位
ホンコン 69位
韓国   70位
タンザニア 71位
日本 72位

(コメント終わり)

 

日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)

 

1945年

 占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革&天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。

 そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される

1945年10月4日、

 マッカーサーから治安維持法共謀罪)の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。

 すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした

 

 しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、

戦前の治安維持法共謀罪)も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。

 

「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、

「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」

でした。

http://sightfree.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html

(このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」の報告による)

 

同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、

「国民を逮捕するための法律」のようです。

 

また自民党は、テロ準備罪(治安維持法)の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。

憲法36条)公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

自民党案では:「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。
テロ準備罪(治安維持法)の運用等で止むお得ないと総理大臣(安倍)が判断した場合は、拷問を許可するようです。 

 

原発処理に総額30兆円 既に国民負担14兆円 本紙調べ

原発処理に総額30兆円 既に国民負担14兆円 本紙調べ

2016年10月20日 東京新聞朝刊


 原発政策を進めるには原発建設費、地元補助金を除き、関連処理費用として東京電力福島第一原発の事故処理、廃炉、最終処分場建設、核燃サイクルに最低でも約三十兆円かかることが本紙の調べで分かった。

 

十九日には、経済産業省有識者会合の作業部会を開き、規制変更によって廃炉が決まった原発廃炉費用を電気料金に上乗せする方針を固めた。

 

高速増殖炉もんじゅの行き詰まりなど原発政策の矛盾が拡大する中、政府が国民負担を増やそうとする論議が本格化する。

すでに国民は電気料金や税金で十四兆円を負担しており、今後、さらに十六兆円以上の負担を迫られる可能性がある。


 新潟県鹿児島県知事選で原発慎重派の候補が当選するなど原発への厳しい民意が強まる中で、政府が国民負担を増やしながら原発を推進するかが問われそうだ。


 福島第一原発の処理に必要なお金は、二〇一三年時点の見積もりを超過。二・五兆円を見込んでいた除染費が来年度予算の概算要求では三・三兆円に、被災者への賠償金がすでに六・三兆円にのぼっている。

廃炉費用の見込み額も二兆円となっており、総額で十二兆円以上かかりそう。東電は自力で払うのは困難とみて政府に支援を求めた。


 経産省が財界人らとつくった「東京電力改革・1F(福島第一原発)問題委員会」で検討しているが、

東電の経営努力で賄えない分は、電気代などを通じ国民に負担を求める方針だ。


 東電を除く原発廃炉費用問題では、福島第一原発の事故後、原発の規制基準が変わったため関西電力美浜原発1号機など六基が廃炉を決定。

予定より早い廃炉決定などで計三百二十八億円の積み立て不足(一三年三月末時点)が生じている。

経産省原発による電力を販売していない新電力の契約者も含めすべての利用者の電気料金に上乗せし、回収する意向だ。

他の原発も合わせると合計二・九兆円(福島第一などを除く)の廃炉費用が必要だ。


 また、使用済み核燃料をリサイクルする計画の柱だった高速増殖炉もんじゅ」の廃炉方針に伴い、経産省は代わりの高速炉を開発する。

政府はすでに核燃サイクルに十一兆円(最終処分場を除く)を費やし、電気代や税金で国民が負担している。もんじゅの後継が決まれば、さらに国民負担は膨らみそうだ。


 核のごみの最終処分場は場所が決まっていないが、政府試算では最低三・七兆円かかる。

このうち積み立て済みは国民が支払った電気代をもとにした一兆円だけ。政府は年末にかけ候補地選定作業を急ぐ予定で具体化すればさらに国民負担が増える可能性がある。


 政府は福島第一原発の処理問題やもんじゅの後継問題でも、年末までに方針を決める意向だ。

 

【福島第1原発事故が起きた時に1号機の建屋内にいて、2013年8月に癌で亡くなった元作業員の木下聡さん(享年65)の生前の証言】


 あの日は午後から、1号機で定期検査のための足場を組む作業をしていた。

1階には私と同僚の2人、4階に元請けと協力会社の4、5人がいた。

最初の揺れはそれほどでもなかった。

だが2回目はすごかった。

床にはいつくばった。


 配管は昔のアンカーボルトを使っているから、揺すられると隙間ができる。

ああ、危ないと思ったら案の定、無数の配管やケーブルのトレーが天井からばさばさ落ちてきた。

落ちてくるなんてもんじゃない。

当たらなかったのが不思議。


 4階にいた人たちは水が大量にゴーと襲ってきたと言っていた。

それが使用済み燃料プールからなのか、非常用復水器が壊れたからなのか、そのときは分からなかった。


 皆で集合して、1号機から脱出した。

地震が起きてどれぐらいだったかな。

必死だったからはっきりしないけど、10分ぐらいじゃないかな。


 途中の様子も恐ろしかった。

タンクはぼこぼこ倒れてるし、潮が引いていて、これは津波が来ると思った。

沖のテトラポットがむきだしになっていた。

敷地内にある元請けの事務所に戻り、装備品を返して、まとまった班から解散になった。


 東電は「全電源喪失地震の揺れは無関係」と言っているが、そんなのあり得ない。

謙虚に検証する姿勢がないと、安全神話が復活する。


 そもそも、運転開始から40年になる1号機の老朽化はすごかった。

重要器具は定期検査で交換するが、周辺の装置はそのままだ。

追加、追加でどんどん配管を増やし、耐火構造にするために防火剤を塗りつけるから、重量は半端じゃなかった。

設計基準を大幅に超えていたはずだ。


 建屋のコンクリートも相当劣化していた。

インパクトドライバーを当てると分かる。

ずぶずぶと刺さって、粉は真っ白。

鉄筋をモルタルで塗り固めるときもクレーンで流し込むだけ。

本来はバイブレーターを使うが、竹の棒で突っつくだけ。

施工はひどいものだった。

だから水素爆発で粉々に吹き飛んだ。


 ずっと世話になったが、今は言っていることの半分も信用できない。

事故後の対応については新聞をずっと切り抜いている。

「4号機の建屋、問題なし」という記事があるが、そんなのうそっぱちだ。

あれだけ揺れて「問題なし」だなんて。


 事故後の対応は全てメーカー任せだった。

正常に作動していればメルトダウンを防げた可能性がある非常用復水器(緊急時に原子炉の蒸気で冷却)も、

当直の社員は使い方を知らなかったって言うんだから。

当直の人は、中央制御室の操作はできても、せっかくの冷却装置を使えない。

訓練もしていなかったって言うんだから、恐ろしい話だ。

現場にいた私らに明確な指示があれば、対応できたはずなのに。


 3月には仮設の配電盤にネズミが入って停電する事故があった。

侵入を防ぐ初歩的な施工ができていない。

熟練した作業員が線量オーバーで入れなくなっているから。

今後も事故は起きるだろう。


 人生のほとんどを原発に捧げてきたのに、情けない。

のんびり暮らそうとした途端、病気が分かった。

体力は元気なときの10分の1になって、ペンも持てなくなった。

だけど、簡単には死ねない。

納得できない。

俺は俺で、じたばたして生きてみせる。


以上


※木下さんは原発事故の1カ月後、避難先の青森県から呼び戻され、1~4号機の電源車のケーブル敷設作業に従事させられた。

木下さんの積算被ばく線量は40年間の勤務で約96ミリシーベルト

このうち38ミリシーベルトは事故後の復旧作業で被ばくしていた。

そして癌の発症が分かり、医師から「余命8カ月」と告げられ、

全身に転移した癌によって、2013年8月、帰らぬ人となった。


もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。

 同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。

(吉井):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
(安倍):「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』 

 

 【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日
(自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり)
・・・
 この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。

台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価 (2014/2/12)
(「国境なき記者団」(RSF)が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス(世界の報道自由度ランキング)で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス(33位)、アメリカ合衆国(46位)、台湾(50位)、韓国(57位)、 日本(59位)、 香港(61位)、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、)
日本は韓国よりも北朝鮮に近い

 

(2015年2月12日)国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた

ドイツ     12位
イギリス    34位
フランス    38位
アメリカ合衆国 49位
台湾    51位
ルーマニア 52位
モンゴル  54位
クロアチア 58位
韓国   60位
日本   61位
ガイアナ 62位
レバノン 98位
北朝鮮 179位

 

2016年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は72位に転落した。

ハンガリー  67位
ボスニア・ヘルツゴビナ 68位
ホンコン 69位
韓国   70位
タンザニア 71位
日本 72位

(コメント終わり)

 

日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)

 

1945年

 占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革&天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。

 そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される

1945年10月4日、

 マッカーサーから治安維持法共謀罪)の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。

 すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした

 

 しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、

戦前の治安維持法共謀罪)も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。

 

「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、

「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」

でした。

http://sightfree.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html

(このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」の報告による)

 

同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、

「国民を逮捕するための法律」のようです。

 

また自民党は、テロ準備罪(治安維持法)の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。

憲法36条)公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

自民党案では:「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。
テロ準備罪(治安維持法)の運用等で止むお得ないと総理大臣(安倍)が判断した場合は、拷問を許可するようです。 

 

命と健康にかかわる”水”のおはなし

命と健康にかかわる”水”のおはなし

2016年10月25日


これも大事な話です。最後まで読んで、よろしけれはシェア、拡散して頂けませんか。


10/23の日経新聞1面トップに、

「水道事業企業参入後押し」「来年4月にも法改正」

との見出しが踊っている。

水は私達にとって、命と健康にとって大切なもの。

今までは厚生労働大臣が水道料金を決めていたが、これからは企業の自由に。


10/24の日経新聞4面「地球回覧」のコラムで

デトロイトの近郊・フリントの水道事情について触れている。

かつての華やかな自動車の街は、今では水道の水に鉛が入って飲めなくなり、

トランプ大統領候補がペットボトルの水を積み上げ自由貿易(TPP)の成れの果てを訴えと。


2013年安倍自民党は、TPP交渉参加で、麻生副総理が米国の企業を集めて

TPP加盟により日本の各自治体の水道事業は、全て民営化すると約束。

すでに、愛媛県松山市ではフランスの企業が水道事業を請け負って

水道料金が上がっている。


いよいよ、安倍自民党TPPで水道、医療、公立学校まで

民営化(TPP協定15章)、株式会社にしてしまう条約をこの28日にも強行採決する。

26日には北海道札幌、宮崎県高千穂で地方公聴会を強行、

宮崎ではJAも6人だけが参加を許されるとか。


札幌の京王プラザ 朝10時に集まって抗議しよう。


資本主義暴走を、何としても、今止めなければ、

日本の地方も米国のフリントのようになってしまう。

 

【福島第1原発事故が起きた時に1号機の建屋内にいて、2013年8月に癌で亡くなった元作業員の木下聡さん(享年65)の生前の証言】


 あの日は午後から、1号機で定期検査のための足場を組む作業をしていた。

1階には私と同僚の2人、4階に元請けと協力会社の4、5人がいた。

最初の揺れはそれほどでもなかった。

だが2回目はすごかった。

床にはいつくばった。


 配管は昔のアンカーボルトを使っているから、揺すられると隙間ができる。

ああ、危ないと思ったら案の定、無数の配管やケーブルのトレーが天井からばさばさ落ちてきた。

落ちてくるなんてもんじゃない。

当たらなかったのが不思議。


 4階にいた人たちは水が大量にゴーと襲ってきたと言っていた。

それが使用済み燃料プールからなのか、非常用復水器が壊れたからなのか、そのときは分からなかった。


 皆で集合して、1号機から脱出した。

地震が起きてどれぐらいだったかな。

必死だったからはっきりしないけど、10分ぐらいじゃないかな。


 途中の様子も恐ろしかった。

タンクはぼこぼこ倒れてるし、潮が引いていて、これは津波が来ると思った。

沖のテトラポットがむきだしになっていた。

敷地内にある元請けの事務所に戻り、装備品を返して、まとまった班から解散になった。


 東電は「全電源喪失地震の揺れは無関係」と言っているが、そんなのあり得ない。

謙虚に検証する姿勢がないと、安全神話が復活する。


 そもそも、運転開始から40年になる1号機の老朽化はすごかった。

重要器具は定期検査で交換するが、周辺の装置はそのままだ。

追加、追加でどんどん配管を増やし、耐火構造にするために防火剤を塗りつけるから、重量は半端じゃなかった。

設計基準を大幅に超えていたはずだ。


 建屋のコンクリートも相当劣化していた。

インパクトドライバーを当てると分かる。

ずぶずぶと刺さって、粉は真っ白。

鉄筋をモルタルで塗り固めるときもクレーンで流し込むだけ。

本来はバイブレーターを使うが、竹の棒で突っつくだけ。

施工はひどいものだった。

だから水素爆発で粉々に吹き飛んだ。


 ずっと世話になったが、今は言っていることの半分も信用できない。

事故後の対応については新聞をずっと切り抜いている。

「4号機の建屋、問題なし」という記事があるが、そんなのうそっぱちだ。

あれだけ揺れて「問題なし」だなんて。


 事故後の対応は全てメーカー任せだった。

正常に作動していればメルトダウンを防げた可能性がある非常用復水器(緊急時に原子炉の蒸気で冷却)も、

当直の社員は使い方を知らなかったって言うんだから。

当直の人は、中央制御室の操作はできても、せっかくの冷却装置を使えない。

訓練もしていなかったって言うんだから、恐ろしい話だ。

現場にいた私らに明確な指示があれば、対応できたはずなのに。


 3月には仮設の配電盤にネズミが入って停電する事故があった。

侵入を防ぐ初歩的な施工ができていない。

熟練した作業員が線量オーバーで入れなくなっているから。

今後も事故は起きるだろう。


 人生のほとんどを原発に捧げてきたのに、情けない。

のんびり暮らそうとした途端、病気が分かった。

体力は元気なときの10分の1になって、ペンも持てなくなった。

だけど、簡単には死ねない。

納得できない。

俺は俺で、じたばたして生きてみせる。


以上


※木下さんは原発事故の1カ月後、避難先の青森県から呼び戻され、1~4号機の電源車のケーブル敷設作業に従事させられた。

木下さんの積算被ばく線量は40年間の勤務で約96ミリシーベルト

このうち38ミリシーベルトは事故後の復旧作業で被ばくしていた。

そして癌の発症が分かり、医師から「余命8カ月」と告げられ、

全身に転移した癌によって、2013年8月、帰らぬ人となった。


もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。

 同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。

(吉井):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
(安倍):「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』 

 

【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日
(自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり)
・・・
 この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。

台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価 (2014/2/12)
(「国境なき記者団」(RSF)が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス(世界の報道自由度ランキング)で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス(33位)、アメリカ合衆国(46位)、台湾(50位)、韓国(57位)、 日本(59位)、 香港(61位)、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、)
日本は韓国よりも北朝鮮に近い

 

(2015年2月12日)国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた

ドイツ     12位
イギリス    34位
フランス    38位
アメリカ合衆国 49位
台湾    51位
ルーマニア 52位
モンゴル  54位
クロアチア 58位
韓国   60位
日本   61位
ガイアナ 62位
レバノン 98位
北朝鮮 179位

 

2016年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は72位に転落した。

ハンガリー  67位
ボスニア・ヘルツゴビナ 68位
ホンコン 69位
韓国   70位
タンザニア 71位
日本 72位

(コメント終わり)

 

日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)

 

1945年

 占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革&天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。

 そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される

1945年10月4日、

 マッカーサーから治安維持法共謀罪)の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。

 すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした

 

 しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、

戦前の治安維持法共謀罪)も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。

 

「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、

「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」

でした。

http://sightfree.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html

(このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」の報告による)

 

同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、

「国民を逮捕するための法律」のようです。

 

また自民党は、テロ準備罪(治安維持法)の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。

憲法36条)公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

自民党案では:「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。
テロ準備罪(治安維持法)の運用等で止むお得ないと総理大臣(安倍)が判断した場合は、拷問を許可するようです。 

 

辺野古で2015年末に機動隊が男性を骨折させた

「ブタ1名確保」「お前は犯罪者」辺野古でエスカレートする機動隊らの言動

AERA 2015年12月14日号


 2015年、ついに争いの舞台が法廷に移った沖縄・辺野古への新基地建設問題。一方、現場に目を戻すと、民主国家とは思えない醜態が起きていた。


 2015年のこの日も午前6時から、米軍新基地建設に抗議する座り込みが始まった。2015年11月28日、沖縄県名護市辺野古。約60人が工事車両の出入り口で腕を組み、横たわった。


 いつもと同じように、機動隊員約100人がごぼう抜きにかかる。そのとき、男性(63)の左の肋骨(ろっこつ)に激痛が走った。隊員の手で押さえ付けられていた。


 ボキッ。そう、音が聞こえた気がした。


「やめて、と言ったけどやめない。息もできない痛さだった」


 男性は救急搬送され、骨折と診断された。


 2014年7月の座り込み開始から500日以上。連日のように機動隊による強制排除が続く。こんな場所が、日本のどこにあるだろうか。


 2015年11月からは、沖縄県警だけでなく警視庁の応援部隊も投入されている。安倍政権が総がかりで沖縄の民意にのしかかり、男性の骨は「ボキッ」と鳴った。


 陸上だけではない。埋め立て工事の現場となる海では、全国から動員された海上保安官が待ち受ける。現場周辺は、あらかじめ罰則付きの立ち入り禁止海域に指定された。市民のカヌーや漁船がその海域に入った途端、高性能ゴムボートの海上保安官が襲いかかる。海は陸に比べて目が届きにくい。


 2015年11月2日、カヌーを降り、海面に浮かんでいた女性(42)は突然、海上保安官に両肩をつかまれ、水中に3回沈められた。身に着けた小型ビデオカメラは、伸びてくる海上保安官の手を写し、その後、水没する。「やめて! 助けて!」。女性の叫び声に、海上保安官が耳を貸す様子はない。


 11月18日には、海上保安官4人がかりで押さえ込まれた船長の男性(62)が一時、意識不明になった。男性は「殺されるかと思った」と振り返った。


 記者に聞こえないところでは、暴言を吐く警官や海上保安官もいるという。


「お前は犯罪者だ」「それでも日本人か」


 拘束され、「ブタ1名確保」と言われたとの訴えさえあった。


 県警や海保は一貫して否定するが、言動はエスカレート傾向にある。「このままでは死者が出る」という市民側の懸念は、決して大げさではない。


 沖縄は考えられる全ての民主的な手続きを使って、普天間飛行場返還と引き換えの新基地を拒否してきた。古くは1997年、名護市民投票で。最近は2014年の知事選で、公約に反して新基地建設を認めた仲井真弘多(ひろかず)氏に代わり、反対を掲げる翁長雄志(おながたけし)氏を選び直した。


 翁長氏は、仲井真氏が国に与えた埋め立て承認を取り消した。安倍政権の答えは、取り消しの撤回を求めて県を訴えることだった。裁判が始まった2015年12月2日、被告席から証言台に立った翁長氏は「日本には、本当に地方自治や民主主義は存在するのでしょうか」と訴えた。


AERA 2015年12月14日号より抜粋


【福島第1原発事故が起きた時に1号機の建屋内にいて、2013年8月に癌で亡くなった元作業員の木下聡さん(享年65)の生前の証言】


 あの日は午後から、1号機で定期検査のための足場を組む作業をしていた。

1階には私と同僚の2人、4階に元請けと協力会社の4、5人がいた。

最初の揺れはそれほどでもなかった。

だが2回目はすごかった。

床にはいつくばった。


 配管は昔のアンカーボルトを使っているから、揺すられると隙間ができる。

ああ、危ないと思ったら案の定、無数の配管やケーブルのトレーが天井からばさばさ落ちてきた。

落ちてくるなんてもんじゃない。

当たらなかったのが不思議。


 4階にいた人たちは水が大量にゴーと襲ってきたと言っていた。

それが使用済み燃料プールからなのか、非常用復水器が壊れたからなのか、そのときは分からなかった。


 皆で集合して、1号機から脱出した。

地震が起きてどれぐらいだったかな。

必死だったからはっきりしないけど、10分ぐらいじゃないかな。


 途中の様子も恐ろしかった。

タンクはぼこぼこ倒れてるし、潮が引いていて、これは津波が来ると思った。

沖のテトラポットがむきだしになっていた。

敷地内にある元請けの事務所に戻り、装備品を返して、まとまった班から解散になった。


 東電は「全電源喪失地震の揺れは無関係」と言っているが、そんなのあり得ない。

謙虚に検証する姿勢がないと、安全神話が復活する。


 そもそも、運転開始から40年になる1号機の老朽化はすごかった。

重要器具は定期検査で交換するが、周辺の装置はそのままだ。

追加、追加でどんどん配管を増やし、耐火構造にするために防火剤を塗りつけるから、重量は半端じゃなかった。

設計基準を大幅に超えていたはずだ。


 建屋のコンクリートも相当劣化していた。

インパクトドライバーを当てると分かる。

ずぶずぶと刺さって、粉は真っ白。

鉄筋をモルタルで塗り固めるときもクレーンで流し込むだけ。

本来はバイブレーターを使うが、竹の棒で突っつくだけ。

施工はひどいものだった。

だから水素爆発で粉々に吹き飛んだ。


 ずっと世話になったが、今は言っていることの半分も信用できない。

事故後の対応については新聞をずっと切り抜いている。

「4号機の建屋、問題なし」という記事があるが、そんなのうそっぱちだ。

あれだけ揺れて「問題なし」だなんて。


 事故後の対応は全てメーカー任せだった。

正常に作動していればメルトダウンを防げた可能性がある非常用復水器(緊急時に原子炉の蒸気で冷却)も、

当直の社員は使い方を知らなかったって言うんだから。

当直の人は、中央制御室の操作はできても、せっかくの冷却装置を使えない。

訓練もしていなかったって言うんだから、恐ろしい話だ。

現場にいた私らに明確な指示があれば、対応できたはずなのに。


 3月には仮設の配電盤にネズミが入って停電する事故があった。

侵入を防ぐ初歩的な施工ができていない。

熟練した作業員が線量オーバーで入れなくなっているから。

今後も事故は起きるだろう。


 人生のほとんどを原発に捧げてきたのに、情けない。

のんびり暮らそうとした途端、病気が分かった。

体力は元気なときの10分の1になって、ペンも持てなくなった。

だけど、簡単には死ねない。

納得できない。

俺は俺で、じたばたして生きてみせる。


以上


※木下さんは原発事故の1カ月後、避難先の青森県から呼び戻され、1~4号機の電源車のケーブル敷設作業に従事させられた。

木下さんの積算被ばく線量は40年間の勤務で約96ミリシーベルト

このうち38ミリシーベルトは事故後の復旧作業で被ばくしていた。

そして癌の発症が分かり、医師から「余命8カ月」と告げられ、

全身に転移した癌によって、2013年8月、帰らぬ人となった。


もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。

 同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。

(吉井):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
(安倍):「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』 

 

 【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日
(自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり)
・・・
 この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。

台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価 (2014/2/12)
(「国境なき記者団」(RSF)が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス(世界の報道自由度ランキング)で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス(33位)、アメリカ合衆国(46位)、台湾(50位)、韓国(57位)、 日本(59位)、 香港(61位)、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、)
日本は韓国よりも北朝鮮に近い

 

(2015年2月12日)国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた

ドイツ     12位
イギリス    34位
フランス    38位
アメリカ合衆国 49位
台湾    51位
ルーマニア 52位
モンゴル  54位
クロアチア 58位
韓国   60位
日本   61位
ガイアナ 62位
レバノン 98位
北朝鮮 179位

 

2016年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は72位に転落した。

ハンガリー  67位
ボスニア・ヘルツゴビナ 68位
ホンコン 69位
韓国   70位
タンザニア 71位
日本 72位

(コメント終わり)

 

日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)

 

1945年

 占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革&天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。

 そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される

1945年10月4日、

 マッカーサーから治安維持法共謀罪)の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。

 すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした

 

 しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、

戦前の治安維持法共謀罪)も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。

 

「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、

「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」

でした。

http://sightfree.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html

(このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」の報告による)

 

同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、

「国民を逮捕するための法律」のようです。

 

また自民党は、テロ準備罪(治安維持法)の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。

憲法36条)公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

自民党案では:「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。
テロ準備罪(治安維持法)の運用等で止むお得ないと総理大臣(安倍)が判断した場合は、拷問を許可するようです。 

 

群馬県の野生のツキノワグマ、カモシカの一部 腎臓に高濃度セシウム蓄積 共同研究で判明

群馬県の野生のツキノワグマ、カモシカの一部 腎臓に高濃度セシウム蓄積 共同研究で判明

2016年10月15日 東京新聞群馬県

http://www.kananet.com/fukushima-osenmap/fukushima-osenmap2.htm

6訂版2012年3月2日(初版2011年4月21日)

著者:早川由紀夫(群馬大学) 

「高さ1mでの測定による放射線量」

文部科学省の公表データに基づく汚染地図-航空機モニタリングによるもの
(SAVECHILD/放射能汚染地図まとめから)

 東京電力福島第一原発事故後に、群馬県内で捕獲された野生のツキノワグマカモシカの一部で腎臓に高濃度の放射性セシウムが蓄積している実態が、群馬県食肉衛生検査所(玉村町)と群馬県立自然史博物館(富岡市)の共同研究で分かった。

群馬県内では事故後からツキノワグマやイノシシなど野生鳥獣4種類の出荷制限が続くが、依然として解除に至らない背景や原因を考える上で注目される。

(菅原洋)


 研究成果は2月、秋田県で開かれた日本獣医師会の獣医学術学会で発表した。


 検査所によると、2011年3月の事故前と比較するため、2010年10月から2014年8月に、群馬県内で駆除されたツキノワグマカモシカニホンジカ、イノシシなど247体の各臓器や筋肉ごとに1キログラム当たりのセシウム濃度を測定した。


 その結果、腎臓では、ツキノワグマが約40~約1000ベクレル、カモシカが約50~約750ベクレルとなった。

約1000ベクレルのツキノワグマは2012年10月、

約750ベクレルのカモシカは2013年1月、

いずれも群馬県北部で捕獲された。


 食品の安全基準はセシウム濃度が1キログラム当たり100ベクレル。

今回の研究とは別に、群馬県は事故後に野生鳥獣の筋肉について濃度を検査しているが、1000ベクレルはほとんど記録がない高濃度だ。


 一般的に、セシウムは各臓器より筋肉に蓄積しやすいと考えられてきた。

しかし、今回の研究では、カモシカ34体のうち33体で、腎臓の方が筋肉よりも濃度が高かった。


 腎臓は尿をつくって老廃物などを体外へ排出する臓器。

ツキノワグマカモシカセシウム濃度が腎臓で高い原因について、共同研究を主導した獣医師で群馬県職員の杢代(もくだい)俊枝技師長は

「動物がセシウムを含む餌を食べて排出することを繰り返すうちに、蓄積したためではないか」

とみている。


 放射性物質のうち、セシウム137の半減期は約30年とされる。

群馬県の検査では、出荷制限が続く野生鳥獣4種類のセシウム濃度は本年度に入ってからも安全基準を超えるケースが複数あり、解除の見通しは立たないのが現状だ。


 野生鳥獣の出荷制限を巡っては、イノシシ鍋が名物だった四万温泉中之条町)の旅館街が提供できなくなるなど観光への影響が長引いている。

群馬県の検査では、イノシシのセシウム濃度は本年度は15~160ベクレルになっている。

緊急きのこ情報
2016-10-24 22:17:58

時が経てば、放射線が下がっていくとは必ずしも言えない。
僕たちは思い違いをしていたのかもしれない。
香茸(コウタケ)の放射線量はここ4年間で3倍以上になっているのだ。

宮城県仙台市太白区の香茸(コウタケ)
2012年 5757ベクレル
2014年 6470ベクレル
2015年 14710ベクレル
2016年 18550ベクレル(Bk/kg)

同じ場所で採取、乾燥

今年は香茸の当たり年、
これ全部売れたら、
子供とおいしいもの食いに行けたのになぁー、
今売りたくても売れないものがあるのに、なんで賠償してもらえないんだろう。 


【避難指示区域】屋外放射線量は低いが屋内の汚染レベルが高い住宅も

2016年6月2日


今日は発表されたばかりの東北大学大学院の吉田浩子講師らの論文…避難指示区域の屋内における放射性セシウム汚染を取り上げます。※1


簡単にまとめると家の外の放射能汚染と家の中の放射能汚染はまったく別物だということです。なぜなら放射能汚染の沈着の仕方がまったく違うから。家の外の放射能汚染は雨と共に湿性沈着した物。それに対し家の中の放射能汚染は、空気と共に屋内に運ばれ乾性沈着した物。


だからまったく別物です。別物だから家の外の放射線量が高くても、家の中の放射能汚染が低いこともあるし。家の外の放射線量が低くても、家の中の放射能汚染が高いこともある。


そして今回の調査結果では、家の中の放射能汚染については福島原発に近ければ近いほど汚染は高くなる傾向があった。


それに対して家の外の放射能汚染については福島原発に近いか?遠いか?は関係なく、放射能で汚染された雨がその地域に降ったか?降らないか?で決まる。
下の地図は2011年8月28日時点の福島県セシウム汚染地図。※2 

 

図:2011年8月28日時点の福島県セシウム汚染地図

「文部科学省による福島県西部の航空機モニタリングの測定結果について」 平成23年9月12日

参考:「放射線量等分布マップ拡大サイト/電子国土」


■避難指示区域家屋内における放射性セシウム汚染

―汚染レベルは原発からの距離と相関―


【概要】

一般に住民は自宅屋内で過ごす時間がもっとも長いため、身近な屋内汚染は毎日の日常的な被ばくに繋がる可能性があります。また、屋内は除染対象となっていないことから、今後の住民の帰還にあたって屋内汚染の状況を知ることは重要です。しかし、福島原発事故後にこの観点からの調査及び報告はまだありません。


東北大学大学院薬学研究科ラジオアイソトープ研究教育センターの吉田浩子講師は、福島県飯館村南相馬市小高区双葉町大熊町、富岡町の避難指示区域の家屋について部屋、屋根裏及び柱の表面汚染を乾式スミア(拭き取り)法によってサンプリングし、屋内汚染の評価を行った結果(屋内のセシウム)汚染レベルは原発からの距離と相関関係があることを明らかにしました。 

 


避難指示区域の中で調査対象になったのは福島県飯館村南相馬市小高区双葉町大熊町、富岡町 

 

図1は、地域ごとに放射性セシウムによる表面汚染密度の頻度分布を相対的に示したものです。 

 図1:放射性セシウムによる表面汚染密度と相対頻度のグラフ


福島第一原発からの距離を括弧内に示しています。飯館村では表面汚染密度の低い数値に分布していますが、大熊町双葉町や富岡町の原発により近い地域では高い数値にまで分布が広がっており(屋内のセシウム)汚染レベルは原発からの距離と関係のあることを示しています。


図2は、大熊町双葉町、富岡町の原発に近い各住家における放射性セシウムによる表面汚染密度(■)と福島第一原発からの距離の関係を示したものです。 

図2:放射性セシウムの表面汚染密度と福島第一原発からの距離


汚染レベルは原発からの距離の二乗に反比例していることが示されています。一方、屋外の空間線量率()と屋内の空間線量率()には距離との相関関係は認められませんでした。


【詳細な説明】


本成果は、福島第一原子力発電所事故後の避難指示区域家屋内における放射性汚染についての初めての報告です。2013年7月から2015年1月にかけて95軒の住家で2,653の試料を採取した調査結果をまとめています。


放射性プルーム(*3)が通過する際に、降雨がないと乾性沈着が生じます。気密性の悪い(風通しの良い)日本の木造住家では換気率が高く、プルーム通過時の住家への空気(エアロゾル)の入り込みにより屋内に乾性沈着が生じたと考えられます。調査はすべての部屋および屋根裏の平面並びに柱の垂直面を対象とし、人の掃除などの生活活動による影響を避けるため、人の手が加わっていない箇所についてサンプリングを行っています。


放射性セシウムによる(屋内の)表面汚染密度の頻度分布には明らかな地域差があり、原発からの距離と関係のあることが示されました(図1)。 

図1:放射性セシウムによる表面汚染密度と相対頻度のグラフ


大熊町双葉町、富岡町の原発に近い住家では、表面汚染密度(■)は距離の二乗に反比例していることが示されました。(図2)

図2:放射性セシウムの表面汚染密度と福島第一原発からの距離


一方、屋外の空間線量率()と屋内の空間線量率()には距離との相関関係は認められませんでした。屋外の空間線量率は主に放射性セシウムの湿性沈着によるもので、降雨とともに湿性沈着はまだらに生じたため原発から離れた地域でも高い沈着が観察されましたが、これとは異なり乾性沈着は原発からの距離に伴い減少していることを意味しています。


なお、屋内の空間線量率は屋外の湿性沈着の影響が強く、屋外の空間線量率のほぼ0.4 の値となっています。また、図2では原発に近い地域の住家では湿性沈着(屋外の空間線量率)が低くても、屋内の汚染レベルが高い例があることも示されました。


※1 http://www.pharm.tohoku.ac.jp/info/file/20160601.pdf 

※2 http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/contents/5000/4894/24/1910_0912.pdf
「文部科学省による福島県西部の航空機モニタリングの測定結果について」 平成23年9月12日

参考:「放射線量等分布マップ拡大サイト/電子国土」 

 

*3: 放射性プルームは、放射性雲とも称する。原発事故などにより飛散した微細な放射性物質が、大気に乗って煙のように流れていく現象を指す語。

 

福島原発事故がもたらした深刻な土壌汚染

 

東京電力福島第一原発の事故を受けて、福島県内で放射線量を下げるための除染が行われたのは、国や市町村が対象としている地域の5%以下にとどまっていることが、NHKの調査で分かりました

2013年5月17日

 

<福島第1>2号機汚染水流出、1年近く放置

2015年2月24日
 東京電力は24日、福島第1原発2号機の原子炉建屋屋上に、高濃度の放射性物質を含む雨水がたまっているのを確認したと発表した。排水路を通じて外洋(港湾外)に直接流出していた可能性が高いという。

 少なくとも2014年4月までに把握していたが公表せず、海洋流出を防ぐ措置も講じなかった東電は「港湾外でのモニタリングで海水の放射性物質濃度に目立った変動はない」としている。

 東電によると、汚染水は南放水口から流出。これまで放射性セシウムが1リットル当たり最大約1000ベクレル、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質(全ベータ)が最大約1500ベクレル検出された。

 東電によると、雨水が見つかったのは2号機原子炉建屋に大型機器などを運び込む大物搬入口の屋上。汚染水には放射性セシウムが約3万ベクレル、全ベータが約5万2000ベクレル含まれていた。

 雨天時に高濃度の汚染水が流出することを把握した東電は、14年4月からモニタリング測定を開始。公表していなかったのは「状況把握を行っていたため、原因と同時に発表した」と説明した。

 東電は今後、屋上にある排水口の周囲や建屋西側の排水路にセシウムを吸着するゼオライトの土のうを置くなど汚染の拡大防止に努める方針。

幻の放射性ヨウ素汚染地図を復活させる【日本全国・47都道府県版】
(2014年6月29日) 

http://www.sting-wl.com/iodine-map3.html

 

 放射性ヨウ素131を体内に取り込むとなりやすい病気として甲状腺がんなどの甲状腺障害があげられます。
 今、福島県の子供達から次々と小児甲状腺がん甲状腺腫瘍が見つかって社会問題になっていますが、その原因と疑われるのが、この放射性ヨウ素131です。


東京新聞2014年10月13日朝刊

福島事故放出セシウム 東京湾河口 残る汚染

 

(このうち、花見川の河口での測定値の詳細は、以下の通り)

 

(荒川の河口での測定値の詳細は、以下の通り)

 

(多摩川の河口での測定値の詳細は、以下の通り)

 

  東京電力福島第一原発事故から3年7カ月が過ぎ、東京湾放射能汚染はどうなっているのか。本紙は9月、独協医科大の木村真三准教授(放射線衛生学)の協 力を得て、海底の土や水を調べた。沖合の汚染は低かったが、河口周辺ではかなり高い汚染が広く残っていることが確認された。木村准教授は、魚介類も含め継 続的に監視する必要性を指摘している。 (山川剛史、大野孝志)

 調査は9月6、7の両日、東京湾に注ぐ主要河川の河口など9地点で、海底の土と海水の放射性セシウムの濃度を調べた。高い値が出た地点では後日、8地点で土を採取し直し、汚染はその地点だけなのかどうかを確かめた。

 その結果、沖合では海底土1キログラム当たり高くても数十ベクレルと汚染度は低かったが、花見川(千葉市)河口では、局地的ながら1189ベクレルと非 常に高い濃度のセシウムが検出された。荒川(東京都)では167~398ベクレル、東京と神奈川県境の多摩川では89~135ベクレルが検出された。海底 付近の水はいずれも不検出だった。

 花見川は河口や周辺のくぼ地のみ高く、少し上流に入ったり、沖に出たりすると値がぐんと下がった。荒川と多摩川では、河口一帯にかなり広く汚染が残っている様子がうかがえた。

 魚介類には食品基準(1キログラム当たり100ベクレル未満)があるが、海底土の汚染に基準はない。だが、福島第一周辺でも、原子力規制委員会が公表し ている75点の調査地点のうち、100ベクレルを超えるような海底土の汚染は22点に限られている。河口周辺は川と海がぶつかり、上流から運ばれてきたセ シウムが沈殿してたまりやすいと指摘されてきた。今回の調査で、原発から2百キロ以上離れた東京湾でも、河口周辺は要注意の汚染レベルにあることが判明し た。

 国は東京湾でも18地点を定期的に調べているが、木更津港などを除けば、いずれも調査地点は沖合に限定されている。担当する環境省に河口部の調査をしな いのかただすと「事故前から有害物質の測定をしてきた地点を踏襲している。今後、自治体からの要望があれば、必要に応じて測定点を増やす可能性はあるが、 測定点をいくらでも増やすわけにいかない」との答えだった。

 魚介類への影響が心配されるが、水産庁の本年度のデータでは、河口部で採れたシジミやアサリは1件で3ベクレルを検出したのみ。海水魚では花見川で捕れたウロハゼの8ベクレル弱が最高で、ほとんどは不検出だった。食品基準から考えると、心配ない状況と言えそうだ。

 調査結果について、木村准教授は「事故で関東平野も汚染され、そこを流れる川の河口付近では、放射性物質がたまる場所があるだろうと予測していた。予測 が裏付けられた。河口付近は生態系が豊かで、放射性物質が生物に濃縮される恐れがあり、海底や水の汚染だけでなく、魚介類もしっかり監視していく必要があ る」と話している。

 <海底の調査方法> ボートから専用の採土器を海底に下ろして土や海底付近の水を採取。着底後、ロープを引っ張ると表面数センチの堆積(たいせき)物が 回収できる。東京湾奥の17地点で採取。土は乾燥させた後、独協医大のゲルマニウム半導体検出器で8時間かけて放射性セシウムの濃度を測定した。水はろ過した後、12時間測定した。


【福島第1原発事故が起きた時に1号機の建屋内にいて、2013年8月に癌で亡くなった元作業員の木下聡さん(享年65)の生前の証言】


 あの日は午後から、1号機で定期検査のための足場を組む作業をしていた。

1階には私と同僚の2人、4階に元請けと協力会社の4、5人がいた。

最初の揺れはそれほどでもなかった。

だが2回目はすごかった。

床にはいつくばった。


 配管は昔のアンカーボルトを使っているから、揺すられると隙間ができる。

ああ、危ないと思ったら案の定、無数の配管やケーブルのトレーが天井からばさばさ落ちてきた。

落ちてくるなんてもんじゃない。

当たらなかったのが不思議。


 4階にいた人たちは水が大量にゴーと襲ってきたと言っていた。

それが使用済み燃料プールからなのか、非常用復水器が壊れたからなのか、そのときは分からなかった。


 皆で集合して、1号機から脱出した。

地震が起きてどれぐらいだったかな。

必死だったからはっきりしないけど、10分ぐらいじゃないかな。


 途中の様子も恐ろしかった。

タンクはぼこぼこ倒れてるし、潮が引いていて、これは津波が来ると思った。

沖のテトラポットがむきだしになっていた。

敷地内にある元請けの事務所に戻り、装備品を返して、まとまった班から解散になった。


 東電は「全電源喪失地震の揺れは無関係」と言っているが、そんなのあり得ない。

謙虚に検証する姿勢がないと、安全神話が復活する。


 そもそも、運転開始から40年になる1号機の老朽化はすごかった。

重要器具は定期検査で交換するが、周辺の装置はそのままだ。

追加、追加でどんどん配管を増やし、耐火構造にするために防火剤を塗りつけるから、重量は半端じゃなかった。

設計基準を大幅に超えていたはずだ。


 建屋のコンクリートも相当劣化していた。

インパクトドライバーを当てると分かる。

ずぶずぶと刺さって、粉は真っ白。

鉄筋をモルタルで塗り固めるときもクレーンで流し込むだけ。

本来はバイブレーターを使うが、竹の棒で突っつくだけ。

施工はひどいものだった。

だから水素爆発で粉々に吹き飛んだ。


 ずっと世話になったが、今は言っていることの半分も信用できない。

事故後の対応については新聞をずっと切り抜いている。

「4号機の建屋、問題なし」という記事があるが、そんなのうそっぱちだ。

あれだけ揺れて「問題なし」だなんて。


 事故後の対応は全てメーカー任せだった。

正常に作動していればメルトダウンを防げた可能性がある非常用復水器(緊急時に原子炉の蒸気で冷却)も、

当直の社員は使い方を知らなかったって言うんだから。

当直の人は、中央制御室の操作はできても、せっかくの冷却装置を使えない。

訓練もしていなかったって言うんだから、恐ろしい話だ。

現場にいた私らに明確な指示があれば、対応できたはずなのに。


 3月には仮設の配電盤にネズミが入って停電する事故があった。

侵入を防ぐ初歩的な施工ができていない。

熟練した作業員が線量オーバーで入れなくなっているから。

今後も事故は起きるだろう。


 人生のほとんどを原発に捧げてきたのに、情けない。

のんびり暮らそうとした途端、病気が分かった。

体力は元気なときの10分の1になって、ペンも持てなくなった。

だけど、簡単には死ねない。

納得できない。

俺は俺で、じたばたして生きてみせる。


以上


※木下さんは原発事故の1カ月後、避難先の青森県から呼び戻され、1~4号機の電源車のケーブル敷設作業に従事させられた。

木下さんの積算被ばく線量は40年間の勤務で約96ミリシーベルト

このうち38ミリシーベルトは事故後の復旧作業で被ばくしていた。

そして癌の発症が分かり、医師から「余命8カ月」と告げられ、

全身に転移した癌によって、2013年8月、帰らぬ人となった。


もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。

 同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。

(吉井):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
(安倍):「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』 

 

 【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日
(自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり)
・・・
 この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。

台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価 (2014/2/12)
(「国境なき記者団」(RSF)が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス(世界の報道自由度ランキング)で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス(33位)、アメリカ合衆国(46位)、台湾(50位)、韓国(57位)、 日本(59位)、 香港(61位)、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、)
日本は韓国よりも北朝鮮に近い

 

(2015年2月12日)国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた

ドイツ     12位
イギリス    34位
フランス    38位
アメリカ合衆国 49位
台湾    51位
ルーマニア 52位
モンゴル  54位
クロアチア 58位
韓国   60位
日本   61位
ガイアナ 62位
レバノン 98位
北朝鮮 179位

 

2016年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は72位に転落した。

ハンガリー  67位
ボスニア・ヘルツゴビナ 68位
ホンコン 69位
韓国   70位
タンザニア 71位
日本 72位

(コメント終わり)

 

日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)

 

1945年

 占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革&天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。

 そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される

1945年10月4日、

 マッカーサーから治安維持法共謀罪)の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。

 すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした

 

 しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、

戦前の治安維持法共謀罪)も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。

 

「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、

「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」

でした。

http://sightfree.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html

(このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」の報告による)

 

同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、

「国民を逮捕するための法律」のようです。

 

また自民党は、テロ準備罪(治安維持法)の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。

憲法36条)公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

自民党案では:「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。
テロ準備罪(治安維持法)の運用等で止むお得ないと総理大臣(安倍)が判断した場合は、拷問を許可するようです。